アメリカが最も恐れていることは、米国の債務問題に注目されることである。世界中の目を逸らせる為には、いつまでも欧州の問題を大袈裟に取り上げ続けなければならないのだ。ギリシャの問題なぞ、大したものでもないのに、それを殊更重大問題であるかのように騒いでいるだけなのである。
日本の金融機関の危機で喩えるなら、アメリカはメガバンク３行全部で、ギリシャというのはせいぜいが地方のごくごく小さな信組みたいなものだ。要するに、ギリシャの破綻など微々たるものでしかない。そうではなく、究極の「大きすぎて潰せない」状態というのが、アメリカなのである。
中国は、既に米国債から離脱を図っている。
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBYODW6S973D01.html
最新の政府統計によれば、中国 の今年１－７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル（約91兆円）で0.2％減少した。これに対して日本 は5.6％増の１兆1200億ドル。11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。
ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと批判してきた。しかし、米国債利回り が過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが低下した理由は堅調な海外需要にある。米財政赤字 は2012会計年度（11年10月－12年９月）に４年連続で１兆ドルを超えた。11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため中国と日本に依存することになるだろう。両候補は16日に第２回の討論会に臨む。
（中略）
中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を図った。それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ形だ。
中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。これは07年末時点から約200％増加した水準。それ以降、中国の保有は12％減少、日本は27％増加した。
＝＝＝＝＝＝＝
野田政権は、米国の言いなりとなるべく、手下となっている従米派官僚たちの振付通りに動いているのだ。そのよい例が、ミャンマーの債権放棄3000億円だ。被災地の債権放棄は簡単には認めないが、アメリカの指示には従って官僚がその政策を実現させる、という好例だ。
同じく、米国側から米国債を買い支えろと文句を言われた財務省は、野田と安住大臣時代に13兆6千億円の巨額介入を実施し、無駄に為替損を拡大（40兆円の差損！）させた。そして、米国債を頑張って買っています、という従米派官僚が手柄を挙げたような顔をしている、という図である。アメリカに尻尾を振る犬となっている、ということ。
11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dca744b38469d45e18b25ddf477658f1
だが、こうした介入は目立ってしまうから、あんまり使えなくなったわけだよ。そうすると、日本政府がドルに投資する経路がなくなるから、日本は世銀やIMFを通じて金を出資したりしたような顔をして、現実にはドルを買うというのと同じなわけだ。どうせバカ財務省は、持ってるドル資金でそうした手当てを行うものとも思えず、別枠で予算をとってドルを買うのであろう、多分。
日本がミャンマーだろうと、他の諸外国へだろうと、出資をしているという形を取ると、数1千億円単位、或いは合計すると数兆円単位でのドル買い実施と同じ結果になるわけだから。
中国が米国債投資を止めるとどうなるか？
発行額がうなぎ上りの米国債の買い手は減る、ということだ。海外勢が約50％の保有比率と言われるが、日本と中国がこれまでかなりの量を買ってきたのが、中国が売り越しに転じるとどうなると思うか？
買い手が減る、すなわち国債消化が厳しくなってゆく、ということだ。これまでであると欧州債務問題なんかで、逃避先となってきた面はあったかもしれないが、今後はそれも減少してゆくとなれば、いずれ需給は厳しくなるだろうから。
中国が売り越しに転じて、持ち高を増やさない、ということになると、主な買い主体は日本とFRBということになるわけである。
だから、日本は米国債を売るのが本筋なのである。日本政府は、自国の借金が増えて問題だと言っておきながら、海外には金をばら撒き、米国のいいつけ通りに米国債を買い支えているのだ。そのせいで、為替損が40兆円にもなっているわけである。損をする為にわざわざアメリカの借金肩代わりをさせられているようなものだ。誠に愚かとしか言いようがない。
日本以外の買い手が大勢いるんだから、金利水準が低いということになっているわけである。だったら、売ればいい。高値が付くわけだから。今後も、アメリカの財政赤字は単年1兆ドル水準が続いてゆくということになると、ドル高局面というのは殆ど期待できないだろう。万が一、日本のインフレが生じて、相対的円安というのがあり得ないわけではないが、アメリカがドルを刷るのを上回る水準の貨幣供給が必要となるであろう。日銀がそこまでできるかは、判らない。
アメリカの債務残高は9月末時点で16兆ドルを超えたみたいですので、上限にかなり接近してきているようだ。上限の16兆3940億ドルには、あと3670億ドルくらい。となると、1月20日の大統領就任後の最初のお仕事は、上限をどうするか、ということになるだろう。会計年度変わりの10月とか11月くらいというのは、払いが多くなりがちではないかと思われ、そうすると、リミットがあっという間にやってくるだろう。まさしく財政の崖に直面してもらうことになる。
そういう時にこそ、アメリカに泣きを見せるべく、日本の持つ1兆ドル規模の米国債を売ってやればいいんだよ。普天間に居座って、嫌がらせしかできないようなアメリカの為に、どうして日本国民が彼らの借金の片棒を担いでやらねばならんのか、ということだ。
尼崎の悪魔のような事件があったが、アメリカはそれと瓜二つと言ってよい。他人の家に居座って、金をせびる。金目のものを奪う。ヨソの家の財産を食いつぶすのだ。アメリカのやっていることは、これと同じ。沖縄に居座って、金をせびる。米軍は、角田被告のさまと非常に良く似ている、ということだ。暴力と恫喝で支配する。しかも、乗り込んだ先の家族を分断し、家族同士で攻撃させ合うのも同じだ。
日本人の中に従米派を作り出し、日本人に日本人を攻撃させる。まさしくセオリー通り、ということさ。アメリカのやってることも、角田被告のやっていることも、手口は同じなのだ。時折、従米派勢力に討たれた人が、「ドラム缶死体」状態となって、社会的に葬り去られたりする、ということだ。
当方の希望は、米国に断崖から真っ逆さまに落ちてもらうことだ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2d0eee508f7261141e9419f85b0e3628
アメリカ（の特定勢力）としては、昔みたいに戦争でも起こして、借金をチャラにできるように願っていることだろう。強いドルだか、有事のドルの再来と。そして、戦争でヨソの国から富を収奪し、戦争で軍需産業が潤い、国内生産も栄える、と。つまり、アメリカとしては、まさしく「希望は戦争」、なんだろうよ。
日本がそんなものに巻き込まれたら大変なので、さっさとアメリカが崖から堕ちてくれるよう、背中をポンと押すのを手伝ってやればいいんだよ。それが中国もやってる米国債を買わない、売る（売り越し）、ということなんだ。
日本にとって最大の不幸は、米軍支配が継続していること、米国支配に加担する従米派どもが日本の権力構造を維持してきたということ、だ。これを打破する方法というのは、従米派の排除であり、米国支配の脱却だ。言うなれば「脱米国」に他ならない。それは、政権交代でも阻止されたので、簡単ではない。日本国民全部が一致協力して、少数の支配勢力を排除するよりない、ということである。
米国の財政赤字は、今後も単年度1兆ドル水準が継続することになる。財政収支の均衡なんか、夢のまた夢だ。かといって、日本には「増税しろ増税しろ」と五月蠅く言うくせに、米国自身は増税なんかしてないし、財政再建なんてのもやるつもりなどない。
日本や中国の持つ米国債は、必然的に価値暴落となるのは時間の問題だろう。
アメリカの債務は、過去20年で家計債務も民間債務も政府債務も全部数倍に膨れ上がった。90年から2010年だと、だいたい4倍くらいに増えたわけだ。借金の増加によって、消費や投資を拡大してきたのだから、その膨張が止まるか収縮ということになると、何が始まるか。経済成長の停止だ。経済停滞だ。人口規模を必死で増やす以外には、手はないな。
普通の人を考えてみればいい。
ローンを組んで、今年1年間は毎月10万円の支払いが残っているとしよう。これ以上のローンは苦しいので、新たなローンを増やさないとどうなるか？これまで、自分の収入とその他に借金分の消費をしていたものが、自分の収入からローン返済分を差し引いた分しか使えなくなる、ということだ。これはローンの返済が終わるまで続く。途中で、また新たなローンを作ることもあるかもしれないが、基本的には借金で消費を増やせば、いずれはその分の抑制がやってくる、ということに変わりはない。
ここ2年くらいは、アメリカといえども家計の債務減らしが続いていたわけで、せっせと返済に充てたということだ。その収縮分を政府債務増大で補ってきたわけで、これも尽きるということになるな。金融部門の債務返済（デレバレッジの動きも当然含まれる）もまだ続いているだろうから、過去20年で債務拡大期に先食いしてきた消費や投資は、今後伸びが止まるということになる。日本のバブル期と同じようなものだな。
日本も中国も米国債を買うのを止めたら、後はFRB以外に買い手はいるかな？
欧州勢だって、債務整理に苦しいんだろうから、米国にまで支援の手は回らない。じゃあ、新興国が買い続けるかな？どこが？ロシア？ブラジル？
まあ、韓国にでも買ってもらえや。
米韓FTAの締結した仲だし（笑）、国連事務総長も世銀総裁も、仲良し韓国人だし、フィギュアの金メダルだってキムヨナだし、安保理の非常任理事国も韓国だし、丁度いいんじゃないか？
絶好調の韓国ウォンでもって、米国債を買い支えてもらえばいい。外貨準備がたんまりあると韓国は自慢していたわけだから（笑）。何度も言うが、在沖米軍は韓国に行け。支援国の負担率では、韓国は日本の半分以下だろ。アメリカは韓国とつるんで一緒にやれ。日本になんか来るな。
日本の金融機関の危機で喩えるなら、アメリカはメガバンク３行全部で、ギリシャというのはせいぜいが地方のごくごく小さな信組みたいなものだ。要するに、ギリシャの破綻など微々たるものでしかない。そうではなく、究極の「大きすぎて潰せない」状態というのが、アメリカなのである。
中国は、既に米国債から離脱を図っている。
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBYODW6S973D01.html
最新の政府統計によれば、中国 の今年１－７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル（約91兆円）で0.2％減少した。これに対して日本 は5.6％増の１兆1200億ドル。11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。
ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと批判してきた。しかし、米国債利回り が過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが低下した理由は堅調な海外需要にある。米財政赤字 は2012会計年度（11年10月－12年９月）に４年連続で１兆ドルを超えた。11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため中国と日本に依存することになるだろう。両候補は16日に第２回の討論会に臨む。
（中略）
中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を図った。それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ形だ。
中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。これは07年末時点から約200％増加した水準。それ以降、中国の保有は12％減少、日本は27％増加した。
＝＝＝＝＝＝＝
野田政権は、米国の言いなりとなるべく、手下となっている従米派官僚たちの振付通りに動いているのだ。そのよい例が、ミャンマーの債権放棄3000億円だ。被災地の債権放棄は簡単には認めないが、アメリカの指示には従って官僚がその政策を実現させる、という好例だ。
同じく、米国側から米国債を買い支えろと文句を言われた財務省は、野田と安住大臣時代に13兆6千億円の巨額介入を実施し、無駄に為替損を拡大（40兆円の差損！）させた。そして、米国債を頑張って買っています、という従米派官僚が手柄を挙げたような顔をしている、という図である。アメリカに尻尾を振る犬となっている、ということ。
11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dca744b38469d45e18b25ddf477658f1
だが、こうした介入は目立ってしまうから、あんまり使えなくなったわけだよ。そうすると、日本政府がドルに投資する経路がなくなるから、日本は世銀やIMFを通じて金を出資したりしたような顔をして、現実にはドルを買うというのと同じなわけだ。どうせバカ財務省は、持ってるドル資金でそうした手当てを行うものとも思えず、別枠で予算をとってドルを買うのであろう、多分。
日本がミャンマーだろうと、他の諸外国へだろうと、出資をしているという形を取ると、数1千億円単位、或いは合計すると数兆円単位でのドル買い実施と同じ結果になるわけだから。
中国が米国債投資を止めるとどうなるか？
発行額がうなぎ上りの米国債の買い手は減る、ということだ。海外勢が約50％の保有比率と言われるが、日本と中国がこれまでかなりの量を買ってきたのが、中国が売り越しに転じるとどうなると思うか？
買い手が減る、すなわち国債消化が厳しくなってゆく、ということだ。これまでであると欧州債務問題なんかで、逃避先となってきた面はあったかもしれないが、今後はそれも減少してゆくとなれば、いずれ需給は厳しくなるだろうから。
中国が売り越しに転じて、持ち高を増やさない、ということになると、主な買い主体は日本とFRBということになるわけである。
だから、日本は米国債を売るのが本筋なのである。日本政府は、自国の借金が増えて問題だと言っておきながら、海外には金をばら撒き、米国のいいつけ通りに米国債を買い支えているのだ。そのせいで、為替損が40兆円にもなっているわけである。損をする為にわざわざアメリカの借金肩代わりをさせられているようなものだ。誠に愚かとしか言いようがない。
日本以外の買い手が大勢いるんだから、金利水準が低いということになっているわけである。だったら、売ればいい。高値が付くわけだから。今後も、アメリカの財政赤字は単年1兆ドル水準が続いてゆくということになると、ドル高局面というのは殆ど期待できないだろう。万が一、日本のインフレが生じて、相対的円安というのがあり得ないわけではないが、アメリカがドルを刷るのを上回る水準の貨幣供給が必要となるであろう。日銀がそこまでできるかは、判らない。
アメリカの債務残高は9月末時点で16兆ドルを超えたみたいですので、上限にかなり接近してきているようだ。上限の16兆3940億ドルには、あと3670億ドルくらい。となると、1月20日の大統領就任後の最初のお仕事は、上限をどうするか、ということになるだろう。会計年度変わりの10月とか11月くらいというのは、払いが多くなりがちではないかと思われ、そうすると、リミットがあっという間にやってくるだろう。まさしく財政の崖に直面してもらうことになる。
そういう時にこそ、アメリカに泣きを見せるべく、日本の持つ1兆ドル規模の米国債を売ってやればいいんだよ。普天間に居座って、嫌がらせしかできないようなアメリカの為に、どうして日本国民が彼らの借金の片棒を担いでやらねばならんのか、ということだ。
尼崎の悪魔のような事件があったが、アメリカはそれと瓜二つと言ってよい。他人の家に居座って、金をせびる。金目のものを奪う。ヨソの家の財産を食いつぶすのだ。アメリカのやっていることは、これと同じ。沖縄に居座って、金をせびる。米軍は、角田被告のさまと非常に良く似ている、ということだ。暴力と恫喝で支配する。しかも、乗り込んだ先の家族を分断し、家族同士で攻撃させ合うのも同じだ。
日本人の中に従米派を作り出し、日本人に日本人を攻撃させる。まさしくセオリー通り、ということさ。アメリカのやってることも、角田被告のやっていることも、手口は同じなのだ。時折、従米派勢力に討たれた人が、「ドラム缶死体」状態となって、社会的に葬り去られたりする、ということだ。
当方の希望は、米国に断崖から真っ逆さまに落ちてもらうことだ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2d0eee508f7261141e9419f85b0e3628
アメリカ（の特定勢力）としては、昔みたいに戦争でも起こして、借金をチャラにできるように願っていることだろう。強いドルだか、有事のドルの再来と。そして、戦争でヨソの国から富を収奪し、戦争で軍需産業が潤い、国内生産も栄える、と。つまり、アメリカとしては、まさしく「希望は戦争」、なんだろうよ。
日本がそんなものに巻き込まれたら大変なので、さっさとアメリカが崖から堕ちてくれるよう、背中をポンと押すのを手伝ってやればいいんだよ。それが中国もやってる米国債を買わない、売る（売り越し）、ということなんだ。
日本にとって最大の不幸は、米軍支配が継続していること、米国支配に加担する従米派どもが日本の権力構造を維持してきたということ、だ。これを打破する方法というのは、従米派の排除であり、米国支配の脱却だ。言うなれば「脱米国」に他ならない。それは、政権交代でも阻止されたので、簡単ではない。日本国民全部が一致協力して、少数の支配勢力を排除するよりない、ということである。
米国の財政赤字は、今後も単年度1兆ドル水準が継続することになる。財政収支の均衡なんか、夢のまた夢だ。かといって、日本には「増税しろ増税しろ」と五月蠅く言うくせに、米国自身は増税なんかしてないし、財政再建なんてのもやるつもりなどない。
日本や中国の持つ米国債は、必然的に価値暴落となるのは時間の問題だろう。
アメリカの債務は、過去20年で家計債務も民間債務も政府債務も全部数倍に膨れ上がった。90年から2010年だと、だいたい4倍くらいに増えたわけだ。借金の増加によって、消費や投資を拡大してきたのだから、その膨張が止まるか収縮ということになると、何が始まるか。経済成長の停止だ。経済停滞だ。人口規模を必死で増やす以外には、手はないな。
普通の人を考えてみればいい。
ローンを組んで、今年1年間は毎月10万円の支払いが残っているとしよう。これ以上のローンは苦しいので、新たなローンを増やさないとどうなるか？これまで、自分の収入とその他に借金分の消費をしていたものが、自分の収入からローン返済分を差し引いた分しか使えなくなる、ということだ。これはローンの返済が終わるまで続く。途中で、また新たなローンを作ることもあるかもしれないが、基本的には借金で消費を増やせば、いずれはその分の抑制がやってくる、ということに変わりはない。
ここ2年くらいは、アメリカといえども家計の債務減らしが続いていたわけで、せっせと返済に充てたということだ。その収縮分を政府債務増大で補ってきたわけで、これも尽きるということになるな。金融部門の債務返済（デレバレッジの動きも当然含まれる）もまだ続いているだろうから、過去20年で債務拡大期に先食いしてきた消費や投資は、今後伸びが止まるということになる。日本のバブル期と同じようなものだな。
日本も中国も米国債を買うのを止めたら、後はFRB以外に買い手はいるかな？
欧州勢だって、債務整理に苦しいんだろうから、米国にまで支援の手は回らない。じゃあ、新興国が買い続けるかな？どこが？ロシア？ブラジル？
まあ、韓国にでも買ってもらえや。
米韓FTAの締結した仲だし（笑）、国連事務総長も世銀総裁も、仲良し韓国人だし、フィギュアの金メダルだってキムヨナだし、安保理の非常任理事国も韓国だし、丁度いいんじゃないか？
絶好調の韓国ウォンでもって、米国債を買い支えてもらえばいい。外貨準備がたんまりあると韓国は自慢していたわけだから（笑）。何度も言うが、在沖米軍は韓国に行け。支援国の負担率では、韓国は日本の半分以下だろ。アメリカは韓国とつるんで一緒にやれ。日本になんか来るな。