インドは強い日本支持

強い日本は支那以外の国々にとって頼もしいことです。

支那と朝鮮がのさばるところには、人間の最大の不幸が蔓延しているのだ。

 

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　尖閣の問題は今年も続く。中国の海洋進出の一環であるわけで、日中友好との掛け声では解決しない。
　中国は様々な矛盾を抱えている。経済に陰りが見えているし、格差の拡大が止まらない。民族問題も抱えている。
　おそらく一党独裁で治めるには国が大きすぎるのだろうと思う。言語にしても地方で異なるわけで、欧州のようにいくつかの国に分けれるのが自然なのではないか。
　それはともかく、中国共産党は自身の生き残りのためになんでもやるはずだ。エネルギーや資源、食糧が自国で賄えなくなったために、なりふり構わず帝国主義的な進出をはじめている。
　その現れが、尖閣問題であり、南シナ海での東南アジア諸国との軋轢だ。国際ルールに則るよりも、自身に都合のいいやり方ができればそれを押し付ける。
　軍事力の信奉者だから、その優劣で態度が決まる。軍事力に自信を持ってきたので、わが国にも強行な態度になってきたのだろう。小平の頃はまだまだだったので、尖閣の棚上げ論をいっていたが、いまは明確に自国領だと主張し、領海、領空侵犯をする。
　江沢民時代の反日教育を受けた世代が成人して、そうした思考をしているようだ。習近平になってそれがまた復活する恐れはないのか。
　国内の不満をそらすために、国外に敵をつくるのが一番手っ取り早く、わが国はその対象になりやすい。
　山西省にある抗日テーマパークが話題になっているという。八路軍の兵士になって、日本兵と戦うのだそうだ。八路軍は人民解放軍の前身。「愛国教育基地」にも指定されている。反日を煽っているようなものだ。
　このような国であることを認識しておかないといけない。この前、前回の安倍政権で主張した自由と繁栄の弧を再びと書いた。この価値観外交を推し進めるべきだろう。
　その中で、インドが安倍首相の再登板に期待をしているという。前回のときもインド訪問で日印関係の強化を打ち出していたことに期待したのだが、その直後に辞任してしまった。それだけに期待も大きいようだ。
　インドも中国を牽制したい。わが国が強くなることは、インドにとっても好ましいことになる。当然、インド自身の経済発展にわが国の投資、技術を必要としているし、市場も大きい。
　安倍政権により、民主党政権時代と異なる外交展開を期待する。わが国が主導権をとれる時代が来ると思うのだが。

安倍首相が再挑戦、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設 最も急ぐ構え

理想国家日本の条件　さんより転載です。

安倍首相が再挑戦、国家安全保障会議

（日本版ＮＳＣ）創設　最も急ぐ構え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2013年01月06日 10:32　　転載
 
http://military38.com/archives/21958638.html

安倍首相が再挑戦、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設

 タグ：安倍首相国家安全保障会議日本NSC引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357398246/

 
安倍首相:再挑戦、日本版ＮＳＣ　最も急ぐ構え

安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める３課題のうち、
最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設だ。
 
第１次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」
であれば公明党の理解を得やすいためだ。
国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は４日のインタビューで、
第２次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて
「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。

日本版ＮＳＣ構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）だ。
安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、
大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。

０７年４月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、
外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と
変わらない。
中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、
同年７月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編に
とどまり、 ９月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。

今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を
再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。
そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるに
とどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで
「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と
日本版ＮＳＣへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」
（政府高官）との慎重意見も根強い。

米ＮＳＣの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、
安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。
礒崎氏は総務官僚出身で、 安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、
「日本版ＮＳＣの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。

【朝日弘行】

毎日新聞　2013年01月05日　22時58分（最終更新　01月05日　23時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20130106k0000m010103000c.html

コメントから

この法案通されて困る人なんてこの国にいるの？

ビザなし渡航廃止で！
日本の文化物に損害与える人たちは入国禁止で

支那が尖閣に執拗に飛行機飛ばしてきてるし、
北朝鮮が核実験をやろうとしている
国民を守る為にも指揮系統とスムーズに動いてくれるのは望ましいこと

これに反対するのは日本人じゃないべ

すばらしい
まだ1ヶ月もたってないのにやるなあ
この調子で頼むよ

 
参院選で勝てば
教育、マスコミ対策、防衛、そして憲法改正ですね

がんばれ

 
スパイ防止法もよろしく

 
軍事の基本は抑止力。
尖閣に触手を伸ばす中国に対し「日本の防衛体制が一段と高まった」
という情報を流すだけでも、相手に侵略を躊躇させる効果を多少期待できる。

このNSCとやらも、実際には今までと変わらなくても「変わったかもしれない」
と中国に思わせれば勝ち。
 
たいした金もかけずに抑止力を高める。

 

安部は相変わらず良い仕事をしとるの～。

 

。

韓国はウォン高進み、輸出産業にダメージ「安倍リスク」のせい

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国はウォン高進み、輸出産業にダメージ

「安倍リスク」のせい    

【韓国経済】ウォン高進み、輸出産業にダメージ
　韓国は「安倍リスク」のせいと強調[01/04]
http://matomelog.ldblog.jp/archives/21937010.html

韓国で、ウォン高による国内経済の悪化が懸念されている。

自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、
ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながる。

そのウォン高の原因を、韓国メディアは「安倍リスク」と呼び、
警戒感を強めている。

半年間で110ウォンの急上昇

ウォン高の背景は、欧米日の金融緩和政策や韓国国債の格上げ、
先進国に比べて高い韓国の金利水準——があるとされるが、
韓国の中央日報（2012年12月20日付）はその原因を、
「米国経済に対する期待感は回復したが、欧州経済は依然として底。

そこに『安倍リスク』が重なった」と指摘している。

 「安倍リスク」とは、日本の安倍晋三首相が大胆な金融緩和策を
打ち出し、円安・株高誘導を進めていること。

なかでも韓国メディアは、安倍首相が衆院選前に言ったとされる
「日本銀行が輪転機を回し、無制限にお金を印刷する」という
セリフをことさら強調し報じている。

日本政府の「露骨」な円安誘導が気に入らないらしい。

 円安はすなわちウォン高であり、韓国経済の柱である輸出産業の
危機を意味する。衆院選（12年12月16日）での自民党圧勝を受けた、
12月17日のソウル外国為替市場はウォン高が進んだ。

円で買ったドルを売ってウォンを買う、円売りクロス取引が増えて、
ウォンはドルに対して、前営業日（12月15日）に比べて
2.10ウォン高・ドル安の1ドル1072.50ウォンとなった。

ウォン相場は12年6月初めの1ドル1180ウォン台から、最近は
1070ウォン台へと5か月で約110ウォンも急上昇。2013年1月4日の
東京外国為替市場は1ドル1063.50ウォンと、1070ウォンを割り込み、
年末よりさらにウォン高が進んだ。

 韓国の証券会社などはウォン高傾向が続くと予測。

13年1月3日付の中央日報は、
「今年はウォン高・ドル安が進み、為替レートが年平均1ドル1050ウォン前後
になる見通し」と報じ、一部では「年内に1ドル1000ウォンを切る」
との見方もある。

 韓国政府は為替防衛に取り組む姿勢を表明してはいるものの、
「それでもリーマン・ショック時と比べて、まだウォンは安い。
まだまだ上がる可能性があるということです」
（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、西濱徹氏）とみている。

「財閥系企業はドライな経営判断をする」

 一方、円相場は2012年8月末に対ドルで78.3円だったが、日本銀行の
追加緩和と安倍政権の誕生もあって、2013年1月4日には87円台半ばまで
円安が進んだ。

 急激なウォン高と円安は、韓国の輸出産業の競争力を急激に弱めている。
海外では韓国の輸出品価格は高くなり、日本の輸出品価格は安くなる
のだから、世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車や電機、鉄鋼
などの輸出企業は、ウォンと円の為替動向に戦々恐々としているだろう。

なかでも、「けん引役」の自動車業界は11月に米国で現代自動車グループ
が販売したクルマの燃費の水増し表示が発覚。現代自動車もその事実を
認めているが、米国では燃費のよさを売りに急速にシェアを伸ばして
きただけに、ウォン高との「ダブルパンチ」だ。

 前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「韓国の失業率は数字の
うえでは低いですが、このままウォン高が続けば、輸出産業の雇用にも
影響がでてくるでしょうね。もともと自殺者が多い国ですから、
数字に現れない実態面が気になるところではあります。

今はまだないですが、財閥系企業はドライな経営判断をするので、
生産拠点をいつ（国外へ）移すか、わかりません」と話している。

J-CASTニュース: 2013/1/ 4 12:27
http://www.j-cast.com/2013/01/04160228.html?p=all

 

 

・悪いことはすべて他人のせいにして自我を保つ

・民主党が円高にこだわり続けた理由がよく分かるね

（｀・ω・´）

日本人の「忘れ物」とは? 「無宗教大国・日本」に未来はあるか

無宗教の方が文化人であるとする日本。

神に背き、神の恩寵を受ける事の無い国家には将来がない。

そこには、正義はなく多数決できまる烏合の集のみである。

そして、その暗黒の国に救世主が降臨したのである。

さあ、発展か滅亡かの選択が迫られている。

 

ザ・リバティーweb  より

今年の正月も多くの日本人が神社・仏閣に初詣に出かけた。しかしその日本が、世界4位の「無宗教国家」であると世界中に知られてしまった。昨年12月にアメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が発表した調査結果をもとに、この国の行く末を考えてみたい。

 

同調査では、日本人の57%が無宗教、36.2%が仏教徒となっている。世界全体では、キリスト教徒31.5%(約22億人)、イスラム教徒23%(約16億人)、無宗教16.3%(約11億人)、ヒンズー教徒15%(約10億人)、仏教徒7.1%(約5億人)の順だ。

 

この「無宗教」11億人のうち、中国が7億人を占めている。だが驚くのは、比率でいけば無神論・唯物論を国是とする中国の無宗教52.2%よりも、日本の無宗教の比率の方が高いということだ。中国では民間信仰(folk religion)21.9%、仏教徒18.2%となっている。

 

これを世界地図で色分けすると、比率50%以上の「無宗教国家」は、わずか5カ国(チェコ、北朝鮮、エストニア、日本、中国)しかない。日本はいつの間にか「仏教国」から「無宗教国家」として世界から見られているのだ。

 

この調査結果を見て、ネット上では反論が相次いだ。「定義でかなり変わるだろ」「日本人は、なんだかんだ仏教と神道なんだよ。大晦日と元旦は、たいていお宮に行くし、七五三も祝う。死んだらたいてい仏葬だしな。まあ信仰は薄いが対立なくて良いじゃん」など。

 

だが、外国に行って入国審査の際、宗教欄に「無宗教」と書く日本人が多いというのは、よく言われてきたことだ。「あの世などは信じているが、無宗教」というのは、他の国の人々から見れば、きわめていい加減で信用できない人に見えるのだ。宗教とは、人間にとって最も大切なものであり、この世の人間を超えた崇高な存在を信じることだからだ。

 

この調査結果を、日本のマスコミはほとんど報じていないが、マスコミ自体が宗教の真の姿をほとんど報じてこなかったことと、日本の公教育から宗教色が一切排除されていることが、日本人が胸を張って「宗教を持っている」と言えない大きな原因だ。

 

その根本原因は、第二次大戦敗戦後、占領軍が「小国の日本がなぜこれほどまでに強かったのか。それは宗教心が強かったからだ」と見抜き、日本人を骨抜きにするために公の場から宗教を排除したところにある。その結果、見事に日本人は「精神棒」を抜かれ、神仏や国家のために命を懸けるという崇高なスピリットを 失った(もちろん例外はある)。そしてむしろ宗教を信じる人を軽蔑したり嘲笑する風潮が蔓延している。

 

今起きている国防の危機、経済危機、社会保障問題など、すべてを解決するカギは、日本人が戦後見失ってきた「忘れ物」を思い出し、宗教心をしっかりと取り戻すところにある。日本が本当に「戦後」を脱するためにも、この調査結果を真摯に考えなければならないだろう。(仁)

 

【関連記事】

2011年10月号記事 日本人が知っておきたい4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717

 

予言的中? 恩田陸の近未来小説に描かれた日本の「自由の死」

ザ・リバティーweb  より

『夜のピクニック』などで知られる作家、恩田陸氏の小説『夢違(ゆめちがい)』は、昨年の10月から12月にかけて放送されたドラマ「悪夢ちゃん」の原案だ。主人公の少女が夢で見る悲惨な未来が次々と現実になるというドラマは高視聴率だった。

 

その恩田氏が2010年夏に書いた「東京の日記」という短編がある(『NOVA2書下ろし日本SFコレクション』河出文庫所収)。

 

この小説は、近未来の東京を訪れた外国人の見聞を記したという設定。20世紀終盤の「阪神・淡路大震災」に続いて、今世紀に起きた「あの地震」が過去形で語られる。政府は「復旧の秩序ある実施」を名目に戒厳令を敷き、国民生活からは自由が奪われていくという物語だ。「あの地震」のあと、今度は「富士山が噴 火する」という噂が広まる。「都内一斉に停電する」様子なども描かれている。

 

2011年3月11日の東日本大震災後にこれを読むと、現実との符合が多いことに驚く。大震災後、各種週刊誌や大手新聞に、富士山などの噴火を恐れる記事が連続して出たことや、まるで戦時中のような雰囲気だった「計画停電」の実施を思い起こす人もいるだろう。

 

作家のインスピレーションによって物語が創られる。その物語は未来を見通すものもあるということだろう。

 

不幸な災害による事故を奇貨として、もともとやりたかった「原発廃止」を強引に推し進めた菅直人元首相や、震災復興を口実に恒久的増税を通してしまった野田佳彦前首相のことを考えると、この小説での「戒厳令」に象徴されるような強権が、民主党政権下では、いつの間にかまかりとおっていたことが、あらためて 痛感される。

 

選挙で民主的に選ばれた民主党だが、党名とは逆に、実質的には「社会主義的全体主義国家」を志向していた。そのような政党が大震災や国防の危機を招いたことを多くの国民が肌で感じた。

 

民主党政権のような勢力が復活するようなことは、もう真っ平御免である、というのが多くの人々の正直な気持ちだろう。国民の自由を大事にし、繁栄の未来を築く政治が、今こそ求められているのだ。(賀)

 

【関連記事】

2012年1月24日付本欄 増税に向けてばく進する野田・国家社会主義政権を止めよ!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3712