河野談話、村山談話の見直しに期待する

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　安倍首相は河野談話や村山談話の見直しに言及していたが、それに期待したい。
　これらの談話について、一般の人たちはあまり関心がないらしいが、隣国やマスコミなどの反日勢力は大騒ぎをする。
　反日勢力が騒ぐということはわが国にとっていいことである証明だ。嘘、捏造で固めた歴史は正さなければ、子々孫々に悪影響を及ぼし続ける。
　河野談話はいわゆる従軍慰安婦を日本軍が強制連行したというつくり話だ。宮沢内閣の河野官房長官は強制連行を示す公文書はないにもかかわらず、従軍慰安婦を名乗る女性たちの一方的な話を取り上げた。河野洋平の人物を疑う。
　従軍慰安婦という言葉自体、当時はなくて後世につくられたものだが、それに一役買ったのが捏造を得意とする朝日で、この新聞は嘘を書いても謝罪も反省もしない。このようなマスコミが権威を持つから、新聞は斜陽産業となる。
　村山談話はわが国の過去が悪かったと、一方的に謝罪したものだ。わが国が戦争を引き起こし、アジア各地で残忍行為をしたかのような東京裁判を引きずったものだ。
　慰安婦問題は韓国が世界中に触れ回って、誤った認識が広まっている。一度広まったものを訂正するのはたいへんだが、わが国の名誉に関わる問題であるから撤回させなければならない。
　村山談話はもっと根が深い。大東亜戦争の前、アジア諸国は欧米の植民地であった。どれほど搾取されていたか。植民地を搾取することで宗主国は栄えていたことはいうまでもないことだ。
　それが日本軍がやってきて英国、オランダはあっけなく追われてしまった。それだけなら問題はなかったのだが、わが国の敗戦後、欧米諸国が植民地でやってきた残忍な統治をわが国のせいにして、一方的に裁判で裁くことをした。
　そのような捏造の訂正を行わずにきたから、わが国がアジア諸国で蛮行を行ったという話になってしまっている。
　戦後すぐはＧＨＱの統治下でＮＨＫなどのマスコミがそうした趣旨の記事を流したが、主権回復後もそれを続けているのが情けない。左翼マスコミや学者、進歩的文化人などと呼ばれた連中がいまだに戦争中の残虐行為の捏造を行なっている。
　このような歴史認識が世界中でされていることは、わが国の名誉に関わることで、永久に贖罪感を持たされることになる。
　ＧＨＱは禁書にした書籍がかなりあり、報道を禁止したものがかなりある。こうしたものから当時の実態が明らかになる。
　安倍政権は有識者による研究結果を有効に活用して、わが国の名誉を回復してもらいたい。子孫におかしな劣等感を抱かせてはならない。

米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ

　　　　　

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121231-OYT1T00016.htm?from=main6

政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機
「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。
 
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、
弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を
高める狙いがある。

安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた
中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、
新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。

 
　民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は
長期的な検討事項との位置づけだった。

だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が
頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。
 
　グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、
高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を
広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、
レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。

 
（2012年12月31日08時38分  読売新聞）

 

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安心は出来ないですよね。。

かえってレーダーに映らない技術を導入したタイプの

侵入者には、注意が必要。。（｀・ω・´）

韓国入りの脱北者急減 取り締まり強化影響か

朝鮮版アウシュビッツからの脱出です。

トップを暗殺すれば崩壊する国ですが、困るのは韓国です。

難民が退去して押し寄せてくるのです。

もちろん日本にも。

 

産経ニュース　より

　２０１２年の１年間に韓国に入った北朝鮮脱出住民（脱北者）が１５０８人にとどまり、前年より４割以上減ったことが２日、韓国統一省の集計で分かった。

　１１年１２月の金正日総書記の死去後、金正恩第１書記の体制に移行する中で、中朝国境や中国内での脱北者の取り締まりが厳しくなっていると伝えられており、脱北者全体が急減しているとみられる。

　韓国入りする脱北者は０６年以降毎年２千人を超え、０９年には３千人近くまで増えた。昨年までの累計は２万４６１３人。

　１１年末ごろから、中朝国境の川を渡り中国側へ向かおうとする北朝鮮住民が射殺されたとの情報や、中国公安当局が脱北者の摘発や北朝鮮への強制送還を強化しているとの情報が多く伝えられている。（共同）

香港デモ、親中派のトップ辞任要求

読売新聞　より転載です。

１３万人参加と主催者発表

香港で１日、梁振英・行政長官の辞任を求めて行進するデモ参加者＝田村充撮影

 

 

香港で１３万人デモ、行政長官の辞任求め

 

 

 

香港の中心部で１日、親中派の香港政府トップ、梁振英行政長官の辞任などを求めるデモが行われ、主催者によると、約１３万人が参加した。

　昨年３月の行政長官選では、別の親中派の有力候補が自宅の違法建築問題で失速。代わって中国政府の後押しを受けた梁氏が当選したが、中国政府が選挙に干渉したとの反発を受けた。

　その後、梁氏の自宅にも違法な建築物があることが発覚。昨年７月に就任後、梁氏の支持率は低迷が続いている。

　デモに参加した会社員の男性（４１）は「香港返還から約１５年たったが、中国政府による締め付けは厳しくなった」と指摘。「梁氏は信用できない。普通選挙で行政長官を選ぶべきだ」と訴えた。（共同）

愚かなる公明党のお目付け役パフォーマンス

支那の工作員養成所である創価大学です。

公明は国防に関して足を引っ張る存在です。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

公明党の山口那津男代表は２日、ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、夏の参院選に関し「衆参両院のねじれ状況で意思決定に手間取ることが重なった。参院で与党が過半数を得ることが安定した政治への第一歩だ」と支持を訴えた。

　
憲法改正や集団的自衛権行使容認を掲げる安倍晋三首相を念頭に「日本の針路を誤らないような賢明な抑止力として公明党の役割は重要だ」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、国会に特別委員会を設置して交渉参加の是非を議論するよう主張した。


「与党過半数で安定」　参院選へ公明・山口代表　産経ニュース

 

安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表し、国土強靱化推進や社会保障・税一体改革の継続などにも取り組むとし「国民一丸となって『強い日本』を取り戻そう」と呼び掛けた。



経済、教育、外交を立て直す方針を掲げ「危機突破に向け、一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」と語った。



☆経済再生では、新年早々に経済財政諮問会議を再始動し「内閣の総力を挙げ経済政策を強力に進める」と言明。



☆外交政策では、日米同盟の強化に加え「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化」の方針を打ち出した。


　
☆教育再生では、「世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を取り戻す」と表明。



☆復興に関しては、「早期の帰還、復興を実現する」と強調。


　

安倍首相が国土強靱化推進を呼びかけた矢先に、連立を組む公明党が「日本の針路を誤らないような賢明な抑止力として公明党の役割は重要だ」と語り、まるで自らが安倍政権のお目付け役だと言わんばかりののぼせ上がった発言がまた飛び出した。



山口代表のこの発言は、公明党の存在感を強調したい余りの禁じ手破りだと断じるしかない。



党首会談で政策の一致を見たからこそ連立するのではないのか。公明党のアピールのために安倍首相の決意に対して「公明党が、日本の針路を誤らないような賢明な抑止力になる」とは創価流のパフォーマンスが余りにも過ぎる。



自民党は議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する公明党との協議を間もなくスタートさせる。両党は来年夏の参院選までに結論を得る段取りを描いている。



改革の具体案をめぐっては自公の隔たりが大きい。ただしこれは公明党を黙らせるカードにもなり得る。



さらに公明党を骨抜きにするもう一つのカードは、石原慎太郎氏率いる日本維新との部分的協力の模索である。石原・橋下両氏との党首会談などは公明党が大いに恐れるパフォーマンスになるだろう。



参議院選まで、自公間の隙間風は反日メディアが狙う安倍叩きの絶好の標的となり得る。まるでそれを盾にするように公明党は反日メディアと同レベルで安倍政権の右傾化を印象付けようとしているのである。裏ワザ攻勢で創価・公明を静かにさせるべき時が来たと言えそうだ。