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『島根原子力発電所２号機の再稼働の是非を議論する島根県議会の特別委員会が開かれ、採決の結果、賛成多数で特別委員会として再稼働を容認することを決めました。
議長を除いたすべての議員で構成される特別委員会で結論が出たことで、事実上、島根県議会が再稼働を容認した形となりました』
議長を除いたすべての議員で構成される特別委員会で結論が出たことで、事実上、島根県議会が再稼働を容認した形となりました』
との報道があった。
昨日のことである。
これにより隣県を含む３０キロ圏域の自治体や首長、さらに隣県知事も一定の条件を付けながらも再稼働が容認されている。
本県知事は、慎重居士未だどうするものか、結論に至っていない。
再稼働問題については、地元松江市の市長がイの一番に再稼働容認を表明している。
さすがは民間経験のある市長、決断も早く当該市のトップとしてふさわしいものと改めて感心できる。
原発再稼働問題については、反対派が席巻しているようにも思われるが、一定の反対論者が表立って活動しそれがメジャーなのだと思わされている。
何といっても福島原発事故問題が、尾を引いていることが大きな反対論を反映しているのであろう。
しかし、安定的な電力供給には原発は欠かせない施設と思われることから、潜在的な再稼働賛成論者も多いものと思われる。
そのことが、各自治体をはじめ県議会迄の再稼働容認へとつながるものと思われる。
それはとも角、当方も再稼働容認の一人である。
それは、日本の原発が福島原発事故以来今では世界一厳しい基準を設けていること。
不測の事態に対する対応策の徹底などあらゆることに対処できる訓練が課されていること。
安全運転に関しては、高度なＡＩ技術の導入などがなされればさらにいいであろう。
一方、原発再稼働中止、原発＝悪など反対論者が席巻すれば、今後放射線科学や物理を学ぶ若者が居なくなる可能性もある。
そのことは最も懸念されるものである。
その方面の担い手が居なくなれば、大きな問題が派生するであろう。
再生可能エネルギーなどすべての電力供給には、程遠いものであり、それらはあくまでも補完的なエネルギー源と思われる。
やはり、原発再稼働は必要条件と思われる。
ところで、外堀、さらに内堀も埋められた本県知事、果たして容認するものか否か。
同知事の心情は、再稼働未承認のように思われるけど。
今後の展開が気に掛かる。（夫）
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