板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に!」

一度三木から離れた若者が、ふるさとに帰ろうとしても、仕事がないから帰れない。若者がふるさと三木に帰ってこれる町にしたい!

今後の民間作業所の職員の雇用の安定性を図る施策について

2015-12-15 14:32:04 | 市政報告

この度の指定管理料を引き上げることには賛成します。しかし、民間事業者はこれまでと何も変らない。

あまりこのことは民間事業者は知っておられないようにですが、業界全体で、現在賃金水準の高い事業者の賃金を上げて、苦しい経営を行なっているNPOなどの事業者の支援は考えていない。

業界の不和につながらなければ良いですが・・・。 

76号議案、平成27年度一般会計補正予算債務負担行為

市立共同作業所の指定管理について

1.今後の民間作業所の職員の雇用の安定性を図る施策について

森田健康福祉部長:

債務負担行為の増額は、市の責務として公立の施設を安定して運営して継続して行なえるよう職員の確保と処遇の改善が必要であり増額したもの。

公立の施設は重度障害の方への利用に備えた職員体制の整備、近くに民間事業者がない地域まで広域にカバーするなど、民間事業者では非効率で行なえないようなことまで公立の施設では担うことが役割だと考えている。

民間事業者は障害者の施設のみならず、高齢者を含む民間福祉施設は施設への通所利用、入所利用など様々なものがある。これら全て民間事業者の運営については給付費等の事業収入の範囲で運営を行なっていただくものと考えており、市から直接支援は考えていない。


三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

2015-12-15 14:09:17 | 市政報告

今回は、本会議の三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について私の質問と当局の答弁です。


ホームヘルプサービスだけの変更だから、大きな変更でない印象を持ちますが、この度の変更は介護保険から外れる大改革です。本当に大丈夫なのか?


70号議案三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 

1.実施を早めるメリットは理解できるが、デメリットや課題についての認識は。

健康福祉部長:

総合事業を早期に実施するデメリットは、利用者の方にとってはサービスを利用する契約を新たに結んでいただくことでお手数をかけます。

また、事業者の方には、利用者への説明と報酬の請求システムなどの改修の必要が出てくる。そう言ったことを考慮して、このような影響を最小限にするため訪問介護サービスの実施をする。なお、サービスの内容は変らないので今まで同様のホームヘルプサービスをけることが出来る。

 

2.現在の介護保険の利用者や事業者に対して、3月から移行する周知はどの程度出来ているのか。

健康福祉部長:

1月から説明していく。利用者に対しては、このたびはホームヘルプサービスという一部の方となるためケアマネージャー等がご本人に詳しく説明し、スムーズにご理解いただいて移行していただけるようしていきたい。

事業者への周知は早急に説明会を行いスムーズな移行が出来るよう考えている。


神戸電鉄活性化協議会の進捗及び今後の推進計画について - 草間議員の質問より

2015-12-15 08:32:15 | 市政報告

H27年12月10日の三木市議会本会議での草間議員(よつ葉の会)質問&当局答弁部分をアップします。
この間話題になっている問題を取り上げろだとか、人の議員の質問をアップする前に自分の分をアップせよと等のお叱りを受けるところですが、昨日、粟生線の未来を考える市民の会の世話人会があり、その中で、三木市の考え方の情勢報告をさせていただく為に作ったものです。 

私も同様の質問項目で質問をしていますが、それは後日に上げる予定です。

 

今回のポイントは、以下5点と考えます。

 県が事務局を務める利活用方策の検討委員会

 上下分離方式と分社化の2点についても検討を加えていく

 今の現行フレームを維持する

 市長個人としては上下分離・分社化は懐疑的

 3首長でH29年度には検討を加える


 

神戸電鉄活性化協議会の進捗及び今後の推進計画について

 乗客数の減少に伴い、沿線の神戸市、三木市、小野市に加え兵庫県、国土交通省及び神戸電鉄で構成される活性化協議会も21年に結成され6年が経過しました。

しかし、決定的な抜本策も見出せず、年々乗客数が伸び悩んでいるのが現状です。今年度になり、会長職を4年続けて来られた、北井副市長が辞任され薮本市長がその人に当たられれています。それ以降の活動を確認すべく、HPを確認したところ、H27年3月30日開催の第23回議事録しか掲載されていませんでした。早速神戸電鉄の担当者に問いただすと、事務局は三木市の担当者であり神戸電鉄はHPの掲載の実務を担当しているとの素っ気無い返事でした。そこで、事務局担当の当局のまちづくり部に問い合わせると、協議会は本年7月に開催しているとの返事。HPが更新されていないのを問うと神戸電鉄が怠っているという責任の擦り付け合い。その二日後あわててHPが更新されたありさま。このようなことで、本気で神戸電鉄粟生線の維持存続に取り組んでいるのか疑問を抱かざるを得ません。

1.活性化協議会の本年度の重要課題について。合わせて、昨年度決算と今年度予算について。

 H26年度は各団体からの負担金が2400万円に対して、H27年度今年度は1600万円と2/3に減額され、支出予算も約半分に減額されています。

2.収入と支出の減額になった理由について。

次に粟生線存続に向けて、神戸電鉄は地元自治体の補助金頼みなのでしょうか。利用者増加に向けて色々方策を練っているが、抜本的な対策になっていません。神戸電鉄の企業としての、存続に向けた政策をお聞きします。

小野市長が再選され、粟生線存続には抜本的対応策が必要だと打ち出しています。

3.上下分離方式、分社化に対して、三木市や神戸市の方向付けについて。

 

増田まちづくり部長

進捗について

1点目

H27年度の活性化協議会では神鉄おもてなし切符、三木金物まつりワンデーチケット等企画切符の販売。金物まつりなど沿線地域のイベントと連携した利用促進、粟生線を応援していただける方の集まりであります粟生線サポータズクラブの運営、沿線の高校生によります駅アナウンスの放送、幼稚園、保育園と共同した七夕装飾やクリスマス装飾等の事業により、粟生線の利用に取り組んでいます。

本年度は、これらの利用促進に加えて、協議会の中に神戸電鉄粟生線利活用方策検討委員会を設けて、粟生線利用者の利用履歴、いわゆるビッグデータを活用して利用実態の状況を詳細に把握しますとともに利用者数の減少の要因分析を行ないまして、利用者増に繋がる、利活用方策を検討している。

昨年度より、予算が減っている原因ですが、各市の負担額については、変更ありません。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、現協議会が任意協議会となったことから国の補助金がいただけなくなったのが大きな原因となっている。

利用促進策はH26年度開催していた粟生線活性化シンポジウムや粟生線活性化セミナーを取りやめる形で、通常の利用促進策には何ら変りはない。

2点目

存続に向けて神戸電鉄自体の施策については、人件費の削減ということで、役員・管理職の給与カットを実施している。加えて、ダイヤ変更による運行費の削減、外注費の削減、例えば、機材を自己で補修するなどして、収支改善による効果として支払利息の軽減を行なっている。こういった企業努力を行なって一定の効果を上げている。

3点目

沿線自治体の存続に向けた方向付けということで、協議会として利用促進に取り組んでいある。加えて、駅を中心としたまちづくりとして神鉄の利用者増に繋がるよう緑が丘のまちの再生に取り組んでいる。

神戸市においては、鈴蘭台駅前の再開発に取り組んでいますし、小野市は土地区画整理事業に取り組んでいる。兵庫県は本年度から協議会員委員として参画し、利活用方策の検討委員会の事務局をつとめている。

 

草間議員

小手先のイベント云々では集客は見込めないし、神鉄経営実態も改善しない中で、上下分離方式とか分社化とか考えていただきたいと思うが、市長の見解を求める。

 

薮本市長

小野市長が再選時にどのような考えで言われたのか分かりません。その後、そのような検討を前に向けて進めれられているとは一切聞いていない。

それは、活性化協議会の会長の仕事であり、私どもが動くことにより、何も小野市が動いていないというわけではありませんが、一つの提言としておっしゃったと思うので、それを具体的に進めるのは活性化協議会の仕事である。

沿線市に呼びかけていく中で上下分離方式とか分社化の2点についても検討を加えていく一つだと考えている。しかし、どの様な場で行なうのかというのが、活性化協議会の中で議論をすすめていかなければならない。

まず、今の現行フレームを変更していくことは県も三木市も考えていない

先を見据えた上で、議論は表裏の関係にある。議論を詰めた上で出来る、出来ないという研究の場にもって行きたい。しかし、いきなりそこではなく、法定協議会にして行く中で国を巻き込んだ議論に高めて形成計画を打ち出し、議論の一環の中で、活性化協議会そのものの場で議論するものでない。3首長の場をもたないといけないと考えている。

個人的な意見を言うと、上下分離方式とか分社化をやって本当の意味で神戸電鉄が残るのかどうか、については懐疑的に思っている。

抜本的な問題が解決しない中で大なたを振るっても結局三木鉄道の二の舞になる。上を走るのは神戸電鉄ですので、グループである阪急の考えと合っていくのか。赤字路線を切って企業利益を生む中で株主に分配して行くのが株式会社として当たり前。

そのような考えの中で、例えば分社化した会社が倒産した場合民事再生法の適応を受けたりしないのかなど色々な懸念がある。

3人の首長の場を持って、或いは専門家・県や国の方のアドバイスを聴く中で来年度中、H29年度中には真摯な検討を加える。これは、活性化協議会長として発言できない場ですから三木市長個人としての考え方です。

 

※以下アップ以降再度追加した内容です。

 

草間議員まとめ

切符を解析するという話があった。昔の話だが、神戸電鉄の売り上げと固定資産の減価償却、そういったことをやったのが遅かった。乗客が減り始めてからやっている。神戸電鉄も分かっているはず。何故かというと殆どが定期券だったから。定期であれば名前と年齢も書く。60歳になったら定年になって、利用者が減る事は予測できたはず。それを怠っていた。私も35年間神鉄で通った。ギュウギュウ詰めで、窓ガラスが割れんばかりの乗客数だった。かなりの利益率が高かった。株価もずいぶん高くなった。それを全て有馬線に投入している。こちらはピークが終わってから複線化工事にかかっている状態。これは企業対する意見なのでこの場で論議するのはおかしいが、こういった住民の声があることも協議会の場で説明していただきたい。

もう一つ、私たちは大和ハウスに騙された。買う時はすぐに複線化になるといわれた。複線化になったのは我々が終焉を迎えた頃のこと。神戸電鉄があるから、青山や緑が丘が出来た。それをセールストークで大和ハウスは売りまくった。結局このことに対する大和ハウスのコメントはまったくなかった。今回緑が丘の再生ということで尽力いただいているが、担当者にはことあることに言っている。こういったことも、それぞれの立場で提言していただきたい。


板東の感想

直接の質問はありませんでしたが、市長が打ち上げた花火(新開地と北条鉄道の乗り入れ)についての言及がまったくなかったのは残念です・・・・。