危機に立つ日本 さんより転載です。
あまり意味のなしていない原子力規制委員は、解散でいいのではないでしょうか。
とにかく、遅すぎます。
すべてにおいて、復興の邪魔ですね。
＜東日本大震災＞復興推進委メンバー刷新へ 官房長官が明言
毎日新聞 1月7日(月)18時52分配信
菅義偉官房長官は７日の政府・与党連絡会議で、東日本大震災の復興政策の実施状況を調査する有識者会議「復興推進委員会」を刷新する方針を明らかにした。
【東日本大震災】復興の今をみる
菅氏は会議後の記者会見で「私たちは（復興を）加速させたい。現状は遅々として進んでいない」と民主党政権による復興の取り組みの遅れを批判。「新しい政権になったのだからメンバーを見直す」と述べた。ただ、１４人の委員のうち岩手、宮城、福島３県知事は留任させる方向だ。
同委員会は昨年２月の復興庁設置に伴って発足し、五百旗頭真熊本県立大理事長が委員長、御厨貴東京大客員教授が委員長代理を務めている。【朝日弘行】
高木 よしあき 氏 ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/3577.html
2013/01/07
１月７日、自民党の国防部会で、平成25年度予算の防衛関係費を
2.6％（約1,200億円）増額する決議を採択し、防衛費が11年ぶりに
増額となる見通しとの報道がありました（※）。
安倍政権はこれに先立ち、民主党政権が閣議決定した現行の防衛計画の
大綱と中期防衛力整備計画の凍結を閣議決定する予定とのことです。
現行の防衛計画の大綱は、覇権的な性格を露わにする中国軍の動向や、
核武装を進める北朝鮮の動向などを踏まえると、日本を守り抜くには
不十分と言える内容です。
私たち幸福実現党は、予てから防衛計画の大綱を早急に見直すべき
と主張していましたが、この主張が安倍政権により受け入れられた形と
なりました。
ただし、防衛費を1,200億円程度増額したところで、その予算規模は
自民党政権が野党に転落する前の水準に戻ったにすぎません。
中国の2012年の防衛予算は公表している数字で約8.7兆円、非公表分を
含めると15兆円ともいわれており、その規模は今後も拡大していく
と考えられています。
一方で、日本の同盟国である米国の国防予算は削減されています。
日本の防衛予算の増額は、新たな軍拡競争を生むとの危惧があり
ますが、その危惧は正しくありません。
このままでは、東アジアにおける軍事的なパワーバランスが崩れ、
日本に必要な抑止力が確保できなくなる恐れがあるのです。
日本は、こうした東アジア情勢を鑑みて、20年先を見据えた戦略
を立てなければなりません。
そのために日本は十分な防衛費を捻出する必要があります。
政府は、新たに国防債を発行するなどして既存の予算確保の方法に
囚われず柔軟に対応すべきです。
2012年に石原前都知事が、尖閣諸島の購入資金を募った際に、
約15億円の寄付が集まりました。
このことからも、日本国民には国防債を受け入れる素地があることがわかります。
※：１月７日付産経新聞
反日教育をして恥じない韓国が、支那よりになるのは仕方が無い。
しかし、支那は韓国を属国にしてしまうのです。
その時には、日本は助ける考えはうすくなるね。
協力する相手国を間違えています。
日本からの経済援助で発展したことを支那ともども忘れています。
恩を仇で返す国とは仲良くできません。
産経ニュースより
【ソウル＝黒田勝弘】韓国での朴（パク）槿恵（クネ）政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志 郎・日韓議連幹事長（元財務相）を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も９日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。
日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。
「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が２番目になり、日本大使は３番目に“格下げ”となった。
経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。「当選祝いの花輪とメッセージを届けた のは日本が１番だったのに」（日本大使館筋）「韓国で日本が中国の後塵（こうじん）を拝するのは１９世紀末の日清戦争前以来ではないか」（ソウルの外交 筋）との声さえ聞かれる。
靖国神社放火の中国人容疑者引き渡し問題でも、韓国は日本の引き渡し要請を拒否し中国に送還した。法治主義を無視し「反日無罪」の立場で中国の主張をそのまま受け入れたのだ。「日本への配慮より中国への配慮が優先した結果」（同）である。
日本の主権を確実にするためには絶対必要なものです。
経済力が世界第３位ならば、それに見合う軍隊が必要なのである。
国家の正義を守るのに、他国の軍隊では守り切れないのである。
産経ニュース より
安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、８日に初会合を開いた日本経済再生本部や９日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。
首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の４類型の再検討を指示する方針だ。
前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相（当時）が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。
前回の政権で設置法を国会提出しながら廃案となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に関する有識者会議も再度設置する。
一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成７年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。
第１次安倍内閣で首相は１３の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは３つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。
ザ・リバティーweb より
中国の週刊紙「南方週末」の新年号の記事が、中国当局によって民主化を求める内容から中国共産党を賛美するものに書き替えられた問題で、中国人民の「言論の自由」を求める声が大きくなっている。
同紙の記者は5日、中国版ミニブログのウェイボ(微博)で、2012年の1年間で、当局に掲載を差し止められたり、書き換えを命じられるなどの介入があった記事が1034本にも及んだことを発表した。
同紙の公式ホームページは6日夜、「党の介入はなかった」とする声明を発表したが、同紙の記者は「その声明も党の介入だ」と指摘。記者約20人がストライキを始めた。今回のような、検閲に対抗してのストは1989年の天安門事件以来、ほとんどなかったという。
7日には、広東省広州市の、同紙を発行する「南方報業伝媒集団」の本社前で、数百人から1千人とも言われる市民が、「言論の自由を」と書かれたビラなどを持って抗議活動を行い、記者たちを応援。3100万人以上のフォロワーを持つ女優・姚晨(ヤオ・チェン)も、南方週末を応援するツイートを行っている。
また、北京大や清華大などの大学教授や、香港や台湾の学識経験者ら27人が連名で、社説の書き換えを命じた共産党広東省委員会宣伝部トップの罷免を求める書簡を出した。
8日付日経新聞は、「南方週末の地盤である広東省は改革開放と経済成長で先行したうえ、報道の自由がある香港とも近く、香港のテレビやラジオも視聴できる」と解説するが、この記事改ざん問題をいち早く、報じたのも香港紙「明報」だった。イギリスの統治下で、人々が自由の風を十分に味わった香港周辺で、自由を求める声が止まないのは大きな意味があるだろう。
振り返れば、2011年5月、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、香港で説いた法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」後の質疑応答で、香港の人々にこう呼びかけた。「あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」(詳細は、関連記事へ)
この説法の翌々月の7月には、香港で民主化要求する40万人規模のデモが発生し、その後も、愛国教育の強化に反対するデモなどが、数千、数万人単位でたびたび発生した。今回の記事改ざんに対する抗議活動は、こうした自由を求める声が、香港を中心に隣接する広東省にも広がっていることを示している。(居)
【関連記事】
2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422
2011年10月号記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
他人の国のことは言えないが、議員になってこそ仕事ができるから
主義主張を通すための人材選択になる。
国家に一本の柱が揺らぐと、その国は衰退へと向かうのだろう。
翻って日本の場合は、衰退どころか滅亡の危機にあるのだが、
戦争の体験をいやでもさせられる落とし穴が待っている。
例えば、尖閣周辺で海保の船が撃沈されれば、さて日本はどうする？
ザ・リバティーweb より
オバマ米大統領は7日、共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を国防長官に指名することを発表した。上院での承認を経て、正式に就任する。
先日のケリー上院議員の国務長官指名とも相まって、2期目のオバマ政権の外交チームは、「対話重視」の姿勢が鮮明になっている。ヘーゲル氏はブッシュ政権が始めたイラク戦争に批判的な立場を取り、2008年の大統領選では共和党員ながらオバマ氏を支持した。
ヘーゲル氏は「我々はみな、世界のどの場所で起きるどんな出来事にも関わりがある」が持論。軍事力を「最後の手段」ととらえて対話を優先する姿勢は、オバマ氏に相通じるものがある。10年以上前からイランに対して無条件で対話を行うことを訴えており、「宥和政策の枢軸」(ウィークリー・スタンダード誌)と 揶揄されるなど、保守派の間では根強い反発がある。
アジアでは中国の軍拡と北朝鮮の核開発、中東ではイランの核問題を抱え、アメリカの強力なリーダーシップが試される中での「対話重視」路線の人事は、オバマ外交の先行きを案じさせる。
さらに問題なのは、防衛・外交人事を政争の道具にする米政界の混迷ぶりだ。共和党側はヘーゲル氏の姿勢を批判しているが、その理由は、イランとの直接対話も厭わない同氏が「反イスラエル的」に見えるという理由からだ。
しかし中東の紛争のリスクは看過できないとしても、アメリカの国際的なリーダーシップを揺るがしかねない最大の問題は、中国の覇権主義と軍拡である。ところが、アジアの外交問題へのヘーゲル氏の姿勢を問う声はあまり聞かれない。背景には「ヘーゲル氏への賛否で、ユダヤ票がどう動くか」という政治的な計算が 見え隠れする
外交人事では先にも、国務長官候補とされていたライス国連大使を、リビアでの米領事館襲撃への対応をめぐって共和党が猛烈に批判し、指名を断念させたことがあった。領事館襲撃事件は大統領選の争点の一つとなったが、共和党がオバマ政権の失点として攻撃を続けたため、ここでも中国の軍拡問題に対する外交戦略の議論は疎かになってしまった。
「話せばわかる」路線のオバマ政権の外交チームの顔ぶれは、中国の拡張主義の問題に取り組む上で不安がある。しかし、それを戦略的見地から批判せず、政争にいそしむ共和党の側にも問題はあるだろう。アメリカとの協力は大切だが、安倍政権は日米同盟に頼りきりでは日本の防衛は心もとないと認識する必要があ る。(呉)
【関連記事】
2012年12月17日付本欄 新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5320
2012年11月7日付本欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
保守への覚醒 さんより転載です。
防衛省は７日の自民党国防部会で、平成２５年度予算の防衛関係費を１千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会などは前年度の４兆６４５３億円から約１２００億円（約２・６％）増額する決議を採択した。
防衛省が政権交代に伴い再提出する概算要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は１１年ぶりの増額となる。
自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究や、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んだ。
これとは別に２４年度補正予算でも装備品取得など約２１２４億円を要求する。
政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の凍結を近く閣議決定する。
防衛費１２００億円増へ １１年ぶり増額 産経ニュース
安倍首相はすでに「防衛大綱」と「中期防」を見直す方針を表明しているが、防衛予算の上積みにあたり民主党政権下で２２年に策定された現行の防衛大綱と２３年度から５年間の中期防は凍結する考えである。
民主党政権下で、防衛省は２５年度予算の防衛関係費として、２４年度予算比６０２億円減の４兆５８５１億円を概算要求している。安倍政権の「領土・領海・ 領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、政府・自民党はこれに１千億円程度を上積みし、政権転落前の４兆７千億円規 模に回復させることを目指していた。
具体的には、
・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究。
・垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入を検討するための調査費。
・前年度比１２２０人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し。
・尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処するＦ１５戦闘機の近代化改修費。
などである。
安倍首相は１２月２６日の内閣発足時に、小野寺防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。民主党の３バカ政権が残したゴミの除去作業が今後急ピッチで進む。
