今日から12月議会が開会しました。
平成26年度決算の認定について採決に先立ち討論を行いました。一般会計、後期高齢者医療について反対しました。
討論原稿をアップします。
私は、第５０号議案 平成２６年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について、第５４号議案平成２６年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ反対の立場から討論を行います。
初めに、第５４号議案平成２６年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてです。
社会保障制度の原則は応能負担です。少子高齢化のもとで、医療費が増える一方で一般的に負担能力が高いとされる現役世代に負担がかかっているとされています。その現役世代は格差が広がっています。
本来の応能負担の考え方は高齢者であろうが現役世代であろうが負担能力があれば多く負担し、負担能力がなければ少ない負担となるはずです。しかし、この後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者と現役世代に分けることで医療費のかかる高齢者と負担の大きい現役世代という構図を作って負担能力の低い高齢者にも負担を押し付けています。また、診療報酬を別建てにするなどして安上がりの差別医療を押しつけ、医療費削減を目的につくられた制度であります。このような制度そのものに反対するものであります。
後期高齢者医療制度は75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに保険料が上がることは避けられません。年金が減額されるなど、高齢者の生活がますます苦しくなっている中で、三木市として保険料の軽減や一部負担金減免の充実、また、健診内容の充実など、高齢者の健康を増進するために力を尽くすことを求めます。
次に、三木市一般会計決算です。
平成26年4月から消費税が５％から８％へと増税がなされて、給与所得の減少、年金の引き下げや保険料の引き上げなどの社会保障制度の改悪とともに、国民生活が脅かされてきました。こうした中で、三木市は、中小企業振興条例に基づく中小企業の振興策の予算、子どもや高齢者、障がい者、女性に対する施策の充実や若者の定住対策の施策がなされました。これらの事業には賛成するものであります。
しかし、次のような問題点を指摘します。
はじめに、北播磨総合医療センター直通バス運行補助金です。今年度において市内同一低料金制の導入などの公共交通網の再編を行なっていただきました。しかしながら、検討過程において非公開の会議で行なわれた事は残念でなりません。平成27年10月のバス交通の再編で直通バスについては一部の地域を除いて直通バスはなくなりました。しかし、既存の路線バスを北播磨医療センターまで延伸しました。
残念ながら、北播磨医療センターにバスを利用して行かれる方の人数と北播磨医療センター行きバスの便数は整合性が取れていないように思います。北播磨医療センター行きバスに固執するのではなく、バス交通網全体の中で北播磨医療センターを位置づけることを求めます。
また、再診受付機についてもほとんどの利用がされておらず、不要であることを再三申し上げておりますがここでも申し上げます。
次に職員数削減の問題です。
実績報告書で比較すると正規職員の数は平成24年度が市民病院を除いて575人、25年度が3名減少し572人、26年度は28人減って544人となっています。近年の職員数の削減方針が変わらず職員の数が減る中で行政サービスが低下しています。
昨年同様の指摘になりますが、正規職員以外が対応していることを知らない市民にとっては、職員の対応が悪いという印象が残り、市民も職員も両方にとって悪影響が出ています。
心の病んでいる職員も多数見かけます。職員が市民のためによりクオリティーの高いサービスを提供できるよう環境整備を進めていただきたいと思います。
職員は減らすのではなく、ふやす努力をしていただきたいと考えます。
以上、主な反対する理由を上げさせて頂き討論とします。