巨大地割れ！

アフリカ「大地溝帯」で巨大地割れ！プレート境界で何が…？東西分離の危機！

 

ケニアで発生した地割れは道路を分断した

 

　アフリカ大陸を南北に縦断する「グレート・リフト・バレー」と呼ばれる「大地溝帯」周辺で最近、巨大な地割れが発生し、道路が寸断される被害が相次いでいる。地元の地質学者は、「プレートの動きと周辺の火山活動が関係している可能性がある」と指摘している。

 

　大地溝帯は、アフリカとアラビア半島を分ける紅海からエチオピアの高原地帯を南北に走り、タンザニアへ至る総延長7000キロに及ぶ巨大な谷で、地球内部のマントルからのマグマ上昇によって地殻が押し上げられ、キリマンジャロやケニア山などが形成されたと考えられている。

 

　マグマの上昇流は「ホット（マントル）・プルーム」などと呼ばれており、地殻に当たって東西に流れることで、アフリカ大陸を東西にひっぱる力につながっていると考えられている。

 

　ケニアの地元メディア『ザ・スター』によると今月14日、首都ナイロビの高速道路が突然地盤沈下したのに続いて、16日にはリフトバレー州マイ・マヒウ（Maai Mahiu）で地割れが発生して、道路が幅5メートル以上寸断された。

 

　ナイロビで起きた高速道路の地盤沈下については、ケニア西部で降った大雨の影響で、地盤が緩んだのが原因だと考えられていたが、地元の地質学者デヴィッド・アデデ氏は豪雨の影響を否定し、大地溝帯周辺に存在するロンゴノット山（標高2776メートル）やススワ山（2356メートル）などの火山活動が活発化している影響だと指摘している。

 

　ナイロビの北西50〜60キロに位置するこれらの火山は、1世紀以上噴火の記録はないが、過去の爆発でできたカルデラを持っている。また「マイ・マヒウ」はケニア・キクユ族の言葉で「熱湯」を意味する言葉で、高い温度の地熱が観測されているエリアだ。

 

　アデデ氏は「大地溝帯の東に位置するソマリアプレートは、西側のヌビアプレートから年間2.5センチ程度のペースで離れていっている。今回の地割れは、プレートの動きや火山活動の活発化と関係している可能性がある」と指摘し、早急に被害規模と地質学的調査を進める必要性を訴えている。

大地溝帯（グレート・リフト・バレー）の位置（Wikimedia Commons）

大地溝帯の東側のソマリアプレートと西側のヌビアプレートの動きによって、アフリカ東部が東西分離する未来が来るかもしれない！？

警告!!

未明に千島列島沖でM4.9 根室市で震度1 千島海溝が震源か

 

提供：気象庁

 

　19日午前3時1分ごろ、千島列島の択捉（エトロフ）島沖を震源とするマグニチュード（M）4.9の地震が発生し、北海道根室市で震度1の揺れを観測した。

 

　気象庁によると、震源は太平洋プレートが北米プレートの下に沈み込んでできた千島海溝に近く、深さは約160キロ。この影響で、根室市落石東で震度1を観測したが、津波の心配はないという。

 

　この付近では今月7日にもM5.8の地震が起こり、根室市や青森県の八戸市などで震度1を観測。政府の地震調査委員会は昨年12月、北海道東方沖で今後30年以内にM9クラスの超巨大地震の可能性が切迫していると警告を発している。

震源は千島海溝（赤い線）に近い

参院で集中審議

「森友」決裁文書の改ざん問題めぐる論戦　参院で集中審議

 

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席した集中審議が始まった。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現をめぐる論戦を、朝日新聞の記者が速報します。

 

首相、ヤジの社民・福島氏に目をやる（10：00）

　自民党の和田政宗氏は「財務省は官邸をだました」「政治が隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」など、徹底的に財務省を批判し、政権を守る質問を展開した。そのたびに、野党席から「おいおい」「全く違う」「国民が笑っているぞ」とヤジが飛んだ。
　午前10時ごろ、財務省批判を続ける和田氏に、福島瑞穂氏（社民）が「総理の答弁を考慮し（て改ざんし）たんですよ」とヤジ。眉を寄せて険しい表情だった安倍晋三首相が、福島氏に目をやる。ヤジを注意して欲しかったのか、首相は斜め後ろの委員長席を向いたが、金子原二郎委員長（自民）は動かなかった。

財務省理財局長、自民からも追及（10：00）

参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長＝岩下毅撮影

　自民党の和田政宗氏は決裁文書の改ざん問題で、厳しく財務省当局を追及した。やりとりの中で、今回の国会審議で答弁に立っている太田充理財局長が、民主党政権時代に野田佳彦首相（当時）の首相秘書官を務めていたことを取り上げた。
　和田氏は「アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」と指摘。これに対して太田氏は語気を強めて反論した。「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事。いくら何でも、そんなつもりは全くない」

安倍首相「文書の存在すら知らない。指示のしようがない」改ざん指示を否定（09：25）

参院予算委で質問に答える安倍晋三首相＝国会内、越田省吾撮影

　「行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態になっており、行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は、総理大臣たる私にある」
　安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会の集中審議でこう答弁し、自身の責任を認め、改めて謝罪した。自民党の青山繁晴氏の質問に答えた。
　首相は一方で、「（財務省）理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知らない。指示のしようがない」と、改ざんの指示については強く否定した。
　首相は昨年2月17日、国有地の取引をめぐり、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。野党は、この答弁が改ざんのきっかけになったのではないかと指摘。首相はこれについても「（改ざんされた文言も）2月17日の答弁をひっくり返すような記述では全くない」と述べた。

＜リアルタイム解説＞佐川氏の証人喚問も焦点

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、3月に入ってから国会は混乱してきた。立憲民主党や希望の党、共産党など野党6党は、政府の対応に反発して衆参両院で審議を欠席。新年度予算案の審議に影響が出ていた。
　19日の参院予算委員会の集中審議は、16日に国会審議が正常化してから初めて、野党が安倍晋三首相に直接質問する機会となる。
　野党6党にとって、審議に応じる最低条件だったのが、佐川氏の証人喚問だ。しかし、16日の予算委理事会では佐川氏の証人喚問を求めた野党側に対して与党は応じず、「19日の審議で必要性を判断する」との立場を維持した。野党側が佐川氏の証人喚問の必要性について、いかに審議の中で訴えられるかも大きなポイントになる。（中崎太郎）

集中審議開始、安倍首相・麻生財務相ら出席（09：00）

　午前9時、参院予算委員会の集中審議が始まった。安倍晋三首相、麻生太郎財務相が出席。森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、激しいやりとりが予想される。

野党「佐川氏の証人喚問の議決を」理事会で要求（08：45）

　委員会の理事会とは、各会派の代表者が、委員会の進め方を話し合う場だ。この日は午前9時に始まる参院予算委員会に先立って開かれた。
　理事会では、辰巳孝太郎氏（共産）が「今日の委員会で佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を議決頂きたい」と提案。続けて、蓮舫氏（立憲民主）も「私たちからも、なるべく早く議決を」と同調した。
　佐川氏の証人喚問については、与野党のトップに当たる筆頭理事を務める、石井準一氏（自民）と川合孝典氏（民進）が、委員会の開会に並行して協議することになった。昼の理事会で、対応について再び取り上げられる見通しだ。

削除された文書、財務省が理事会で謝罪（08：45）

改ざん前（左側）と後（右側）の文書。売却価格の値引き根拠になった地中ごみについての記載が、すべてなくなっている

　参院予算委員会に先だって、理事会が開かれた。この場で、財務省が改ざん前の文書から削除されていた新たな文書を提出。財務省幹部は理事会で報告し、謝罪した。
　財務省が新たに提出したのは、森友学園と取引した国有地の敷地内に新たに見つかった、「地中のごみ」への対応を記した文書。週末に削除されていることに気づいたという。

与党内にくすぶる佐川氏喚問慎重論

財務大臣室に入る佐川宣寿・国税庁長官（当時）＝2018年3月9日、東京・霞が関、越田省吾撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して集中審議を行う。野党各党は財務省の決裁文書改ざんの経緯や首相側の関与などについて追及する方針。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問について、同日中の議決を求める。
　財務省は、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年2月下旬～4月に14件の決裁文書を書き換えたと説明。当時の理財局長だった佐川氏らが国会で否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせる記載が削除され、その中に首相の妻・昭恵氏の名前も含まれていた。
　安倍首相は昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。理財局長の太田充氏は今月16日の参院予算委で、佐川氏が改ざんを「知っていた」とし、「首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、首相答弁が影響した可能性に言及した。
　麻生財務相は首相答弁の影響を否定し、「最終責任者が理財局の局長である佐川氏だ」と強調している。しかし野党は「佐川氏に責任を押しつけている」（小池晃・共産党書記局長）として、追及する方針だ。
　また、佐川氏の証人喚問の必要性で野党は一致。民進党の大塚耕平代表は18日、記者団に「与野党一致して議決し、今週中にも行ってほしい」と述べた。与党内には喚問への慎重論がくすぶっており、19日中に議決できるかも焦点だ。

火山性地震

薩摩硫黄島で火山性地震が増加　気象庁、注意呼び掛け

　気象庁は19日、鹿児島県の薩摩硫黄島で火山性地震が増加するなど、火山活動が高まっているとして、注意を呼び掛けた。噴火警戒レベルは、活火山であることに留意の1を維持する。

　気象庁によると、15日に12回の火山性地震を観測し、その後も18日にかけて8〜14回を観測した。19日は午前9時までに36回に上った。噴煙の状況は、雲が出ているため不明としている。

　16日には、地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動も1回観測。2月9日以降、高感度の監視カメラで火映現象も確認されていたことから、熱活動が高まっている可能性がある。

こちらは、ほんとに大丈夫・・・・・

草津白根山の本白根山 警戒レベル「２」に引き下げ

 

ことし１月に噴火した群馬県の草津白根山の本白根山について、気象庁は１６日午後、噴火警戒レベルをこれまでの３から、「火口周辺規制」を示す２に引き下げました。気象庁は、火口からおおむね１キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に引き続き警戒するよう呼びかけています。

草津白根山ではことし１月、本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、近くのスキー場で訓練をしていた自衛隊員１人が死亡したほか、ほかの隊員やスキー客ら合わせて１１人が重軽傷を負いました。

この噴火で、気象庁は「入山規制」を示す噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表し、本白根山の鏡池付近からおおむね２キロの範囲で警戒を呼びかけてきましたが、１６日午後２時、本白根山の噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示す２に引き下げました。

そのうえで、本白根山では、火山性地震が引き続き観測されるなど、１月の噴火前に比べて火山活動がやや高まった状態で、今後も同じような噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね１キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

草津白根山の噴火警戒レベルについて、気象庁は、これまで全体を１つの山として運用してきましたが、１６日午後から、本白根山と、白根山・湯釜付近の２つに分けて運用を始めました。

白根山・湯釜付近の噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」を示すレベル１で、気象庁は、火口からおおむね５００メートルの範囲でごく小規模な火山灰などの噴出に注意を呼びかけています。
【立ち入り規制 おおむね１キロに縮小】噴火警戒レベルが２に引き下られげたことを受けて、地元の草津町は、本白根山の鏡池付近の火口からおおむね２キロとしていた立ち入り規制の範囲をおおむね１キロに縮小しました。

縮小に伴って、規制から外れた範囲には群馬と長野を結ぶ観光道路「志賀草津道路」や遊歩道などが含まれ、雪がとける春以降は、通行できる見通しとなりました。

このうち「志賀草津道路」について、町は、春の観光シーズンに合わせて、例年と同じ来月中旬の開通を目指して準備を進めることにしています。