映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に

ザ・リバティーweb  より

先日のアカデミー賞ノミネートは惜しくも逃した映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法)だが、着々と「世界進出」を続けている。世界各地で放映される中 で、この1月初旬から3月末まで台湾のエバー航空の全世界50都市路線で機内上映が決まった。また「ファイナル・ジャッジメント」(同)も国営スリランカ 航空で2月初旬から5月末まで月間2000フライト路線で機内上映が決まった。

 

映画「神秘の法」は、台湾では昨年10月に1週間の予定で4都市の5劇場で上映されたが、好評のため1週間延長し、うち1館ではさらに1週間延長となった。その内容の高度さと面白さ、話題性を見て、台湾エバー航空からオファーがあった。

 

また香港でも、同12月にマカオを含む6劇場で上映。それに先立つ記者や著名人向けの試写会では200席が満席となり、上映終了時には大きな拍手が沸いた。現地メディアでも話題となった。

 

「神秘の法」は「帝国ゴドム」という中国を思わせるアジアの独裁国家が世界制覇していくというストーリーのアニメ映画だが、台湾、香港でこの映画が大きな反響を呼んでいることが、中国共産党政権への強烈な一撃になるのは間違いない。

 

また、映画「ファイナル・ジャッジメント」も「東アジア共和国」という独裁国家に日本が占領されるというストーリーの実写映画で、上映後の8月には尖閣をめぐって中国の侵略的行動が続き、「早くもこの映画の予言が当たった」と話題になった。

同映画はスリランカで同8月から2カ月間、コロンボ市内の3館で上映され、大きな反響を呼び、その後も各都市で上映されている。主演女優のウマリ・ティラカラトナがスリランカの有名女優ということもあって、スリランカ航空からオファーがあった。

 

日本のマスコミはこれらの映画について無視を続けたが、すでに世界中で話題になりつつある。すでに昨年6月、ロイター通信が「ファイナル・ジャッジメン ト」の内容を全世界に配信し、アメリカのアカデミー賞審査員たちからも、「神秘の法」の世界観、宗教観に対して賞賛の声が相次いだ。その反響を見ても、 今、世界にとっても最も必要なメッセージが込められ、それを世界の人々が素直に受け止めていることが分かる。

 

映画賞の対象はその年の公開が前提となるが、この2本は普通の映画と違って、時が経つにつれ、その価値が明らかになっていく映画だ。今後も世界各地で公開され、やがて大きな流れをつくっていくことになるだろう。(仁)

 

【関連記事】

2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445

 

2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4428

【海外メディア】中国では時代錯誤的「勾留」で16万人が裁判なく投獄中

支那は本当に怖い国です。

いつ逮捕されるか分らず、びくびくして仕事や観光をせねばならない。

 

ザ・リバティーweb  より

英誌エコノミスト(Economist)1月12日号は「中国の最も時代錯誤的なシステム」として、「laojiao」(勾留)という制度を批判している。日本のメディアで紹介されることは少ないので、その概要を紹介。

 

• 「勾留」とは、警察が法的手続きも裁判もなしに、国民を4年間まで拘留できるシステムだ。ある中国人ジャーナリストのマイクロブログへの投稿によると、中 国の中央政法委員会の高官は非公開の会議で、中国が向こう1年以内にこの「勾留」制度をやめると話したという。だが、同様の投稿はすぐさまネット上から削 除され、国営新華社通信は、やめるのではなく「改革を進める」のだと報じた。
• 「勾留」は1957年に毛沢東が始めた、警察が人々を簡単に投獄することのできる制度である。中国の公式統計によれば、2008年末時点で中国全土に350カ所の勾留施設があり、16万人が投獄されているという。海外の圧力団体によれば、施設数はもっと多い。
• 16万人の内訳としては反政府運動家もいるが、多くは、薬物中毒の疑いがある者、売春婦、政府への陳情者などだ。家庭教会で信仰していたクリスチャンや、 政府が禁じているスピリチュアルな団体の信者などもいる。「勾留」は他の機関の監督を受けていないので、警察や施設の運営者は、個人的な復讐が目的で誰か をブチ込んだり、入所者の労働から利益をピンハネしたり、やりたい放題である。
• たとえ施設や制度を改良しても、警察が司法機関の監督なしに人々を拘留する権限を廃止しない限り、意味はないと言われている。さらには、共産党によるコントロールのほうが強いので、たとえ司法機関が監督してもあまり役に立たないだろう。
• 中国の新指導者は、たとえ「勾留」制度を廃止しても、また別の超法規的拘留制度を始めるのではないか。

 

法的手続きなしに国民を4年間も投獄するとは、まさに近代国家とも思えない。世界人口の5人に1人を占める13億人の人々が置かれている現状を世界にもっと広く知らしめ、この「大国」のあり方を正す必要がある。(司)

「世界遺産」地元熱意がカギ 国際アピールの効果も 尖閣

八重山日報　より

　尖閣諸島（石垣市登野城）を世界自然遺産に登録しようという動きが地元で始まっている。市は策定中の「海洋基本計画」案に、世界自然遺産登録に向けた調 査研究に着手する方針を盛り込んだ。世界遺産に登録されれば、尖閣の貴重な自然環境を保全しながら、観光振興も図れる。

 

　また、尖閣が日本の領土であることを国際的にアピールでき、実効支配の強化にもつながるという期待がある。ただ、実現に向けたハードルは高く、地元住民がどこまで熱意を共有できるかが課題になりそうだ。

 

　環境省は現在、「奄美・琉球諸島」を世界自然遺産の候補地とする取り組みを進めている。尖閣には「世界的にも貴重で豊かな生態系」（海洋基本計画案）が存在しており、14日の「尖閣諸島開拓の日」式典で講演した日本野鳥の会関係者も、尖閣を「奄美・琉球諸島」に含めるよう提言した。

　中山義隆市長は八重山日報の新春インタビューで、世界自然遺産登録について「いい話だと思う。尖閣には貴重な動植物がある。日本が申請し、ユネスコが認めてくれれば、日本の領土だということも明確になる」と積極的な姿勢を示す。

 

　海洋基本計画策定委員会には、世界遺産登録に慎重とされる委員もいるが、同案で取り組みが明記された背景には、市長の姿勢も反映されていると見られる。

 

　日本側の識者は、中国が尖閣を実効支配した場合、沖縄周辺海域の制圧に向け、島々に軍事基地を建設する可能性が高いと推測する。「自然環境の危機」を指摘し、日本政府や地元の自然保護に熱心な姿勢を国際的にアピールすれば、環境問題に無関心な中国との違いを際立たせられる効果もありそうだ。

 

　ただ、世界自然遺産に登録するには、前提として国立公園指定など、自然環境を保護する法的な枠組みが存在する必要がある。国内では、地元が世界自然遺産登録に向けた運動を開始してから実現まで10年以上かかった例もあり、国を動かすには地元の継続的な熱意が不可欠になる。

日韓関係が冷え込み、韓流ブームの捏造報道が減少 日本人女性の韓国旅行が激減！

保守への覚醒　さんより転載です。

 

韓国であることを忘れるほど日本語が飛び交っていたソウルの明洞（ミョンドン）から、2012年10月以降、日本人観光客の姿が目に見えて減少している。昨年から日韓関係が冷え込んでいるのに加え、円安ウォン高が進んでいるためだ。これまで日本人観光客によって潤っていたホテル、免税店、デパートなどは大きなダメージを受けているという。

韓国メディア「アジア経済」によると、ロッテデパートの昨年9−12月の日本人観光客による売上高は、前年同期より15％近く減少した。ロッテ免税店を訪れる日本人観光客数は、2010年は240万人、11年は300万人と大幅に増加していたが、昨年は310万人とプラス10万人止まりとなり鈍化傾向を見せている。


韓国を訪れる日本人の多くが女性であるため、化粧品業界にもマイナスの影響が出ている。日本人女性に人気のある化粧品ブランド「ネイチャーリパブリック」の場合、2012年上半期の外国人による 売上高は日本人が6割を占めていた。しかし下半期になると日本人と中国人の割合が入れ替わり、中国人が6割、日本人が3.5割、その他が0.5割となっ た。

ロッテホテルやプラザホテルのような特級クラスのホテルも悲鳴を上げている。ロッテホテルソウルは10−12月の日本人利用客数が前年同期より3割減少し、その影響でホテル全体の外国人利用客数が2割減った。プラザホテルも10月以降、日本人利用客数が平均2−3割ほど少なくなった。

デパートや免税店、化粧品ブランドなどの場合、日本人観光客の代わりに中国人観光客を獲得すれば売上は維持できるが、特級ホテルの場合は元々中国人の利用率が低く、代替需要が期待できないため影響はより深刻だという。


一方、円安の影響で日本への旅行商品は人気を集めている。海外旅行専門サイトには、今年に入ってから2週間で日本行き航空券の予約率が前年同期より63％増加した。温泉を訪れる旅行商品も人気で、予約数は急激に伸びているという。


日本人観光客の急激な減少は、韓国の観光産業に大きな影響を与えている。

日本人観光客激減の韓国　デパートやホテルの売上高など軒並み減少　韓国フルタイム

嫌「韓」第二幕 作られた韓流ブーム
別冊宝島編集部（著, 編集）

（内容紹介）2011年に突如盛り上がった、フジテレビへのデモ。フジテレビへの偏向放送に抗議した市民のデモ だった。彼らはなぜデモにいったのか。そして、何がそうさせたのか。その底流にあるのは韓流ブームが作られたものであるからだ。一体、誰が何のためにその ようなブームを作ったのか。いま、日本に根付いたように見える韓流ブームだが、それは、根深い問題を抱えている。その問題点を明らかにする。



韓国旅行は「冬のソナタ」に代表される第一次捏造韓流ブーム以前は、キーセン売春が目的の日本人男性が主な旅行客だった。


「韓流ブームが到来」「韓流スター見たさに空港がパニック」「韓国人男性はイケメンぞろいでみんな優しい」と嘘をでっち上げ、日夜テレビで韓国の捏造ファンタジードラマを流し始めた。このころからＢ層の日本人女性の韓国旅行が増加し始めた。


次にＫ-ＰＯＰの売り込みで日本の若者の韓流取り込みを韓国政府と日本の反日テレビ局が画策した第二次捏造韓流ブームに円高ウォン安感も加わり日本人女性の韓国旅行が激増していたのである。


李明博の「竹島不法上陸」や「天皇陛下批判」、「慰安婦問題の捏造」など数々の反日無罪な行動で日韓関係が険悪化し、民主党の韓国すり寄り政権が崩壊、安倍新政権での円高是正への方向転換で韓国への日本人女性の旅行が激減している。


強姦と売春が国技で、犯罪なら何でもありの危険な国に日本人女性が行かなくなったことはまさに日本の国益だ。

小雪とかいうタレントが、韓国で出産し産後調理院でケアを受け、「素晴らしかったです」とか言っていたのも束の間。ゴタゴタとトラブル続きで、「やっぱ韓国で出産なんてヤバ過ぎるわ…」との声が大勢を占めている。



逆に、韓国の産後調理院には、「衛生面で深刻な不安がある」との専門家からの指摘も飛び出し、新生児11人が集団で腸炎にかかる院内感染のほか、新生児の死亡事故まで発生し、訴訟問題に発展したケースも暴露された。



小雪の出産騒動は、ブームになるどころか「韓国は怖い」「韓国に行くと、ろくでもないことに巻き込まれる」との正しい認識だけが定着したようだ。



ま、民度の低い半島の後進国にわざわざ先進国の日本から出産に行くなんて馬鹿丸出しだ。ま、これもテレビ局や女性週刊誌なんかが「韓国の産後ケア施設がブーム」と必死に取り上げ過剰宣伝した結果なんだがね。



韓国政府と日本の反日テレビ局が共同ででっち上げた韓流ブームが崩壊し、日本人女性の「韓国信者」が激減したことはここ最近の日韓関係で唯一明るいニュースではある。

台湾と主権のお話

ねずさんのひとりごと　さんより抜粋です。

 

台湾民政府

台湾からのMailをお届けします。
我が国益にも大きく関係する問題です.
考えて見る価値のあるものと思います。

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【日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！】
黄◯◯　2012年10月16日

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やまと新聞の動画コラム「ねずさんの動画マガジン」
http://www.yamatopress.com/co/pg146.html

やまと新聞社「ねずさんの動画マガジン最新号」特別編
歴史通11月号P60より「日韓併合から李承晩ラインに至るまで」

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以下に、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙します。
（国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考）

１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土です。

明治２８(1895)年４月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲しました。
その後、日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させました。

昭和２０(1945)年４月１日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」 となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課されました。
日本は「台湾主権」の構築を完成させたのです。


２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していません。
日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されています。

昭和２７(1952)年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、
日本が放棄（renounce）したのは、
台湾主権（sovereignty）ではなく、
その主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と、処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみです。

神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡していません。
従って日本は、残余主権（residual of sovereignty）を擁しています。
ということは日本には台湾への、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っています。
日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務があるのです。

実際、日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、その理由からです。


３、 台湾にはいまなお、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていません。

大 日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、その他の領 土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているだけで、廃棄 されていません。
よって台湾人は、法理的に、今でも日本天皇の臣民です。


４． 台湾は現在「国際地位未定」です。

台湾は、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもないという状況が続いています。
従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しいということになります。

日本国土であった台湾は、昭和２０(1945)年10月25日から、今日に至るまで「米国を中心とする連合国軍事政府」の「占領地」です。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、昭和２４(1949)年から台湾に逃亡してきた亡命国政権として台湾を管轄します。
一方で「主要占領権国」である米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していません。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではありません。


５．台湾人は無国籍である。

台湾には、「本省人」も「外省人」も存在しません。
台湾は中国の一省ではありません。
それ故「本省、外省」の名称はあり得ません。

米国連邦高裁は、2009年に、
「台湾人は無国籍」
「台湾人には国際で承認された政府は無い」
「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下しています。

本土台湾人の日本国籍は 不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄されたものです。

これは、中華民国、日本とも、「国籍法違反行為」です。
台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきです。


６． 台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党です。

したがって「国民党」も「民進党」も、本土台湾人を代表する資格はありません。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は、いまもって「被占領人民」です。

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできません。
従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではありません。
「台湾国」は未だ誕生していないのです。

「中華民国」の名は、国際社会で昭和２４(1949)年から消え失せ、「中華、台北」 （Chinese, Taipei）に改名されています。
「中華、台北」とは、国際社会で認定されている「Chinese exile government in Taipei＝亡命中国政府在台北」の略称です。


６．台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能です。

現 在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めていますが、台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人が含まれており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集ま りとなっています。

よって2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る投票資格の認定には正当性が無く、この論争は物議を醸し出すだけのものとなります。
また、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を決定する立場にありません。

したがって、台湾人の 総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能なのです。


以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を、ほとんどの日本人も、台湾人も理解していません。
間違った認識の感情論だけで「台湾独立建国運動」に励んできたけれど、それらは結局は骨折り損のくたびれ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している情況です。

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めてさえいます。
独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いています。
この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちとなります。

けれど、台湾の「活路」には、最後の手段として、「正義の法理解決策」が残されています。

複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することです。

2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求を行いました。

この裁判は、三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は、
「台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している」と判定しました。

米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意しています。
そして「台湾民政府」は、同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行しました。

かくして「台湾民政府」はその後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けています。
無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済みとなり、申請者は増加中です。

そして現在、パスポート代理の旅行文件も製作中です。
やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得るのです。

2011年末、台湾民政府の閣員150名は、靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行しました。
それは日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に伝え、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的ででした。

しかし、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ、そのことを一字も報道しませんでした。

今年の年末にも、台湾民政府は、官員を増やして同じ活動を催行します。
私達は、日本国民の支持と応援を期待しています。

台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体です。
日本国益のためにも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1674.html

　

韓国、「１ドル＝１００円が適当な線だとー、安倍は隣国を危機に追いやるのか！」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

あすから日本の通貨政策会議が開かれる。多様な量的緩和政策とともに物価上昇率目標を１％から２％に引き上げる見通しだ。 この数カ月で新たに広がっている急激な円安現象に加速度がつく見込みだ。円は昨年９月まで１ドル＝７７円前後だったが、１７日のニューヨーク外国為替市場 では９０．１４円を記録した。


円安現象の問題は方向だけでなく変化の速度が急というところにある。すでに韓国の輸出企業には警告ランプが灯った。グローバルマーケットで日本と競争する電子、自動車、石油化学企業などは直撃弾を受けている。


経済学で自国の通貨価値を低くすることを「近隣窮乏化政策」という。自分が生きるために他の国を危機に追いやるためだ。一部では「失業の輸出」ともいう。 日本の動きがグローバル為替相場戦争まで招きかねない理由だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁に続きドイツのショイブレ財務相が懸念を示した。


しかし日本も強硬だ。安倍晋三首相は昨年の総選挙での勝利後、「輪転機を回してでもお金を印刷する」「私の話を聞く人を日本銀行総裁に座らせる」「（話を聞かなければ）日本銀行法も直す」と力説してきた。


安倍政権の経済政策の枠組みを作った浜田宏一イェール大学名誉教授の話も注目に値する。浜田氏は１８日に東京で、「韓国企業と競争するには１ドル＝１００円が適当な線」と強調した。円安を相当期間維持するという意思を明確にしたものだ。


いつまでもウォン安に頼って企業を回していくことはできない。過度な円安恐怖症も脱しなければならない。一部大企業 はこれまで生産基地の海外移転と技術革新などを通じて為替リスクを減らした。考え方を変えれば日本の部品・素材を安く買い韓国の製品の競争力を高められる 機会だ。


円安現象をわれわれの力で阻止できないならば、しっかりと対応する道を探さなければならない。


【社説】円安、金融当局ばかり眺めていることではない　中央日報

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由（わけ）
三橋貴明（著）

（内容紹介）ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」たち、食中毒が心配な不衛生社会、韓国の文化はパクリとコピーだらけ、韓国最大の輸出産業は売春など「反日」の前に、自分の国を省みよ。




別に日本が発展途上国・韓国をいじめをしているわけではない。過度な円高の是正とデフレの克服が日本の国益だと位置付け経済の再生をしているだけだ。



韓国が経済危機に陥る毎に日本は救いの手を差し伸べて来たが、日本が円高危機に陥ったときに韓国は、今がチャンスとばかりにそれに乗じ国を上げてウォン安操作に走り輸出を伸ばした。そして日本に勝った勝ったと馬鹿丸出しの大騒ぎ。



民主党政権と日本の反日メディアも一斉に「サムスンを見習え、韓国経済を見習え」と韓国企業のイメージアップに手を貸していた。



安倍政権では、そういう異常なことは一切止めにして、国益最優先主義に転換したことをいい加減に理解しなさいよ。そして韓国人よ、かかる火の粉は自分で払え。日本のせいにして火病を起こすと韓国経済は火の車になるぞ（笑）。