産経ニュースより
自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、日中対立の原因と
なっている沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を検討すべきだとの
山口那津男公明党代表の発言に関し「尖閣はわが国固有の領土だ。
棚上げする理由はどこにも存在しない」と述べた。
同時に「かつて（中国最高指導者だった）
●（＝登におおざと）小平氏が『棚上げ』を提案したが、
日本政府として今まで一度も是認したことはない。
政府、自民党はかつても今も立場は変わらない」と強調した。
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こんな政党と連立したら、尖閣諸島が支那のものになってしまう。
憲法改正は連立して過半数を確保し、
他国の侵略を許さないためのものだろうが、
改正する前に侵略されることが分らない自民党です。
まったくNHK不要！災害放送の時のみスクランブルを外せばすむこと！
そのとおりです。
民法であっても電波は国民のものです。
災害放送はせねばならないのです。
以下、日々のストレス溜まりまくり さんより転載です。
災害放送の時だけスクランブルを解除すればいいだけのことですね。
たいした設備投資もいらないはずだぞ
アンケートどおり
国営化して
国会放送
ニュース
天気予報
災害放送
コレだけ放送すればよし
それ以外の番組は
民営化してしまえ
今の世には
ＮＨＫは
不要
は？
活断層の定義である期間を延長して、普通の死火山並みの断層を生き返らして
不安をあおる。
理学の地質学では、妥協を許さない判断であろうが、
同じ理学の地震学は次の動く時期を推定せねばならないのに、しない！
ただただ動く可能性があると言うだけの幼稚な判断です。
原子炉の耐用年数（100年もない）の間に動くというのだろうか？
日本国中掘れば活断層ばかりです。隠れているだけです。
いままでは地形から判定されていただけです。
そして、近くのずれも引きずられて動くまで言い出した！
こんな確率の低いゼロに近いことでもって、危険とは？？？
やがて隕石が当たって大きな被害がでる可能性があるから、
地表には作るなと言っているのと同じです。
こんなのは予知にもならない。
そして、工学の分野では
揺れても、食い違っても大丈夫な建物を設計すればよいだけ。
このステップを飛び越えて、原発を停止せよは、
政治の判断まで突っ込んだ、越権行為です。
こんな人物は学問で不安をあおるやり方で生き甲斐を持っています。
みなさん、自分の足下（住宅、工場、火力発電所、ダムなど）の断層も気をつけましょう。
産経ニュースより
原子力規制委の有識者会合の冒頭、あいさつする島崎邦彦委員長代理＝２２日午後、東京都港区
原子力規制委員会は２２日、地盤をずらす活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表した。 同日開かれた地震と津波の安全基準について検討する有識者会合で示された。これまでも、国の耐震設計審査指針で活断層の上に原子炉を設置することは禁止さ れていたが、基準に明文化することで、法的根拠を持った規制が行えるようになる。
骨子素案では、活断層の定義も変更。従来は「１２万～１３万年前以降」に活動した断層を活断層としていたが、「４０万年前以降までさかのぼり評価すること」と拡大させた。近くの活断層に引きずられて動く断層も、活断層と同等に扱う方針。
近くに活断層がある場合は、確実な揺れの予測ができないことを踏まえ、余裕を持って原子炉建屋などへの影響を評価しなければならないとした。
一方、津波については、施設ごとに海底地形や地質構造などから想定津波を策定。想定津波に襲われた場合でも、重要施設に海水を流入させない構造にすることとした。
福島第１原発で電源喪失の要因となった崖崩れ対策については、斜面が崩壊しても「施設の安全機能が影響を受けない設計であること」を求めている。
後略
武装グループはフイリピンとは関係ないと言っている。
なのに、日本人は関係があるのだね。
とすると彼らに怨みを買っている事に気がつかないのだ。
通り魔事件で巻き込まれる単なる流れ弾での死亡ではない。
日揮の会社は何か隠しているのではないだろうか？
追記です。
ビンラディンの霊言より
アメリカに同調する日本も狙われていることが判明しました。
これでテロ防止に本腰を入れないとだめですね。
イスラム圏へ進出している企業のリスクが高くなりました。
産経ニュースより
アルジェリア人質事件の現場となり、激しい銃撃戦で破壊されたイナメナスの天然ガス関連施設（ＡＰ）
【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのＧＭＡテレビなどによると、アルジェリア人質事件で武装グループに拘束され、九死に一生を得て２１日午後 に帰国したフィリピン人男性、ジョセフ・バルマセダさん（４２）は、身に爆弾をまとわされていた日本人１人を目撃したと語った。
人質は「人間の盾」にされたが、アルジェリア軍が人質救出作戦を開始した１７日、軍のヘリコプターが武装グループを攻撃しようとすると、これを阻止するために「『両手を挙げろ』と命じられた」と証言した。
また、武装グループのメンバーは「これはフィリピンとの問題、争いではなく、われわれはフランス、アメリカと問題を抱えている」と話したという。
日本の教育が日教組（左翼）になってから、教員は聖職者ではなく労働者に成り下がり、
保身のみに走る輩になってしまった。
だから、出世に悪く影響しないように、
何事もなく平穏無事でなければならないのだ。
いじめはないとね。
ザ・リバティーweb より
いじめ問題への対処法を考える「いじめ解決セミナー&パネルディスカッション」が20日、いじめを受けた高2生徒の自殺事件(2011年10月) が起きた滋賀県大津市で開かれた。21日付の読売新聞・産経新聞・京都新聞等で紹介されている。主催はNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」。 代表の井澤一明氏は、いじめの専門家としてテレビなどに出演しており、弊誌でも連載中。
井澤氏は、いじめ対策の基本として具体的な内容について講演。「保護者がいじめについて学校へ相談や訴えに行く場合は複数で出向いたり、録音記録などの証拠を提示したりすると効果的」などと話し、「いじめを許さない校風にするよう、今後も学校現場に求めていく」と決意を語った。
パネリストの一人で大津市在住の青木和代さんは、2001年に息子の悠さん(当時16歳)を少年2人からの暴行で亡くした。青木さんは「いじめによる自殺を防ぐためにも、あらゆる場で命の大切さを訴えたい」と語った。大津市議会議員の古尾谷雅博氏は、2011年のいじめ自殺事件について「当初学校は『いじめはない』としていたのに、後になって認めた。教員らが情報を共有しづらいとすれば、その要因は何なのか明らかにすべき」と指摘した。
参加した大津市の50代主婦は、本誌取材に対し次のように話した。
「参加者が多く、関心の高さを感じました。いじめについても、他人ごとであってはいけないと思いました。今後、いじめで困っている方がいたら、相談に乗るなど、自分に出来ることをしたい」
井澤氏が講演した「学校には複数で出向く」「録音記録などの証拠を提示する」などの方法は、いじめ隠蔽と戦うために不可欠な自衛手段だ。大津市の事件で も、「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が公表されず、事件の調査が短期で打ち切られるなど、組織的な隠蔽があったことが分かっている。最終的には警察が学校の家宅捜索に踏み切り、加害者生徒は刑事告訴された。また、第三者委員会が結成されていじめの調査を行っており、1月中 に最終報告書をまとめる方針だ。しかし、警察の捜査は遺族が4回も被害届を出してようやく実現。第三者委員会に外部の識者を入れるのも、遺族の強い希望によってやっと実現したことだった。
正しさを見失い、自己保身からいじめを隠蔽する傾向が強い現状の教育現場において、いじめと戦うためには、井澤氏の言う自衛手段を取り、第三者機関を入れるなどして、隠蔽体質をただす機運を高めねばならない。(晴)
【関連記事】
2012年12月29日付本欄 大津いじめ事件 加害生徒を書類送検 学校は警察と連携すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5396
2012年12月22日付本欄 【注目書籍】『いじめは犯罪!絶対にゆるさない』 いじめを隠蔽する学校と闘う親子へ
この記事の方が公明党はより売国政党ですね。
ザ・リバティーweb より
公明党は、中国共産党と古くから友好関係にある。同党の山口那津男代表は22日からの訪中に先立ち、21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関して、「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。 同日夜にも仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ」と強調した。いわゆる「棚上げ論」だが、これは日本政府の 立場とは異なる発言だ。
尖閣問題の棚上げ論は、中国側が「1972年の日中国交正常化の際、双方がこの問題に触れないことを約束した」として持ち出したものであり、日本政府は 「領土問題が存在しない以上、棚上げという合意もない」との立場をとり続けている。山口代表の発言は、この政府見解に反する、中国の主張に沿った発言であり、きわめて問題と言わねばならない。
山口代表は今回の訪中で習近平総書記との会談に向けて調整中だが、2010年12月に訪中した際には習氏(当時は副主席)から「中日友好の拡大に公明党が重要な役割を果たしてきた。他に取って代わることのない役割に期待している」と求められた。
その後12年4月、当時の石原慎太郎都知事が尖閣購入計画を明らかにすると、その直後に来日した唐家セン・中日友好協会会長は山口代表らと会見し、「日本の中である人が中日関係を悪化させることが目的のような発言をしている。両国で安定的な関係を築き、こうした問題も未然に解決すべきだ」と求めた。それに対して山口代表は「友好を掻き乱す動きに惑わされず、両国関係をより発展させたい。公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と表明したという (2012年4月26日付公明新聞)。
さらには2012年8月、習氏に近い中国人民解放軍最高幹部が、訪中した創価学会幹部と非公式に会談した際、「池田大作・創価学会名誉会長の力で、両国間で尖閣問題について協議できるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけていたという報道もある。山口代表の中国寄り発言は、こうした中国側(習氏?)の意向を代弁していると見ることもできる。
山口代表は22日、北京へ出発する前に都内で記者団に、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、中国寄りの発言を軌道修正した。また、中国の要人に尖閣問題の棚上げを伝えるかを問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた (時事通信)。だが、上記の経緯からすれば、山口氏が習氏や他の要人に対し「尖閣は日本固有の領土である」と正当な主張ができるか不安と言わざるを得ない。間違っても政府与党の一員として、訪中して尖閣を「係争地」と述べた鳩山由紀夫元首相のような、中国の覇権主義を利する愚を犯してはならない。(司)
【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した。
創価大学は支那工作員の留学先になっています。
やはり、支那の戦略のとおりに発言しています。
いずれ売国政党と判明するでしょう。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
こんどは・・・
公明代表、尖閣棚上げ論 香港テレビ局に 政府見解と相違
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000089-san-pol
公明代表、首相親書携え訪中 「対話の道開く」
公明党の山口那津男代表は２１日放送の
香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である
沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し
「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの
賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。
中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。
山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を
調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与える
ことになり、安倍外交の足元を崩しかねない。（酒井充）
山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空
自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも
「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」
と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。
「日本固有の領土」との表現も避けた。
２１日夜には仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは
当面の不測の事態を回避する方法だ」と重ねて棚上げ論を強調した。
棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の
際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。
日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」
との立場をとり続けている。
山口氏も１７日の記者会見では「（尖閣は）歴史的にも国際法的にも
わが国固有の領土だ。この主張は（中国側に）しっかりとしたい」と
述べていた。当然の発言だが、「大局的な観点で関係改善の道を探り、
国交回復の原点に戻って意見交換したい」とも語った。
今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の
「係争地」と述べ、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を
隠さない習体制は「元首相」を利用し、安倍政権を揺さぶっている
との指摘もある。
中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側が
くみしやすい相手とみている可能性もある。
与党党首の訪中は安倍政権発足後初めて。習氏宛ての安倍晋三首相の
親書も携える。山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の
「橋渡し」役に意欲を示したが、習氏との会談は固まっていない。
会談の実現優先のため予定した地方視察も中止する方向だ。
山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、
大きな問題となるのは間違いない。
【関連記事】
鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/622876/
国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
2013.01.19 リバティニュース 抜粋
鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、「尖閣は領土問題」
「南京大虐殺は申し訳ない」など、日本政府の方針にまったく
反する発言をし、中国側から絶賛を浴びた。このような人物が
1年間も日本の首相を務めていたことを思い出すと誰もがぞっとするが、
いったいどんな頭の構造をしているのか。
産経新聞19日付1面「産経抄」は、さすがに怒り心頭でこう書いている。
「刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使
させた者は、死刑に処する』とある。中国が尖閣に刃を向けたときは
即、自首するようお勧めしたい」
おそらく鳩山氏は刑法81条(外患罪)の存在も知らず、自分が罪を
犯しているという自覚もないのだろう。しかしその自覚のなさが、
国家を危機に陥れることを知らねばならない
続き
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
リバティニュースクリップ へ、
「棚上げする理由は存在しない」
石破氏、山口公明代表の尖閣発言に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm
2013.1.22 11:58 産経
自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、日中対立の原因と
なっている沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を検討すべきだとの
山口那津男公明党代表の発言に関し「尖閣はわが国固有の領土だ。
棚上げする理由はどこにも存在しない」と述べた。
同時に「かつて（中国最高指導者だった）
●（＝登におおざと）小平氏が『棚上げ』を提案したが、
日本政府として今まで一度も是認したことはない。
政府、自民党はかつても今も立場は変わらない」と強調した。
(￣▽￣;)
公明代表、首相親書携え訪中 「対話の道開く」
鳩山氏訪中とおなじ、 政権の 足を引っ張るパートナー。
連立大丈夫？
こんな調子で、「憲法改正まで、我慢」・・と言えるか？。
保守への覚醒 さんより転載です。
「IT強国」を自負する韓国が、実は悪性コードが世界一蔓延する国であることが判明した。
韓国インターネット振興院（KISA）は20日、「悪性コード隠匿サイト探知動向」報告書で、2012年12月時点の悪性コード流布地の国別状況を発表した。
悪性コード流布地とは、パソコンやスマートフォンなどに悪性コードを感染させるサイトを指す。報告書によると、韓国は世界の悪性コード流布地のうち全体（418件）の46％を占め、もっとも悪性コードが蔓延している国だった。2位以下には米国（34％）、チェコ（9％）、ドイツ（6％）、香港（5％）が続いた。
同10月は全体（477件）のうち、米国（52％）、韓国（26％）、中国（14％）、同11月は全体（577件）のうち米国（52％）、韓国（31％）、中国（7％）で米国がトップを記録していたが、韓国は2カ月間で26％から46％へと一気に跳ね上がった。
セキュリティー業界の関係者は、「韓国の場合、ITインフラは整っているがセキュリティーに対する認識は低く、ハッカーたちが好む国のひとつになっている」と述べ、IT強国と言われている韓国が実はセキュリティーの面では発展途上国であることを明らかにした。
報告によると、韓国のインターネットセキュリティー会社が昨年11月に申告した悪性コードの数は2059件で、10月よりも45.1％増加した。昨年1月−11月の間に申告された悪性コード数は、計1万8937件に上った。
悪性コードが増加すると、ハッキングによる個人情報の流出などセキュリティー面で危険性が高まる。セキュリティー業界の関係者は、今も管理が不十分で危険なサイトは多いため、各自でウイルス対策ソフトを設置して予防する必要があるとアドバイスした。
韓国、悪性コード流布地で世界トップ「IT強国のはずが…」 韓フルタイム
「ＩＴ強国と言われている韓国」 って一体誰が言ってるの？韓国人が自称してるだけに過ぎないんだが…。
韓国人がセキュリティーには超無関心な民族であることは間違いない。以前、ワームが流行した時には公民問わずに多くのサイトが感染して「国家的危機ニダー」と火病ったこともあった。他方、韓国は、悪性コード流布の起源国でもある。
韓国人が胸を張る自称「ＩＴ強国」の中身とは、（１）アダルト画像、アダルト動画のコレクション （２）アニメや映画などの違法ダウンロード （３）海賊 版ソフトウェアの製造 （４）オンラインゲーム中毒者の量産 （５）気に入らないサイト・サーバーに火病アタック （６）動画サイトでＫ-ＰＯＰなどの閲 覧回数を組織的に上げまくる…ま、こんなところだろうか。
「ＩＴ強国」ではなく、「ＩＴ違法利用国」というと分かりやすいね、韓国。
