テロで日本人は全員死ね、という朝日新聞。

さくらの花の日本人よ誇りを持て　さんより転載です。  

 

 

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朝日新聞 天声人語

海外の任地から降り立ち、入国審査に進む時の「帰郷感」は忘れがたい。冬であれば、あちらでは拝めない高い空が楽しみだった。こぎれいな到着ロビーも、日本語の広告もうれしかった。そうした感慨とは無縁の帰還もある。
アルジェリアでテロに遭った方々が、政府専用機で羽田に降りた。過半は棺に横たえられて……。給油地のフランクフルトを経て１７時間。この遠さが、熱砂のガス田開発にかけた男たちの、覚悟と情熱を語る。
日揮の社員ら、現地の日本人１７人のうち１０人が落命した。最後にご遺体が確認され、専用機に間に合わなかった新谷正法さん（６６）は同社の最高顧問、出張中の悲劇である。身元確認の決め手が指輪の刻印だったと聞いて、愛妻家に合掌した。

１０人を助ける手立てはなかったか。むごい結末を受け、反省と対策が語られている。
友好国と通じてテロ情報に強くなる、アフリカ支援を広げる、そして自衛隊に邦人救出を担わせる、などだ。

自衛隊は今、現地の安全を確かめないと出せない。そこで安倍政権は、危なげな地にも送り、邦人を守れるようにする法改正に動くらしい。自衛隊が操る政府専用機の活用は、「普通の軍隊」への露払いにも見える。

むろん、テロ攻撃への対応は企業の手に余る。では米英仏のように、重武装の特殊部隊を待機させておくか。これも論外だ。丸腰と重武装の間に正解があるとも限らない。

誰より意見を聴くに値し、述べる権利もあった１０人は、祖国から永遠（とわ）の旅に出る。（2013.1.26　朝日新聞 天声人語）
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「安倍政権は、危なげな地にも送り、邦人を守れるようにする法改正に動くらしい」

何を言っているのだ、朝日は！ この発言はいくらなんでもひどいものでしょう。

普段は人権や人の命を過度に言い立てているにもかかわらず「邦人を守れるようにする」ことがいけないというのです。邦人は守らなくてもいいから現法制は変えずに守るべきだというのです。危険な地域で「邦人を守れるようにする法改正に動く」のは当然のことであります。

 

「米英仏のように、重武装の特殊部隊を待機させておくか。これも論外だ。丸腰と重武装の間に正解があるとも限らない。」

朝日は言います。「テロには、重装備はダメ、丸腰と重装備の間もダメ。丸腰で全員やられろ！」ということです。

 

「誰より意見を聴くに値し、述べる権利もあった１０人は、祖国から永遠の旅に出る。」

朝日の言う通りにしていたら、全ての日本人が永遠の旅に出てしまうことでしょう。

そして、それを望んでいる国はどこでしょう。

 

朝日や反日左翼団体が主張する耳触りのいい言葉の数々。「平和」「戦争のない国」など現実にはないのです。彼らの目的は元々日本転覆であるのです。

他国が攻めてきても戦えないようにして、日本を明け渡すのが目的であるのは明らかです。もちろん他国の危険な地域で日の丸を背負って賢明に頑張っている人たちの命なども何とも思っていないのです。

 

日本人も考えて欲しい。今、尖閣にシナ人民解放軍が上陸して占領したらどのように思うでしょう。「えっ、本当に奪われたのか」、「まさか今来るとは思わなかった」という反応ではないでしょうか。もしそのような反応をするとしたら余程の平和ボケです。今、すぐにでも尖閣を実効支配される可能性は充分あるではありませんか。

シナにこれほど挑発されているのに、なぜ早急に守りを固めて、実効支配を急がないのか。当然、日本が実効支配すれば朝日新聞は大騒ぎするでしょうが、朝日新聞とは日本人の命を何とも思わない新聞社なのです。

だからこそ、朝日新聞が大騒ぎすることをやらなければならないのです。

国賊か！加藤紘一が、「赤旗」で「安倍叩き」に加勢 今月訪中予定も…

保守への覚醒　さんより転載です。

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。


自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

　
■“加藤の乱”！？

　
これぞ“加藤の乱”と言うべきか。

　
赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。


加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

　
くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。

　
《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３年１２月から４年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

　
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。

　
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。

　
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》

▲２０日付「しんぶん赤旗」日曜版は１面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を批判する一方、４面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した。

　
■論点をすり替え

　
全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。

　
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた２百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。

　
ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。

　
そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。

　
加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、３日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して８回も謝罪、反省の言葉を述べた。


こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。

　　
■村山元首相と訪中へ

　
自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形３区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月２８～３１日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員ら要人と会談する予定だという。

　
村山氏は首相時代の７年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。

　
政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員　高木桂一）


国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮　zakzak

国賊・鳩山由紀夫に続けとばかりに、元議員の「安倍叩き」や中国共産党の招きに応じた「贖罪外交」「土下座外交」が止まらない。



元重鎮の引退議員や落選議員が「過去の栄光をもう一度！」とばかりに、日本を弱体化させ売り飛ばそうと日夜売国に励んでいるのである。



「河野談話」の生みの親である加藤紘一にとって安倍政権が目指す談話の見直し論は、後に、「加藤は、国益を著しく害した国賊だった」と政治史に刻まれることだけは何が何でも避けたいのであろう。



引用した、産経新聞政治部編集委員・高木桂一氏の記事はまさに正論であり全く同感である。日本人を、自虐的な戦後レジームに縛り付けている大きな要因の一つが、まともな調査すら行われずに謝罪ありきで出された「河野談話」に他ならないのだ。



安倍政権が国民に約束した事柄は多い。民主党の素人政治が壊した個所の修復をしながら政権の地盤を強固なものとし、着実かつ敏速に日本と日本人に巣食う癌細胞である「河野談話」を死滅させてもらいたいものである。

日教組を日本の公教育から追放せよ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日教組を日本の公教育から追放せよ
　
2013-01-27　　転載　

矢内筆勝の「行動のときは今！」

http://yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-420.html

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日教組を日本の公教育から追放せよ！
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　　2013.1.27　Vol.3

矢内筆勝です。

現在、佐賀県では、全国の教職員を集めて、
日教組の教研集会が開かれています。

私は昨日、１月26日、その佐賀県に入りました。

教研集会の会場となっている市民会館には１万人
規模の関係者が集まっていました。

全国から沢山の右翼の街宣車も集まり、市内は
警察が厳重に警戒する中、
佐賀駅前で街宣いたしました。
　

*～*～*～*～*～*～*～*～

＜演説要旨＞

皆様。こんにちは。

本日、佐賀に来させて頂きましたが、ちょうど日教組の全国大会と
鉢合わせとなり、これも何かの縁と思い、ここ、佐賀駅前で街宣
させていただくことにいたしました。

かつて自民党の中山成彬国交大臣が、「日教組は日本の教育界のガン」
と発言して、大きな問題になりました。

私も、それを踏まえて、あえてい言います。

「日教組は日本のガンである」と。

戦後60年、子供達を人質に取り、自分たちの左翼イデオロギーを
押し付け、不法な公務員活動を行い、日本を滅ぼそうと
画策してきた日教組を、私は許さない。

日教組は、無責任です。

埼玉県で教頭やクラス担任を含む110人が、退職手当の
減額が始まる前に、前倒しして退職を希望していることがわかり、
その後も佐賀や徳島などでも同様のケースがわかっています。

たかが、７０万円のために
あなたたちは教師という仕事の「価値」を捨てるのか！
「価値」より「お金」を取るのか！

そして、日教組は
子供たちに自虐史観という毒水を注ぎ続けています。

嘘の歴史を教えて、子供達のから、自尊心や誇り、
日本を愛する心を奪ってきたのが、
日教組です。

もう子供たちに嘘を教えてはならない！

そして日教組のもう一つの罪は
教師を労働者に貶めたことです。

教員は本来聖職者です。

労働者でいたいなら、教師を辞めよ！

教師は、子供達の未来に責任を負う、聖なる職業です。
教師は、子供達の人生に責任を負っているのです。
教師は、日本の未来に責任を追っているのです。

子供達は、日本の宝であり、日本の希望です。

そのために、幸福実現党は、日教組教育を日本の公教育から追放し、
公教育を立て直してまいります。

幸福実現党党首　矢内筆勝（佐賀にて）

※党首がゆく！矢内筆勝公式ブログ

http://bit.ly/1071p9L

巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説）

ようやく原発を停止したら日本経済が傾くとの記事が出はじめましたね。

巨額の赤字を出さねばわからない浅知恵の人ばかりだったようです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

巨額貿易赤字　輸出力の強化と原発再稼動を

読売社説

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（1月27日付・読売社説）転載

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T01025.htm?from=ylist

　「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。
官民で巻き返しを図らねばならない。

　輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、
過去最大の６・９兆円の赤字だった。第２次石油危機直後の
１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。

　東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と
比べても２・７倍に増えた。極めて深刻な事態である。

　要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、
輸入が急増したことによる。

　東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、
再稼働したのは２基にとどまる。

　電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、
燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が
年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。

　海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は
続いている。だが、巨額の貿易赤字が慢性化すると、いずれ
経常収支も赤字転落が懸念されよう。

　「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大に
つながる製造業の競争力強化である。

　電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカー
などに出遅れた。成長市場である医薬・医療機器分野でも、
年約３兆円の輸入超過になっている。

　製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、
アジアなど新興国の成長市場を積極的に取り込む工夫が要る。

　貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が
拠点を海外に移転し、国内空洞化が加速している事情がある。

　国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や
投資減税などを拡充し、企業を支援すべきだ。

新設された産業競争力会議は
「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもらいたい。

　海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への
参加決断も待ったなしだ。

　一方、輸入を減らすために最も重要なのは、
安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。

火力発電に依存する状況が長期化するほど、ＬＮＧの輸入額が
増えて国富が資源国に流出する。

　ＬＮＧ調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。

　為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。

輸出企業にはプラスだが、円安が行き過ぎるとＬＮＧなどの
輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。

（2013年1月27日01時34分 読売新聞）

 

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「福島原発事故による人体への影響はない!」と

国連科学委員会が結論

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502

宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ

ザ・リバティーweb  より

国産ロケット「H2A」22号機が27日、種子島宇宙センターから打ち上げられた。今回、搭載されたのは政府の情報収集衛星で、電波で地上を撮影し、夜間でも地上の1メートル程度の物体を判別できる。事実上の偵察衛星だ。軌道投入が成功すれば、現在運用している4基の衛星と合わせて、地球上のあらゆる地点を一日一回以上観測できるようになる。

 

またこれに先立つ25日、政府の宇宙開発戦略本部は、2013年度から17年度までの次期「宇宙基本計画」を決定。日本版GPSの整備、気象衛星や通信衛星などの産業振興を柱に据えた。H2Aの打ち上げを含め、宇宙開発において安全保障や産業振興の分野に重点が置かれることになる。

 

こうした宇宙分野による投資の動きは歓迎したいが、一方で気になる点もある。

 

宇宙基本計画では、日本が毎年約400億円を拠出している国際宇宙ステーション(ISS)への予算について、「産業に役立つような成果が明らかでない」として16年度以降削減する方針が盛り込まれ、有人宇宙活動や一部の惑星探査計画は縮小される。

 

すぐに成果が上がらないという理由で縮小するのは考えものである。宇宙分野は、現在の自動車産業のように新たな基幹産業にすべく、政府が主導して育てていく必要があるからだ。

 

アメリカでは今月中旬、宇宙ベンチャー企業のビゲロー・エアロスペース社が2015年末までに宇宙ホテル実現に向けてISSに実験施設をつくる契約をNASAと交わした。建設後は、宇宙飛行士が2年間、施設の耐久性などを検査する予定だ。同社は、最大12人が滞在可能な独立型の宇宙ステーションを16年までに建設する計画も進めており、複数の富豪が同社に財政支援を申し出ている(26日付ブルームバーグ)。 大きな夢にはお金を惜しまないアメリカのスケールの大きさを感じさせる。

 

日本政府は、限られた予算をどう配分するかという発想から抜け出し、「どうしたら使うお金を増やせるか」を考えるべきである。官民共同のファンドによる国家未来事業債や、宇宙技術を国防とリンクさせた防衛債などを発行して資金を集めてもいいだろう。

 

そうして宇宙産業の基幹産業化に成功すれば、数百万人単位の雇用を生み出すことができて経済が潤うばかりか、中国が進める宇宙空間の支配を抑止することもできるだろう。政府は宇宙を新たなフロンティアと位置付け、積極的な投資を行うべきである。(晴)

 

【関連記事】

2013年1月10日付本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5442

 

2012年12月27日付本欄 「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5393

「南京大虐殺は架空の出来事」 講演会で評論家の阿羅健一氏

ザ・リバティーweb  より

自虐史観を払拭し、正しい歴史観を広めようと活動している評論家の阿羅健一氏が26日、東京・赤坂の幸福の科学ユートピア活動推進館で行った講演会「『南京虐殺の検証』 南京で本当は何が起こったのか」(幸福実現党主催)で、「南京(大虐殺)は架空の出来事です」などと、中国やアメリカなどの連合国によるでっち上げだと指摘した。以下は、講演内容の要約。

 

南京大虐殺が取り沙汰された「東京裁判」では、当時、中国にいたベイツというアメリカ人が「1万2000人の男女および子供が殺された」と証言した。このベイツ氏は、キリスト教の宣教師として中国に派遣されていた人物で、当時、中国の金陵大学(現・南京大学)で社会学を教えていた大学教授だった。

 

だがベイツ氏は、日本軍が南京に入城する時に、城内で中国人の保護に当たっており、その際に作成した「南京安全区文書」では、安全区内で起きた殺人は「5件24人」と記していた。

 

なぜ、「24人」を「1万2000人」としたのか。それには、次のような背景がある。キリスト教にとって当時の中国は、最大の布教対象国であり、5000人もの宣教師を派遣して、大学や病院などをつくりつつ、布教活動に励んでいた。しかし、中国での宣教が思うように進まず、宣教師を引き上げる可能性が出てきた。そのため、現地の宣教師たちは、自らの布教を成功させるためにも中国人に味方し、日本人を非難する人が多かった。

 

また、アメリカよりも中国での生活が長い宣教師や、中国生まれの宣教師もいて、その多くが中国に肩入れしていた。実は、先に紹介したベイツ氏も中華民国の顧問であり、蒋介石から勲章をもらっていた。つまり、南京虐殺は、中国やアメリカなどの連合国がつくった「架空の出来事」なのだ（要約、以上）。

 

南京大虐殺の真実については、大川隆法・幸福の科学総裁が昨年9月、「眠れる予言者」として有名なエドガー・ケイシー霊を招霊し、「タイムスリップ・リーディング」を行っている。それによると、当時南京にいたのは5万人程度で、日本兵と中国のゲリラ兵の戦闘で、互いに200人ほどの死者が出ただけで虐殺も暴行もなく、日本軍の入城後、治安が回復したため、南京の人口が33万人にまで増えたことが確認されている。(『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』参照)

 

日本政府は、中国や北朝鮮、韓国などへの弱腰ぶりが目立つが、それは日本人の根底に自虐史観があるからだ。阿羅氏の講演でも分かるように、南京大虐殺は架空の出来事であり、連合国側が自分たちを正当化するためにでっち上げたものである。そろそろ、日本人は連合国から押し付けられた自虐史観を捨て、自らの手で歴史を正しく書き換えなければならない。(飯)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

 

【関連記事】

2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

 

2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476

北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く

ザ・リバティーweb　より

韓国国防省はこのほど、昨年12月に北朝鮮が発射したミサイルの部品のほとんどが北朝鮮の独自開発によるものだと発表した。25日には日本の防衛省が、このミサイルの射程を、アメリカ中西部に到達する「1万キロメートル以上に及ぶ可能性がある」と公表。いまや北朝鮮のミサイルの脅威が、世界の広範囲に及ぶことを裏付けた。

 

北朝鮮は昨年12月12日、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射。その後、韓国軍が黄海で回収した部品を米国の専門家を交えて分析した結果、電子機器のセンサーや配線部分は中国や欧州などから輸入したものだが、加速モーターなどの中核部品のほとんどは北朝鮮が独自に製造したものだということが分 かった。

 

また、防衛省の報告書では、今回のミサイルを「テポドン2」派生型の3段式と認定。イランなどを念頭に「外部からの資材・技術移転の可能性」を指摘し、「我が国の安全に対する脅威の増大につながる」とした。

 

北朝鮮の技術向上には目を見張るものがある。最近は、近いうちに核実験をすると宣言しているが、いずれミサイルに核弾頭を積んだ「核ミサイル」を完成させることは明らかだ。

 

北朝鮮や中国という軍事独裁国家と海を挟んで隣り合わせの日本だが、憲法9条などに縛られており、事前に他国がミサイルを撃つと分かっても、その基地を攻撃してミサイルの発射を止めることができない。

 

できることは、そのミサイルが打ち上げられた後に、イージス艦によって大気圏外で撃ち落とすか、落ちてくる最中にパトリオット・ミサイルで撃ち落とすかの2段階のみである。だが、これで日本の国防は十分とは言えないだろう。憲法や法律の問題をクリアしつつ、さらなる装備の強化が必要である。

 

たとえば、巡航ミサイルを潜水艦などに積み、相手のミサイル基地を先制攻撃できるようにするのも一つだ。米軍と協力し、偵察衛星などによって発射の兆候が見られた段階で攻撃命令を出し、ピンポイント攻撃する。

 

さらに必要なのが「核兵器の保有」である。核兵器は、通常兵器を充実させるよりも安上がりで、何よりも、持つだけで大きな抑止力となる。平和ボケした日本人にとって、こうした装備の強化は拒否感が出るかもしれないが、平和を唱えるだけでは平和にならないという現実を受け入れなければならない。他国に「悪を犯させない」ためにも、日本は抑止力としての核兵器を持つべきである。(悠)

 

【関連記事】

2012年12月12日付本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283

 

2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350

アジア人から

理想国家日本の条件　さんより転載です。

アジア系の人質から・・

アルジェリア・イナメナスのガス田施設の居住区で、宿舎外に出た
アルジェリア人従業員を見張る犯行グループの迷彩服の男。
人質が隠し撮りした＝１６日

 

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アジア人から

 

あえば直道氏　ブログ転載

１月２６日（土）

 

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今回のテロ事件では、数多くの人質が取られ、殺害されました。

情報では、事件発生直後、日本人や、フィリピン人など、
アジア系の人質から真っ先に殺害され、欧米人の大半は、
生かされたまま人質に取られていた、とのことです。

テロ側の立場に立った時、これが意味するものは、
おおよそ予測可能です。

それは、背後にある各国家の、事件後の対抗措置には
差があるだろうことを、テロ側が計算しているからです。

欧米であれば徹底報復してくるが、
日本なら何もしてこないし、できないだろう、と
タカをくくっているので、殺害リスクの少ない
日本の人質から先に殺して、脅しの交渉に使おう、という魂胆です。

今後も世界でテロが多発するなら、
自国民への被害を増加させないためにも、

日本がこれ以上ナメられない仕組みを、
政府は早急につくる必要があります。

 

　　　　　　　直道

「武装勢力」とはなんだ！

古森義久さんブログより

このところのアルジェリアでの日本人人質と殺傷の事件の報道について疑問があります。

 

それは日本の大手の新聞やテレビがみなテロリストを「武装勢力」と呼ぶことです。

 

単に武装勢力といえば、普通の国家の正規の軍隊もそれに匹敵します。

わが自衛隊も武装勢力です。

 

アルジェリアでテロ集団が実行したことは罪のない民間の非武装の人間たちを人質にとり、不当な要求をするという、犯罪行為であり、まさにテロ活動でした。しかし日本のメディアはそのテロリスト集団をテロリストとは呼ばず、一般の軍隊や警察とも受け取れる「武装勢力」と いう表現を使うのです。

 

日本以外の諸国のメディアはみな日本人らを人質に取った側をテロリストと呼んでいます。その活動をテロ活動とも断じています。しかし日本の大手メディアは単に明白な表面だけの現象をみて、テロリストたちを「武装勢力」と、呼びます。その態度にはテロリズム拒否の強い姿勢が感じられません。

 

テロリズムを断固と排除するならば、テロリストをテロリストと呼びましょう。

全くそのとおりです！！

東京都、歴史教科書から「関東大震災朝鮮人虐殺」表記を削除

火事場の泥棒根性は、災害の時に発生する略奪をするのを見れば分る。

互いに助け合う精神の持ち主である日本人は集団での略奪はしない。

東北大震災での被災者の礼儀正しさが世界の驚嘆となっているのです。

しかるに、日本のおかげで繁栄したのに、ののしる朝鮮人です。

関東大震災でも、火事場泥棒的な略奪者がいたから自警団ができたのでしょう。

 

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

今年4月の新入生から適用


東京都教育委員会が独自発行する高校日本史教科書（副読本）「江戸から東京へ」で、関東大震災時に朝鮮人が虐殺されたという表現をなくすことになった、と朝日新聞が25日、報じた。


この教科書には「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」に関する記述として「（1923年の）大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」と記述されてい た。しかし、2013年度版では「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」としている。

　
東京都教育委員会は「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない」と、「誤解を招く表現」に該当するとして変更するという。


だが、朝日新聞は「国の中央防災会議は08年、関東大震災の報告書で、流言による殺傷事件の対象は朝鮮人が最も多かったとし、『虐殺という表現が妥当する例が多かった』と認定している」と報じている。


1923年9月1日の関東大地震（マグニチュード7.9）後、「朝鮮人が武装蜂起した」「井戸に毒を入れた」などのデマが広まり、興奮した日本人たちが在日朝鮮人数千人を虐殺したと言われている。


また、東京都教育委員会はこの教科書で、日本は竹島（独島の日本での名称）に対する領有権を17世紀から確立しており、1905年の閣議決定で領有権の意思を再確認したという内容も追加することにしたという。


東京都、歴史教科書から「関東大震災朝鮮人虐殺」表記削除　朝鮮日報

関東大震災直後、デマに反応した日本人が朝鮮人を虐殺したとの証拠などは皆無だ。教科書から削除されるのが遅すぎただけで当然のことである。



震災直後、朝鮮人の暴動が起き、略奪・強姦・放火・殺人事件が相次ぎ、警察機能がマヒ状態の中各地で自警団が結成された。



関東大震災の翌日、９月２日に樹立した山本権兵衛内閣で、後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁に就任する。



後藤新平は、事態をこのまま放置すると、朝鮮人テロリストの暴徒と日本人自警団の抗争が激化して内戦状態になることを危惧し、報道統制を敷いた。



・「正力君、朝鮮人の暴動があったことは事実だし、自分は知らないわけではない」



・「だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとて引き下がらないだろう」



・「必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるようなことがあったら、腹を切ったくらいでは済まされない」



・「だからここは自警団には気の毒だが引いてもらう。」



これは後藤新平が当時警視庁幹部だった正力松太郎に、語ったとされる言葉である。

関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実
工藤美代子（著）

（内容紹介）話題作・問題作を次々と世に送り出している工藤美代子が、徹底した歴史考証を通して、「あの定説」に真っ向から挑み、新たな日韓関係の構築を目指す壮大な歴史ノンフィクション。関東大震災における「朝鮮人虐殺」の真実を掘り起こす。
あれは本当に「虐殺」だったのか?　彼らの狙いは、皇太子だった!　震災に乗じて半島から襲来したテロ集団の実態をあばき、悲劇の真相を糾明する衝撃のノンフィクション。



関東大震災直後に東京と東京近郊にいた朝鮮人の数は約９８００人。震災での死亡・行方不明者がその約２０％だとされている。



軍や警察は、朝鮮人を保護するために、習志野陸軍廠舎や各警察署などに６８００人を収容。毛布や握り飯も支給され負傷者は軍医により手厚い手当を施された。



１９０万人の日本人被災者のほとんどが、野宿をし、食糧不足に苦しんでいたことと比較すると、後藤新平らがいかに朝鮮人を手厚く保護したかが伺える。



関東大震災の直後に発足した山本権兵衛内閣は９月２日に東京全市と京浜地区に戒厳令を敷いた。



戒厳令司令部は、朝鮮人の暴動に過剰防衛したとして３６７人の日本人を逮捕し、殺害された朝鮮人は２３３人だと発表した。



震災直後の大混乱の中で、不逞朝鮮人集団が日本人被災者に対して無差別攻撃を仕掛け、震災を逃れた日本人被災者たちが多数その犠牲になったにも関わらず、戒厳令司令部は過剰防衛として日本人自警団を処罰し幕引きとしたのだ。



大震災の混乱の中で、朝鮮人テロリストから日本人被災者を守るための行動であり、毛頭デマに乗せられた朝鮮人狩りなどではない。



後に在日朝鮮人が朝日新聞などを利用し、自分たちの震災に乗じた犯罪は一切覆い隠して、自警団に数千人の朝鮮人が虐殺されたという荒唐無稽な物語を作り上げたのだ。



それこそが歴史教科書に記すべき、反日朝鮮人のお家芸といえる捏造ファンタジードラマの１つなのである。