内閣府に告発

貴乃花親方、内閣府に告発　暴行事件調査と理事解任めぐり相撲協会に「重大な疑義」

 

　貴乃花親方が９日、部屋の担当弁護士を通じて報道各社にＦＡＸで文書を送信。内閣府に対して告発状を提出したと発表した。

　「内閣府公益認定等委員会に対し、代理人弁護士を通して、公益財団法人日本相撲協会による本件傷害事件への対応が、事業の適正な運営の確保に重大な疑義を生じさせるものであることから、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく立ち入り検査、質問及び適切な是正措置を求める勧告をしていただきたい旨の告発状を提出いたしました」と報告した。

　西十両１２枚目の貴ノ岩（２８＝貴乃花部屋）が元横綱・日馬富士から暴行を受けた問題について調査が第三者機関によるものではなく、公正中立ではないと指摘。「調査にあたった危機管理委員会は、被害者の同意を得ることなく、被害者の具体的な診断内容を入手して報道機関に公表しています。さらに同委員会は、被害者の主張を聞く前に中間報告要旨を公表し、その後の最終報告においても重要な点で被害者の主張が全く反映されておりません」と事件の調査手法について批判した。

　また、自身の理事解任にも触れ、「法的には、解任事由に相当するような理事の職務義務違反になると認めることは困難」としている。

　続けて「私は、日本相撲協会の公益認定に関する監督権限を有する内閣府公益認定等委員会に対し、本日告発した次第です」と説明した。

　貴乃花親方は弟子の貴ノ岩が元横綱・日馬富士から暴行を受けた傷害事件の報告義務を怠ったとして史上初めて相撲協会の理事を解任された。また、日本相撲協会の元横綱・日馬富士の傷害事件に関する見解に関して、テレビ朝日の番組などで、危機管理委員会の発表とは見解が異なる部分があるなどと話していた。

なぜ、そこまでやらなければならないのか・・・・・

心の不調

心の不調、今も続く＝震災関連自殺、福島で９９人―東日本大震災７年

　東京電力福島第１原発事故から７年。避難生活を送る住民らの中には今も、心の不調を抱える人が多い。福島で支援を続ける医師らは、自宅や仕事などの生活基盤が失われたままの現状が背景にあるとみて、「生活が安定しなければ問題は続く」と訴える。

　政府の集計によると、福島県内で震災関連とみられる自殺は昨年１２月までに９９人に達し、宮城の５３人、岩手の４８人を上回る。２０１６年は７人で初めて１０人を割り込んだが、昨年再び増えて１２人になった。

　詳細を分析した丹羽真一・福島県立医大特任教授は「一家の大黒柱である５０〜６０代が目立つ」と話す。避難など住居の変化、失業など職業の変化、家族が分かれて暮らすなど家族の変化を経験した人が多いという。

　丹波史紀・立命館大准教授らは昨年、原発が立地する双葉郡に事故当時住んでいた世帯を対象にアンケート調査を実施。４割に当たる約１万世帯から回答を得た。

　報告書によると、県内外で避難生活を続ける人に加え、避難先で自宅を再建した人や元の住まいに戻った人が増え、状況は多様になった。しかし、心の不調を抱える人の割合は５６．５％と高止まりしている。

　避難先で自宅を再建しても、快方に向かうとは限らない。双葉郡の北に位置する南相馬市に拠点を置き、心の問題を抱える人の訪問相談にあたる「相馬広域こころのケアセンターなごみ」によると、再建を機に症状が治まった人がいた半面、不調を訴え始めた人もいる。スタッフは「ふるさとを諦めるのは苦しい判断」と話す。

　一方で、避難指示が解除された地域への帰還にも懸念の声が上がる。「ほりメンタルクリニック」（南相馬市）の堀有伸医師は「生活が安定すれば心も落ち着く。だが、避難生活で無理を続けた状態で、病院も店もなく変わってしまった土地に戻るのはリスクがある」と指摘する。

　７年がたち、被災者への支援が打ち切られる動きが強まっている。なごみの米倉一磨センター長は「なごみにつながった人は、多かれ少なかれ回復に向かっている。問題を抱える人に、誰かに頼っていいと思ってもらうことが大切」と、継続的な支援の重要性を訴えている。　

早いもう7年もたつなんて