空白の３年間を作りだした民主党政権、大多数の国民に愛想をつかされているのが現実である。民主党員も次々と脱落し、すわっー解党もありかとも思われていた。
国会議員の先生方も自らの身分維持に奔走するばかりで、我さきにと民主党を離脱しており、国民の目から見たら極めていい加減な対応である。
一方、民主党政権誕生と３代にわたる首相を持ち上げ擁護してきた朝日新聞。この度は安部政権を標的にした「アベノミクス」潰しに奔走しはじめている。
６日の社説で、大はしゃぎの朝日。「アベノミクスへの期待ははや賞味期限が切れつつある」とか「安部政権は、とりまとめている成長戦略が力不足であることを認識すべきであろう」など、厳しい口調で書きたてていたとか。
株式の乱高下は、当然あってしかるべきこと、空白の３年間ではどうであったのか。さらに、中国に媚びするばかりの民主党と朝日新聞、いまさらながら信用のできない集団である。
その民主党が、来月の参議院選挙に向けたマニュフェストの素案を発表したらしい。内容については、大方の予想の通り、「アベノミクス」への批判と朝日同様にそれを潰そうとの目論見が読み取れる内容・・・。
政権に就いていたあの３年間、結局なにもなすこともできなかった。日米関係に大きな亀裂をつくり、沖縄県民を翻弄させ・・・挙句の果てには、中国のやりたい放題への助長を行った。
この空白の３年間を取り戻そうと新生安部政権が懸命に動いており、一筋の光明が見えはじめた途端に・・・批判を繰り返すからね。
まるで、中国か北朝鮮のような団体である。今さらながら、国民はそちらに目を向け難いであろう。（夫）
[追 記]～アベノミクス批判～
民主党は１０日、参院選の政権公約（マニフェスト）の素案を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「多くの懸念がある」と批判、政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。今後、党内議論を踏まえて項目を絞り込み、今月下旬に最終決定する。
素案は、アベノミクスについて「強い副作用を伴う政策」と警告。過度な円安や金利乱高下などの懸念を列挙した。一方で電力システム改革や中小企業支援などに取り組む姿勢を示し、「賃金上昇を伴う成長戦略を実施する」とした。
憲法では、改憲手続きを定める９６条の先行改正を「立憲主義の本旨に照らして反対」と明記。少子化対策については、女性の結婚・出産後の就業継続や復帰の支援などにより育児と仕事の両立を図る案を提示し、安倍政権が成長戦略で掲げた「育休３年」との違いを強調した。
原発・エネルギー政策では、昨年衆院選公約を踏襲し「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、農林水産物の重要５品目の除外などを掲げ「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした
（出典：Yahoo! ニュース【毎日新聞】 抜粋）
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国会議員の先生方も自らの身分維持に奔走するばかりで、我さきにと民主党を離脱しており、国民の目から見たら極めていい加減な対応である。
一方、民主党政権誕生と３代にわたる首相を持ち上げ擁護してきた朝日新聞。この度は安部政権を標的にした「アベノミクス」潰しに奔走しはじめている。
６日の社説で、大はしゃぎの朝日。「アベノミクスへの期待ははや賞味期限が切れつつある」とか「安部政権は、とりまとめている成長戦略が力不足であることを認識すべきであろう」など、厳しい口調で書きたてていたとか。
株式の乱高下は、当然あってしかるべきこと、空白の３年間ではどうであったのか。さらに、中国に媚びするばかりの民主党と朝日新聞、いまさらながら信用のできない集団である。
その民主党が、来月の参議院選挙に向けたマニュフェストの素案を発表したらしい。内容については、大方の予想の通り、「アベノミクス」への批判と朝日同様にそれを潰そうとの目論見が読み取れる内容・・・。
政権に就いていたあの３年間、結局なにもなすこともできなかった。日米関係に大きな亀裂をつくり、沖縄県民を翻弄させ・・・挙句の果てには、中国のやりたい放題への助長を行った。
この空白の３年間を取り戻そうと新生安部政権が懸命に動いており、一筋の光明が見えはじめた途端に・・・批判を繰り返すからね。
まるで、中国か北朝鮮のような団体である。今さらながら、国民はそちらに目を向け難いであろう。（夫）
[追 記]～アベノミクス批判～
民主党は１０日、参院選の政権公約（マニフェスト）の素案を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「多くの懸念がある」と批判、政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。今後、党内議論を踏まえて項目を絞り込み、今月下旬に最終決定する。
素案は、アベノミクスについて「強い副作用を伴う政策」と警告。過度な円安や金利乱高下などの懸念を列挙した。一方で電力システム改革や中小企業支援などに取り組む姿勢を示し、「賃金上昇を伴う成長戦略を実施する」とした。
憲法では、改憲手続きを定める９６条の先行改正を「立憲主義の本旨に照らして反対」と明記。少子化対策については、女性の結婚・出産後の就業継続や復帰の支援などにより育児と仕事の両立を図る案を提示し、安倍政権が成長戦略で掲げた「育休３年」との違いを強調した。
原発・エネルギー政策では、昨年衆院選公約を踏襲し「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、農林水産物の重要５品目の除外などを掲げ「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした
（出典：Yahoo! ニュース【毎日新聞】 抜粋）
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