[HRPニュースファイル513]富裕層課税強化は社会的正義なのか

金持ちをいじめても貧乏から抜け出せない、は英国サッチャー首相の言葉です。

世界の大富豪が集まる所、それは税金が安い所です。

庶民は生活費しか掴ませんが、金持ちはプラス贅沢のお金を桁違いに使います。

だから、その国が富むのです。

増税したら、金持ちが逃げて行きます。

こんな簡単な事が理解できない自民、公明、、、官僚です。

 

[HRPニュースファイル513]転載　

富裕層課税強化は社会的正義なのか 
 
2013年1月9日 │

□増税ラッシュ加速

自民党と公明党の税制調査会では、所得税の最高税率を40％から
45％へ引き上げを検討しています。背景には「税と社会保障の一体改革」
があります。簡単に言えば、富裕層への課税強化し、貧困層へ分配
するというものです。自公政権は増税政権であることは何度も指摘
してきましたが、今後も増税ラッシュは止むことがないだけに、
暗澹たる気持ちになります。

一方、アメリカは日本以上の格差社会です。

こうした現状の中、第二次オバマ政権は、「財政の壁」危機を
回避しブッシュ減税を恒久化することを決定しましたが、富裕層への
課税はしっかりと強化されています。

→HRPニュースファイル508参照

しかしながら、レーガン大統領の経済政策アドバイザーのA・ラッファー氏
に加え、ウォール・ストリート・ジャーナルのシニアライターS・ムーア氏
と投資会社の経営者であるP・タナウス氏との共著『増税が国を滅ぼす』
（日経BP社）では、アメリカ経済史を題材に投資減税や株価上昇による
利益にかかるキャピタルゲイン税の減税、相続税の減税が、株価の上昇
と経済成長率に寄与していることを証明しています。
そして、幸福実現党が主張するように、「税率を下げれば税収が増える」
という法則を示しています。

現在、アメリカでは多くの経済学者が富裕層への増税を支持しているの
ですが、上記のような保守系の論陣も健在だということは特筆に
値するでしょう。

□フランスでは違憲判決

さて、2012年末にはフランスから興味深いニュースが
飛び込んできました。

現職のサルコジ大統領を破り当選を果たしたオーランド大統領は、
オバマ大統領と同じ左派の政治家です。同氏は、富裕層への課税強化を
主張していたのですが、違憲審査を行うフランスの司法会議は、
2012年12月29日、2013年予算に盛り込まれた年100万ユーロ（約1億4千万円）
を超える所得への75％の課税は違憲であると判断しました。

日本で言えば、日本国憲法29条に「財産権は、これを侵してはならない」
という既定があります。最高裁判所の裁判官や憲法学者が、現在の
増税路線を違憲と見ることができるならば、情勢は大きく変わってきます。
ぜひフランスの事例から教訓を得て欲しいものです。

□真に弱者を救済するなら

欧米や日本での富裕層課税の問題を扱ってきましたが、増税以外の方法は
ないのでしょうか。もちろんあります。

第一に、経済成長によって中間層や貧困層の底上げができます。
その結果、税収増へとつながります。

第二に、富裕層が果たしてきた社会的使命を学ぶべきです。

アメリカには、石油王のJ・ロックフェラー、鉄鋼王のA・カーネギーが
います。彼らは多額の富を図書館や学校に寄付しました。現在で言えば、
マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が同じ仕事をしています。

富裕層への課税を強化すると、こうした社会に還元される資金が減少
します。あるいは、政府や国に嫌気がさして、他国へ移住する方が
続出する可能性が高くなることでしょう。

「富は、正しい使い方をすれば社会を繁栄させる」という考え方は、
現在の学校教育では教えてくれません。上記のような偉人の伝記を
学校教育の中で教えることができれば、国民の富に対する認識は変わります。

あるいは、富裕層は必ずしも強欲な人ばかりではないと分かるでしょう。

さらに言えば、日本では自由主義に対して「市場原理主義」という
考え方が強いため誤解が多く存在しますが、健全な自由主義には、
秩序や責任が伴います。自由は無秩序と同義ではありません。

この点、ハイエクやミーゼスが経済学で傍流に追いやられているのは
残念でなりません。

第三に、富裕層が創設した財団を通して社会事業が充実した
例があります。

インドの聖女と呼ばれたマザー・テレサは、貧しい子供達を支援
するために生涯をスラム街で過ごしました。今でも世界から尊敬されて
いるマザーですが、実はテンプルトン財団のJ・テンプルトン卿による
マザーの発掘と資金援助なしには語れません（1973年テンプルトン賞受賞）。

その結果、マザーは全世界に知られる聖女となり、1979年に
ノーベル平和賞を受賞しています。

日本でも、こうした篤志家を輩出することは可能です。というのも、かつては
二宮尊徳や岩崎弥太郎、安田善次郎のような方を輩出しているからです。

しかし、戦後は財閥解体と累進課税の強化、加えて税制が複雑で高いため、
篤志家がますます輩出しにくい環境となっています。もちろん、独占や
寡占による資源配分の歪みは避けるべきですが、民間が活性化して成功者
や国富が増えることは正しいことです。

翻ってみれば、日本には既に国と地方を合わせて60種類以上の税金が
あります。社会保障やNHKの受信料などの「隠れた税金」として考えれば、
日本の国民負担率はもっと高くなるでしょう。

だからこそ、合法的略奪を働く政府に対しては

Tax enough Already（我々は十分に税金を払っている）!

と言うべきです。

従って、格差是正とか財政再建などを名目に増税をしたがる政府や役人
から自分を守る必要があります。言い換えれば、政府のプロパガンダを
見抜く見識を得て「納税者としての目を開く」ことこそ、今最も大事なのです。

同時に、本気で減税を実現できる政党の出現が待たれます。

幸福実現党は、その一翼を担えるように一層の努力研鑽を
積んでいきたいと考えています。

（文責：中野雄太）

 執筆者:中野 雄太 (79)
幸福実現党静岡県本部幹事長

 

公式サイト:　http://yutasteve.blog.fc2.com/

新型の国産ロケット夏に打ち上げ ■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■

 

新型の国産ロケット夏に打ち上げ　

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

転載　≪２０１３／０１／０９（水）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………

　◆新型の国産ロケット夏に打ち上げ　効率性で新時代を開拓

　◆日本最大級の戦艦　極秘写真が公開

　◆橋下市長、仕事は確かに早いようで

　◆空自が下地島活用　尖閣対応で防衛省検討

　◆ユーロ圏の失業率 最悪を更新

　≪編集部のコメント≫

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◆新型の国産ロケット夏に打ち上げ　効率性で新時代を開拓
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　（産経　２０１３／１／７）…一部のみ転載

　http://sankei.jp.msn.com/science/news/130107/scn13010708000001-n1.htm

■継承された「糸川精神」

　新型の国産ロケット「イプシロン」の初号機が８～９月、鹿児島県肝付（き
もつき）町の内之浦宇宙空間観測所で打ち上げられる。日本が独自に開発を重
ねてきた固体燃料ロケットの系譜を継ぐ小型機で、国産ロケットの新顔は大型
主力機のＨ２Ａ以来、１２年ぶり。効率性を重視した画期的な設計思想は、ロ
ケット開発の新時代の象徴として注目されそうだ。

　「これまでのロケット開発は性能向上の一点張りだった。だが、５０年後の
ロケットは今の飛行機のように頻繁に打ち上げられ、宇宙が身近になるだろう。
将来に向け、シンプルな打ち上げを目指した」　＜中略＞

　商業打ち上げの世界市場では、大型ロケットは欧州のアリアンとロシアのプ
ロトンが首位争いを展開。小型ロケットは、大陸間弾道ミサイルを転用した米
露の機体が受注価格の安さで圧倒的な競争力を持つ。欧州のベガの打ち上げ費
用はＭ５に匹敵する７０億円程度とみられるが、公的支援で実際の価格はもっ
と安い。

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◆日本最大級の戦艦　極秘写真が公開
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　（チャイナネット　２０１３／１／７）

　http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/07/content_27612349.htm
 
　２２ＤＤＨは海上自衛隊の今後最大級となる海上艦艇、日本の次世代「ヘリ
コプター搭載護衛艦」だ。同艦の排水量は２万４０００トンに達し、Ｍｋ１５
「ファランクス」を３基、近接防空システム「ＲＡＭ」を２基搭載するが、自
衛隊はこれを「護衛艦」と称している。

　同艦に関する情報は、最も早い時期で２００９年に発表された。日本は当時、
２０１０年度の国防予算の中に、新たなヘリコプター搭載護衛艦（２２ＤＤＨ）
の枠を設けた。同艦は建造後、海上自衛隊艦隊の旗艦になる。

　同艦の全長は２４８メートル、全幅は３８メートル、喫水は７メートルに達
し、大きさはひゅうが型ヘリコプター護衛艦を約５０％上回る。同艦の標準排
水量は１万９５００トンで、２万７０００トンに達する満載排水量はイタリア
海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」（１万３８５０トン）、スペインの
「プリンシペ・デ・アストゥリアス」（１万７０００トン）、イギリスロイヤ
ル海軍の「インヴィンシブル」（２万１０００トン）を上回る。

　メインエンジンは４基のガスタービン（４基２軸、１１万２０００馬力）で、
最高速力は３０ノットに達する。その外観や搭載される武器は、軽空母と何ら
変わりない。また同艦は将来的に、日本が米国から調達するＦ−３５戦闘機の
母艦になる。このいわゆる「護衛艦」は、正式に空母になる見通しだ。

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◆橋下市長、仕事は確かに早いようで
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　（ツイッター　２０１３／１／４）

　https://twitter.com/t_ishin/status/287459056896073729

　＜１／４＞大学の図書館って世界標準だと２４時間化でしょ。至急対応検討
指示します。 RT @sugarray2011:大阪市立大学の図書館「学情」の土曜日の開
館時間の延長と、日曜祝日の開館を強く求めます！一番勉強したい日曜日に大
学図書館が開いてないのは辛いです！もっと勉強させてください！社会

　https://twitter.com/t_ishin/status/288589599763218432

　＜１／８＞ツイッターでご指摘頂いた、大阪市立大学の図書館開館時間の件
ですが、本年４月１日より開館時間を延長します。土曜日は１９時まで延長。
日曜日はこれまで休館でしたが、１０時から１７時まで開館します。利用状況
を見て、さらにサービス向上に努めます。

　■京都大学附属図書館
　　http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/guide/jpn/guide_jp_hours.html

　■大阪市立大学の図書館
　　http://libweb.media.osaka-cu.ac.jp/japanese/guide_top.html

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◆空自が下地島活用　尖閣対応で防衛省検討
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　（琉球新報　２０１３／１／８）

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201115-storytopic-3.html

　防衛省は２０１３年度予算の概算要求に、下地島空港の自衛隊活用など南西
地域での航空自衛隊の運用態勢の強化のための研究調査費を盛り込む。昨年１
２月の中国国家海洋局所属の航空機による領空侵犯など、尖閣諸島周辺の領海、
領空への侵犯が続いていることを踏まえ、先島での空自部隊の展開を検討する。
下地島空港は「屋良覚書」や「西銘確認書」で軍事利用を否定しており、地元
で波紋を広げそうだ。

　１２月の領空侵犯では、空自那覇基地からＦ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警
戒機１機が緊急発進して急行したが、到着時には中国機は領空を出ており、通
告や警告は行われなかった。防衛省内から対応を求める声が上がっていた。３
千メートルの滑走路がある下地島空港が調査対象になるとみられる。

　防衛省の西正典防衛政策局長は７日の自民党国防部会で、「尖閣への緊急発
進は那覇空港から飛んでいるが、距離はどうしようもない。より至近距離にあ
るところに部隊展開できるのか、考えないといけない」と強調した。防衛省は
米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイ導入の調査研
究費８００万円も要求する。

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◆ユーロ圏の失業率 最悪を更新
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　（ＮＨＫ　２０１３／１／８）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014667241000.html

　ヨーロッパで単一通貨、ユーロを導入しているユーロ圏の去年１１月の失業
率は１１．８％と、ユーロ導入以来、最悪を更新し、雇用情勢の悪化が続いて
います。

　ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が、８日、発表したところによりますと、通
貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国の去年１１月の失業率は１１．８％
と、前の月より０．１ポイント悪化し、ユーロ導入以来最悪を更新しました。

　このうち失業率が最も高い国は▽スペインで２６．６％と、前の月より０．
４ポイント悪化し、特に２５歳未満の若者では５６．５％と前の月より０．７
ポイント悪くなっています。

　次いで▽ポルトガルが１６．３％、▽アイルランドが１４．６％と、ＥＵな
どから支援を受けて緊縮策を行っている国々で厳しい状況が続いるほか、▽イ
タリアで１１．１％、▽フランスは１０．５％といずれも悪化しています。

　また、ギリシャについては最新の９月の統計で、失業率は２６％となり、前
の月より０．７ポイント悪化しました。

　ユーロ圏では緊縮策だけでなく経済成長や雇用創出を重視する政策を進めて
いますが、まだ効果は現れてなく、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていませ
ん。

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

　※確かに。うまいこと写してます。*^0^*
　　韓国も中国にひれ伏し始めましたし、
　　日本はさらなる国防が必要になって参ります。
　　１１年連続で防衛費を削ってきましたので、
　　早急に、迅速に拡充をお願いします。
　　（なるべく国産に移行しながら）

　■アメリカ人が見る日中韓、 「見れば見るほど、苦い写真」
　http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201301081618055573001A_1.jpg
　http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it99&idxno=2013010816053730093

　■中国にひれ伏し始めた韓国
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010810260002-n1.htm

　■防衛費１１年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T01218.htm

　※竹中氏への賛否は別として、
　　規制緩和は徹底的にやるべきだと思います。
　　経済は「自由」があって、
　　国民、一般大衆の知恵でやる方が絶対に伸びます。
　　一部のエリートがやると、ろくなことがありません。

　　イタリア衰退の原因も規制強化にあります。
　　１５人以上の労働者を雇用する企業は
　　「正当な理由」がなければ従業員を解雇できないそうで、
　　そのおかげで２００１年における、その規模の企業は
　　ドイツ２２．５％に比べ、イタリアは４１．８％になっています。

　　増税ともども、「自由」を縛るものへは
　　原則反対すべきだと思います。

　　■竹中氏「あらゆる分野に規制緩和を」
　　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5226844.html

　　■ＩＭＦブランシャール氏：財政再建の成長への影響は想定以上
　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG2OYC6K50XU01.html

**********************************************************************

★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５

　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５

　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６

　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６

　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１

　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１

　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１

　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

 

 

 

 転載、させていただいた記事です

中国最大の原子力発電所建設計画が再始動

堕ちた天使　さんより転載です

【大紀元日本1月9日】中国山東省栄成市石島湾にある中国最大の原子力発電所が、２０１２年１２月２１日に建設が再始動した。７日に中国国内メディアが伝えた。

中国開発の安全機能が組み込まれたこの新型の原子炉建設プロジェクトは、２０１１年３月に東日本大震災による福島第一原発事故の影響を受けて凍結していたが、中国政府は２０１２年１０日に再開を承認した。

国有企業である華能国際電力が主導するこの発電所は２０１７年末には運転する予定で、２０年間をかけるこの建設工事の総投資予定額は約１０００億元（約１５９億ドル）、最終的の電力容量は６６００メガワットの見通し。

（翻訳編集・池葉笑子）

支那は新幹線が脱線したら証拠隠滅のために遺体があってもそのまま埋める国です。

安全技術力のない原発は必ず事故を起こします。

放出した放射能は、黒潮に載って日本の沿岸部に、

偏西風に載って日本全国に降り注ぎます。

福島どころの騒ぎではないのですが。

国内の原発反対者の皆さん、本当に放射能汚染が怖いのならば

中国にも原発ゼロにせよ！と叫べば？？？

支那のスパイどもだから言わないよね。

その策略にまんまと乗せられているおばかさん左翼です。

悪の思想をまき散らしているマスコミです。

朝鮮学校への補助金に対し、黒岩知事「国の無償化見送りと県は別」

反日教育をしている学校になぜ日本人の税金を投入するのだ？？？

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は７日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。

　
国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。

　
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年１１月に視察した上で、今年度分約６３００万円の支出を決定。平成２５年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。


朝鮮学校補助金　神奈川県知事「国の制度と県は別」　産経ニュース


（関連記事）フジＴＶ出身の売国奴・黒岩がついに発狂　北朝鮮工作員養成学校に血税ばら撒き！



黒岩祐治を象徴する言葉は、



（１）天邪鬼


（２）目立ちたがり屋のパフォーマー


（３）男の嫉妬（尖閣の購入問題で注目された石原前都知事やパフォーマンス上手な橋下大阪市長らに男の嫉妬で批判）



（４）フジＴＶのタレント・キャスター（ジャーナリストを自称する黒岩はこの言葉を忌み嫌う）



といったところだろうか。よく似たタイプには政界きっての無知な女と言われる民主党のタレント議員、蓮舫がいる。



果たして、朝鮮総連が朝鮮学校の教科書に拉致問題の明確な記述をするのかねー。



何の確証もないままに日本政府の方針に逆らって神奈川県人の血税を北朝鮮工作員養成学校に使ってはいかんよ！元タレント・キャスター知事。



フジＴＶでタレント・キャスターをやっていたおかげで神奈川のＢ層に受けて知事に当選したようだが、黒岩のような目立ちたがり屋の中途半端なリベラリストを、時代は求めていないし期待もしていない。



日本のためにも、神奈川県のためにも、一刻も早く隠居することを強くお勧めする。

公明党代表、「外国人参政権は在日の方々が主張すべき当然の権利だ」 民団の会合で

公明党は売国奴政党です。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

公明党の山口那津男代表は９日、都内で開かれた在日本大韓民国民団の会合であいさつし、永住外国人への地方参政権付与について「制度として実現するよう努力を重ねていきたい」と強調した。
　

山口氏は「私たちとともに暮らし、納税をし、良き隣人として日頃生活をしている。そうした皆さんが地方参政権をぜひともと願うのは、まさしく主張すべき当然の権利だ」と述べた。


外国人参政権、実現に努力＝山口公明代表　時事通信



在日参政権付与に大反対の安倍政権と連立を組んだばかりなのに、全くデリカシーに欠ける売国政党だ。公明党も人が悪いというか、ずる賢いというか、しょせん「口先だけの在日参政権付与」を余りにも軽々しく叫び過ぎる。



在日韓国・朝鮮人信者に対するあからさまなリップサービスなのだろうが、本気で永住外国人の地方参政権を成立させたいのならば、政権政党だったころの民主党と組んでいれば実現可能だったのかもしれない。



公明党が、在日参政権付与など絶対に成立させっこない自民党と選挙協力して連立を組むのは何故なのか。



１９９９年１０月、小渕第２次改造内閣の下での自公連立の締結前に、「今後は常に政権与党の一角を担い続けよ！」との池田大作の鶴の一声が出たからだ。池田は大臣ポストを１つと、複数の副大臣・政務官ポストを得ることが創価学会のためには最も有利だと説いた。



その一方で、創価学会には在日韓国・朝鮮人の信者が多い。在日に地方参政権が付与されると公明党の地方議員の数が飛躍的に増える可能性がある。



さらに創価学会は韓国にも支部があり信者も多い。今後新たな入信者も増やしたい。そんな状況下で公明党の代表が民団の会合にのこのこと出かけて行き、「口先だけの参政権付与」をぶち上げる在日ゴマスリ発言が繰り返されるのである。



安倍政権が主要政策を官邸主導で進めることに公明党は危機感を強めている、安倍政権を牽制するのに必死だ。現状では党の存在感が薄まり、党が重視する夏の東京都議選と参院選の勝利は自民党の一人勝ちになりかねないとの懸念があるためである。



公明党幹部は「首相に言うべきことを言って、しっかりクギを刺していかないと公明党は埋没してしまう」と強調。石井政調会長からは「安倍内閣の高支持率は期待値であって実像ではない！」との極左メディアのようなコメントまで飛び出した。



官邸を大幅に強化し、強靭な内閣人事を断行した安倍政権。公明党に対する封じ込め戦略と取る幹部の顔色はさえない。



安倍首相は１１日に大阪を訪れ、日本維新の会の橋下代表代行や松井幹事長と会談する。自民党と維新は先の衆院選で競合したが、橋下代行は選挙後に安倍政権誕生について「同じ考えのところは力を合わせたい。何でも反対ではない」とし、政策ごとに協力する考えを示している。



公明党は気が気でないはずだ。

自分たちは優遇されたい偏向業界

ごもっともな意見です。全面的に賛成です。

 

日刊ケボチ　さんより

【読売新聞】 自公で新聞などの軽減税率を実現せよ

安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。
自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。

来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。
自公両党は１月下旬の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。

政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。

優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。

民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。
税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。

軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買い物での負担が限定的になるなど、消費者に恩恵が分かりやすいことが利点だ。

公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。

自民党には慎重論が根強いものの、調整を急いでほしい。そのうえで自公民の協議に入り、３党で合意した社会保障・税一体改革を着実に進めなければならない。

消費増税で負担が増える分野への目配りも必要だ。住宅購入支援としては、今年末で期限切れとなる住宅ローン減税の延長を検討してもらいたい。
自動車業界は、消費税との二重課税でユーザーの負担が重くなるなどとして、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めている。
だが、巨額の財源不足をもたらすため、慎重に対応すべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130108-OYT1T01590.htm

---

ご意見

月給１００万円以上貰って記事を書いてる記者ばかりの時点で終わってる

新聞社など一つ残らず潰してしまえ！
日本にとって新聞など必要の無いもの！

情報は欲しいからそれはそれでいい。
ただ、ガセやデマを流したら厳罰(新聞社に対してではなく社員にも)を与えるべきだな

新聞をお米、お味噌、お醤油と同列に語るなんて
図々しいにも程がある

いやぁ、新聞は特権階級が見る高級紙ですし、限定増税しましょう。

０％で許してやんよ。
でも、一個嘘つくたびに１％加算な。
例えば朝日が紙面に「従軍慰安婦」と３回乗せたら３％な。簡単なことだろ？嘘書かなきゃいいんだからｗ

新聞は贅沢品
毎月３千円も払う金があるなら、ネット引いてPC買った方が、すぐ元がとれる
紙資源も無駄にならない
そんな新聞を税で優遇する必要なし
特に朝日と毎日新聞は潰れるまで税金をかけるべし

読売新聞はわれわれ庶民が払う税金まで心配してくれてありがたいね
新聞本体の価格を半額にすれば、消費税１０％でも
われわれが新聞購入に負担する税金は変わらないよ
ぜひ半額～１／３にするよう努力してね

情報インフラは国民の生活に不可欠だと言うのなら、新聞だけでなく
● 雑誌・書籍
● NHK 受信料
● 電話料金
● インターネット接続料
● 郵便料金
も軽減税率の対象に含めないとね。米味噌醤油新聞の四つだけとは筋が通らぬ　ミ'ω`ミ

さすがに自分らで主張するのは気がひけたか、「公明さんがこう言ってるよ～」ときたな

自民のネガキャンばかりしておいて
何言ってるんだよ
恥を知れクソ新聞、紙資源のムダなんだよ
お前らの駄文でアマゾンの森がドンドン消失してる
贅沢品で課税されろバカ新聞

こんなに堂々とした賄賂要求は初めて見た

故中川蔵相のへべれけ会見に同席した越前谷工作員はニューヨークで活動中のようです
よくもぬけぬけと公の場に出てこれたものです


トヨタ、リコール訴訟和解…史上最高１１億ドル
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121227-OYT1T00368.htm

【ニューヨーク＝越前谷知子】トヨタ自動車は２６日、大規模リコール（回収・無償修理）を受けた集団訴訟をめぐり、１１億ドル（約９４０億円）を支払う和解案で合意したと発表した。
原告側の弁護士によると、和解額は米自動車業界では史上最高だという。

乞食きたーｗｗｗ
マスコミは必要だけど既存の企業じゃなきゃいけない理由はないｗ
新聞は毎日発行されなきゃいけないものでもないし、地方紙が全国に売ったって構わない。
いつまでも自分たちだけ権益を守れると思うなよｗｗ

それにしても、不況に喘ぐ物書き仲間の出版業界を見棄て、自分達だけ軽減税率の適用を受けて生きのころうと、臆面も無く 「実現せよ」 と命令形で書くとは、
いい根性してるな。
出版業界の皆さーん、ここ叩くところぢゃないのう？　ミ'ω`ミ

新聞なんて要らない。
広告税を導入して税金取り上げるのが良いよ。

YOMIURI ONLINE を確認したけど、「せよ」 と書いてあるぞ　ミ'ω`ミ

> 税制改正論議　自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130108-OYT1T01590.htm

あれだけ消費税上げを煽りまくったんだからさ
むしろ紙面で我々大新聞には２０％の税金をかけてくれ
それが社会の公器としての義務だ、ぐらい言ってくれよ

むしろ酒税、たばこ税のように、新聞税を設けるべきである

押し紙って詐欺そのものなのに、なんで規制されないんだろうな
しっかり調査してビシビシ罰則入れるべきだと思うんだけど

フジテレビジョン15,670,000
朝日放送15,260,000
日本テレビ放送網 14,620,000
TBS14,430,000
テレビ朝日11,350,000

クロスオーナーシップが許されている日本はテレビ業界の平均年収も新聞に含めていいと思う
これだけ儲けていているにも関わらず
自分たち”だけ”軽減税率を求めている連中ほど恥知らずな業界は世界中にないんじゃ？

軽減税率どころか、パチンコの広告を全面禁止にしてやれよ

「実現せよ」っていう言い方は不遜すぎるだろ
利害関係者つうか当事者そのものなんだしｗ
貧乏人でも新聞くらい取ってる人は多いから税率を考慮する、というのは支払う人の負担の話であって
好き勝手・やりたい放題なメディア側が偉そうに言う筋合いじゃないｗ

なにいってんだマスコミは一番締め上げる余地のある業界だろ。
芸能界含めて。マスコミ関係の高所得者に所得の７割位の特別税かけて国籍条項もつけろよ。海外に逃げられんように。
捏造罪と偏向罪（廃刊）もセットになるがよろしいか？

新聞いらねえから電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油なんかを軽減してくれ

さんざん消費税あげろ上げろと高給とりで特権階級の新聞各社は煽っといて、消費税あげるのが決まったら自分ら高給とりで特権階級意識の糞ブンヤだけは免税しろってか
ふざけんな
むしろ新聞税を新たに作ってビールやたばこなみに税金掛けろ新聞には

新聞なんて誰も読まなくなるのだから、消費税は
高めに設定した方が良い。

自分に超甘く他人に超厳しい人たち
・中韓
・在日
・橋下
・マスコミ
並べてみると、全部同じだと良く分かる

新聞は日本が嫌いな変態が読む特殊な物ですから、
軽減税率は必要ありません。

ケツも拭けない分生ゴミ捨てる時の猫よけくらいにしか使えないトイレットペーパー以下の新聞なんざ不要だ

何故、読者を増やす努力もせずに、利権だけ要求するのか？w
ネットを凌駕するような価値ある媒体なら、軽減税率など無くても読者はついて来る。
もはや新聞は生活必需品ではない。仕事上仕方なく購読している
人以外は、自分で金を払って読んでいる人は減る一方だ。
軽減税率が適用されたら、反感を買ってますます読者は減るだろう。
犬HKと同じことだよ。

情報に価値があると言うなら、ネット接続料を非課税にすることだ。
裾野が広いから、経済効果も大きいだろう。

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何調子に乗ってんだか。

中川昭一財務相をがけっぷちまで追い込み、ついには命まで奪うきっかけを作った「過去の犯罪なみの出来事」の検証も反省もないままに、

自分たちだけは「優遇してください」

は虫がいいにもほどがある。

 

広告税は真剣にやってほしい。