「竹島の日」に首相を初招待 島根県知事。 保守層も賛否両論。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

「竹島の日」式典で関係悪化？　安倍総理の考えはそんな単純ではありません。

 

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島根県、竹島の日に首相を初招待　２月２２日開催
日 韓で領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）をめぐり、県は２４日、松江市で２月２２日に開催する「竹島の日」の式典に、安倍晋三首相ら６閣僚を招 待したと発表した。首相を招待するのは初めて。県は理由として、昨年４月に東京で初開催した竹島問題の集会や、８月の韓国・李明博大統領の上陸で、竹島が 全国的な関心事となったことを挙げた。溝口善兵衛知事は「ぜひとも政府の考えを県民に話してほしい」とコメントした。（2013.1.24　琉球新報）

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他社新聞社も取上げたこの「時事通信」の配信を琉球新報も取上げています。琉球新報といえば日本のためにならない反日左翼新聞で有名な沖縄の新聞です。だからこの記事はおかしい、というわけではありませんが、目についたのであえて琉球新報の記事を取上げてみました。

 

溝口知事が2月22日の「竹島の日」に安倍総理などを招待したという記事です。

自 民党は先の衆議院選挙公約で「竹島の日は政府主催で行う」と書いており、日本国としても自国の竹島が実効支配されている現状を踏まえても総理大臣が行くことは当然のことであります。それでなくとも韓国大統領の陛下への不敬や竹島上陸、その他日本に対する数々の嫌がらせや何につけて日本を敵視する韓国への怒りは多くの日本国民が共有していることでしょう。

 

ただ、政治というのは、やるべきことを何でもやっていけばいいというものではないのはご承知の通りです。そんなことをやれば潰されるのが目に見えています。それでなくとも正しい日本を取り戻すにはマスコミはじめ敵が多いのです。

 

特に安倍総理は戦後体制からの脱却を含め、本来の日本を取り戻すために膨大なほどやるべきことがあります。それは目覚めた国民や良識ある国民が強く望んでいることであり、待ち望んでいることでもあるはずです。

戦後70年 弱かかっておかしくなった日本を揺り戻して、戦後ガラリと変えられた価値観を取り戻すには、同じような年数と幾多もの山を乗り越えていかなければならない でしょう。そういう意味でも長期的な戦略的でやっていかなければ、短期集中ではとてもできるものではないことは、誰もが理解するところでありましょう。

 

こう書くと、「自民党支持者の言い訳だ」と思う人がいますが、よく考えればその“真意”はわかるはずです。逆に反安倍で安倍叩きの勢力にとってはこの「竹島の日」は利用できる材料になり得ることも理解せねばいけないところです。

 

今この時期に「竹島の日」を言い出す島根県知事は余程の“めくら”ではないかと思えるのです。なぜならば、安倍政権がデフレ脱却とともに真っ先に行ったのは何でしょう。ASEAN諸国の訪問、NATOとの連携、アメリカとの信頼関係構築でありました。これは明らかにシナ包囲網を意識した外交政策でありました。

この包囲網の初動の時期に韓国が大騒ぎすることをやれば一体どこの国が喜ぶのでしょうか。答えは明々白々です。

 

私 はこの辺りの判断は安倍総理を信頼して、周囲はあまりおかしなことをしないで欲しいものであります。なぜなら、日本国にとって竹島の領土を実効支配から取り戻すことは主権の上からも大切なことでありますが、それを取り戻すためにも一刻も早く戦後体制から脱却して、普通の国になるべく本来ある主権国家とし て、憲法はじめ軍事力を強固に構築して、それから奪還していくことが大切です。

その過程で竹島の日を政府主催でやるのは大変意義のあることで、日本の意志を示すには強いメッセージになるでしょう。しかし、その目的の究極は竹島の実効支配を解除させて日本がきちんと実効支配することです。

 

政治というのは絶対に思う様には行かない、だからこそ政治なのですが、少なくとも我々国民の期待に応えられるまともな歴史観、国家観を持った数少ない政治家である安倍総理の足を引っ張ることは、本当に日本のためになるのか、よく考えるべきであると思うところです。

米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機で中国をけん制

 

最新鋭Ｆ３５も投入へ　

zakzak

沖縄県・尖閣諸島の奪取をねらう中国。今年に入って一段と攻勢を強め領空、領海を連日のように脅かしている。開戦論が高まる人民解放軍では、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」など、げきを飛ばす。不穏な動きを察知した米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地（嘉手納町など）に最強のステルス戦闘機を配備した。国境の島をめぐる情勢が風雲急を告げている。　

首都圏を爆弾低気圧が襲った１４日、嘉手納基地の滑走路に銀色の機体９機が降り立った。

Ｆ２２ラプター。「猛禽類」という愛称を付けられたステルス戦闘機だ。

「Ｆ２２は世界初の第５世代ジェット戦闘機で、相手のレーダーにとらえられることなく作戦を展開できる。『航空支配戦闘機』と呼ばれ、各国で主力機となっ ているＦ１５などの第４世代機とは比較にならないほど性能が高い。中国空軍の主力機であるＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）が束になってもかなわな い」（防衛関係者）

沖縄防衛局によると、米軍は、米バージニア州ラングレー空軍基地からさらに３機を派遣、最終的に１２機が暫定配備される。今後、Ｆ２２より高い性能を持つ最新鋭機Ｆ３５も嘉手納に投入する方針だ。

着々と防空体制を固めるわけは何か。視線の先には、尖閣を脅かす中国の姿がある。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｆ２２の配備は中国への牽制とみて間違いない。人民解放軍内で好戦論が高まっているほか、領空近くの日中中間線の空域 に接近した米軍機や自衛隊機に対して、中国機がスクランブル発進するという実力行使にも出ている。尖閣をめぐる緊張はかつてないほどに高まっている」と指 摘する。

クリントン米国務長官が１８日、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と中国を牽制するや、中国外務省の報道局長が「言行を 慎むように」と反論。これを受けて米国務省のヌランド報道官が２２日、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府と ともに取り組むべきだ」と応酬するなど舌戦も勃発している。

米国が具体的な行動に動かざるを得なくなったのは、今年に入って中国の尖閣に対する姿勢が急速に活発化したからだ。

全軍を指揮する総参謀部は、２０１３年の「軍事訓練に関する指示」で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と示した。習近平新指導部が、尖閣での自衛隊との軍事衝突を意識して事実上の戦闘準備に入ったと言える。

これをゴーサインに「空、海軍では攻撃指示とも取れる動きが出始めている」（外交筋）という。

「安倍晋三首相が、今月はじめに尖閣周辺での領域警備で、領空侵犯機への曳光（えいこう）弾による警告射撃を検討していることを示唆したことに対し、空軍 の高官が『（相手に）２発目を撃たせない』と厳命した。つまり、『警告射撃を受ければ撃墜する』ということ。しかも、Ｊ１０やＪ１１などのパイロットに対 し、自衛隊のＦ１５を撃ち落とせば『褒賞として３０００万円を支給する』ともげきを飛ばしている」（同）

海軍でも好戦ムードが高まる。空軍への対抗意識もあってか、「海軍高官が『日本の潜水艦を撃沈したら乗組員に対して、１０００万円支給する』と宣言した。空・海両軍のあおり合戦の様相も呈している」（同）というのだ。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛筋からの情報」として、気になる動きをキャッチしたという。

「中国空軍内部に、旧型機のＪ６（殲６）１０００機を無人機に改造し、それらを広東省や、その周辺地域に建造した地下基地に格納し、爆弾やミサイルを積載 して尖閣に突入させるという計画が持ち上がっていると聞いた。非現実的なプランだが、かなり本気で尖閣攻めをシミュレーションしているのは確かだ」

「尖閣戦争」に向かって突き進むかのような中国の姿勢。カウントダウンのスイッチはすでに押されてしまったのか。

甘すぎる生活保護引き下げは当然 不正受給を根絶せよ

公明党の母体である創価学会のメンバーに

在日や利益優先の怠け者が多いので反対するのであろう。

支那や韓国で食べていけないから、

日本人と結婚したり、

先住した人（支那や朝鮮）の親戚縁者が頼ってくるのも加入させている。

市役所の担当者が断ると、なぜこの人達と差別するのかと個人攻撃を

関連する人達（もちろん在日達）が一斉にするのだ。

日本を食い物にすることしか考えていない野蛮国人である。

 

ザ・リバティーweb  より

「生活保護費の原則1割カット」を公約に掲げていた自民党だが、公明党との折衷で「生活扶助費6～7%減」で最終調整に入った。「もらい過ぎ」や不正受給が問題となっている中での当然とも言える削減案に対し、受給者などからは14万人の反対署名が提出された。

生活保護受給者数は2012年10月時点で214万人を超え、増え続ける一方だ。1995年には88万人だったから、この20年弱で2.4倍に増えている。支給総額も年間3兆7千億円(2012年度推計)。つまり国民の血税をこれだけつぎ込んでいるのだ。

 

実際の受給額はどれぐらいか。東京都を例にとってみよう。

 

20代単身で生活扶助83,700円、住宅扶助53,700円で計137,400円。

最低賃金時給850円なので月給にすると136,000円(8時間で20日間勤務)。

母子世帯(30歳、4歳、2歳)で生活扶助140,810円、住宅扶助69,800円で計210,610円。

最低賃金は同じく136,000円。

 

どちらも最低賃金より多いが、母子世帯では圧倒的に生活保護の方が有利だ。単身世帯でも東京都をはじめ6都道府県でいまだに最低賃金を生活保護受給が上回る「逆転現象」が起きている。

 

これだけではなく、生活保護世帯には、年1回14,000円程度の期末一時扶助、教育扶助、学校給食費、交通費実費支給、それに無料で薬などをもらえる医療扶助もある。

 

これでは、「安くてきつい労働するより生活保護が楽だ」と思って生活保護に走る人が増えるはずだ。本来、最後のセーフティネットであるはずの生活保護が、若者の間で「ナマポ」と呼ばれて生活保護をもらって遊んで暮らす人も増えている。

 

20年間もデフレ状態が続いて、賃金が減少し続けている中で、生活保護の受給額は減額してこなかったのが「逆転現象」の大きな理由だ。地価や物価も安くなっているのだから、受給者たちの反対運動や、公明党の抵抗には正当性はあまりない。民主党も含め、「票が欲しいための優しすぎる社会保障」は、国家を財 政破綻させ、国民もダメにするだけだ。

政府は給付額を実態に即して削減すると同時に、不正受給の根絶に力を尽くすべきだろう。そして、受給条件を見直し、働けるはずの人への支給はやめるべきだ。一方でホームレスの人のほとんどが生活保護を受けていない実態についても見直し、「支給すべき人に支給し、支給すべきでない人には働いてもらう」とい う、当たり前の社会に戻すべきだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年4月27日付本欄 若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4216

 

2012年10月16日付本欄 働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5012

「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論

テレビと新聞のみを情報源としている人達は、洗脳されていて聞く耳を持っていないのです。

指摘されているように、マスコミの犯罪行為になるのではなく

すでに犯罪です。

 

ザ・リバティーweb  より

昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。

 

記事の概要は以下の通り。

 

• 国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。
• 現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。
• 日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。
• 100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。

 

また、この記事に続き、Forbes.comは20日にも、「Fear Of Radiation-It's All In The Noise(放射線の恐怖―要するにそれはノイズ)」の記事で、以下の事実を紹介した。

 

• 日本の原爆被爆者のうち生存者について、被曝線量と発がん者数の関係をグラフにしたものがある。これによると、100ミリシーベルト以上の被曝の場合は被曝線量に比例して発がん者数が多くなるが、100ミリシーベルト以下では関係性がみられない。放射線の影響は、環境要因や遺伝子など、死をもたらしうる他の要因に埋もれて消えてしまう。
• ヒラリー・クリントン氏は国務長官時代の4年間を通し、飛行機に乗っていたことで通常よりも17.4ミリシーベルト多い放射線を浴びた。これは大したことのないことであり、誰も気にしていなかった。放射線よりも、長距離移動による肉体的なストレスの方が彼女の健康に悪影響だっただろう。

 

福島県の人体への被害がこれだけ小さいということは、日本ではほとんど報道されていない。逆に放射能被害を過大に報道し、日本全体に「原発アレルギー」をまき散らしたマスコミ報道はまさに「犯罪行為」だ。日本のマスコミは今からでも大々的に「人体に被害はない」ということを報道し、日本全国民に謝罪すべき だ。(晴)

 

【関連記事】

2012年11月号記事 放射能これだけ知れば怖くない最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4910

 

2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない! 』 高田純著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762

事故後全原発止めた日本に対し事故起こした米ソは稼働させた

ホスミシス効果で低濃度の放射線は健康に良い若返り作用があるとの国際的な科学データを

知ろうとせず、知っても無視する日本のマスコミと左翼です。

人間の細胞は毎日活性酸素によって破壊されているが、

その活性酸素をやっつけてくれるのがSOD,GPXです。

放射能を浴びるとこのSOD,GPXが飛躍的に増えて若返りをした動物実験があります。

この他にもガン抑制遺伝子の増加、各種ホルモンの増加、免疫系の活性など

良い事が盛りだくさんです。

支那の国家戦略に「日本には核兵器を作らせない、その原料を作る原発をなくさせる。」

があります。見事に作戦にはまっています。

米ソには支那の工作員の数が少ないし、スパイ防止法で未然に活動をさせません。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故が起きてか ら2年近く過ぎているが、原発をめぐる論議は、曖昧模糊（あいまいもこ）として未だに定まらない。科学的な議論を経ずに、原発政策を決めるのではなく、正 しいデータに基づく冷静な議論を行なうべきと大前研一氏が述べる。

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東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故から2年近くが過ぎた。しかし、日本の原発政策は未だに足元がふらついて定まっていない。

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、日本原子力発電・敦賀原発、東北電力・東通原発、関西電力・大飯原発で活 断層の調査を行ない、各原発の再稼働否定や停止を模索している。一方、安倍晋三首相は3年間で全原発の再稼働を判断するとしつつ、新増設を認める可能性に 言及して「2030年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを示している。

　この、原発をめぐる曖昧模糊とした論議は、日本という国と日本人を知るうえで非常に重要な手がかりになる。

　一つ目は“放射能恐怖症”だ。福島第一原発事故を受けて日本は全原発を止めた。しかし、未だかつて原発事故が起き た後、すべての原発を止めた国は、日本以外にない。広島・長崎の記憶が大きいのだろうが、1979年にスリーマイル島原発事故が起きたアメリカも、 1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連も、他の原発は止めていないのである。

　また、福島第一原発事故の直後、政府は農産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、 福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとカキナを出荷停止にした。しかし、暫定規制値は、ホウレンソウなどを水で洗わずに毎日、1年間食べ続けた時 にその値になるという数字である。つまり「水で洗って食べれば問題ありません」といえばよかったのに、いきなり出荷停止にした結果、風評被害が一気に拡大 してしまった。

　このように科学的な議論をすっ飛ばして原発政策を決めているのは日本だけなのだ。正しいデータに基づいたもっと冷静な議論を、豊富な科学的知見を持つ世界中の学者を入れて行なうべきである。

※週刊ポスト2013年1月25日号

「アベノミクス」は、東南アジア諸国には「薬」に

オリジナルは安倍ではなく幸福実現党です。

コウフクノミックスが正しいのですが。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。


ＨＳＢＣとクレディスイスなど金融世界大手は２１日、 日本の通貨緩和政策と１０兆３０００億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。


日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。


ＨＳＢＣ香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。


これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという見通しだ。ＩＮＧグループ　アジアリサーチ責任者のティム・コンドン氏は、「アジアの激しい通貨戦争で韓国が最前線に立っている」と評した。


このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示している。（一部略）


「アベノミクス」、最大の被害国は韓国　中央日報



反日無罪の韓国経済がどうなろうが日本には一切関係ない。自国の国益追求とアジアの友好国が豊かになるのが日本の務め。韓国人はこっち見ないで、上の方の２国（支那・北鮮）だけ見てろよな。



「アベノミクス」は元々安倍叩きの象徴にしようと「レーガノミクス」をもじって反日メディアが流布した言葉である。



無知な反日メディアの予想に反し「アベノミクス」が投資家に好印象を与え円安が加速し株価も回復。おまけに日本に友好的な東南アジア諸国がその恩恵を受け、反日メディアが大好きな韓国が「毒」を食らうことになりそうだとは、もう爆笑するしかない。



ま、逆に言えば、民主党政権時代の景気抑制策や円高放置策は、日本は勿論、東南アジア諸国には「毒」になり、韓国には「薬」となる韓国にとっての夢の世界だったということになる。



韓国人に優しかった民主党政権が消滅した現実を理解してノロ入りキムチでも食って毒を持って毒を制するんだな。