社会保障再構築

先日の経済財政諮問会議の進捗度評価で、見事「落第」の栄誉に輝いた社会保障改革。とりあえず設置された衆参合同会議はスタートした。ここまで来るのに、えらく回り道したが、いよいよ本格議論へのテーブルは出来上がった。各党の年金改革の主張も提示され、何となく捉える形が見えて来たかもしれない。


あり方会議では、平ちゃんと谷垣君に攻められっ放しの尾辻さんが、「成長分野と考えることも出来る」と主張する気持ちはよく分りましたよ。私も以前の記事にそう書いたんですから。国家財政上の話で考えるとキャップ制とか歳出総額コントロールという方法は、もっともな意見でしょう。事実経済財政諮問会議の民間議員4名から、総額規制の話が出されていましたから、経済的視点からはそうなるのが普通かと思います。しかし、これは私は賛同できないし、尾辻さんが反対するのは当然だと思います。


年金部分が固定されているため、変動部分は医療関係費（医療＋介護）となり、この給付コントロールはかなり難しいでしょう。財源が尽きてしまえば、「これ以上払えないので、医療機関か患者負担として下さい」ということを永続的にやっていくことになります。しかも、患者負担が現在3割ですが、将来予測値のカバーということになれば5割負担ということも起こってしまいます。これは、国民負担を一方的に増やすだけの、無責任行政ですね。「予算はこれだけ、あとの足りない分は自分達でなんとかしろ」という放置政策です。いくら何でもこれは出来ないと思います。


合同会議の方に話を戻しましょう。進行は記事のようなものであったようです。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 衆参合同会議　一元化、財源で対立　年金改革の実質協議開始

会議のイントロはこれくらいにして、次に進んだ方が宜しいかと思います。現状で、自己主張を続け、他党の方法をいくら批判しあっても、解決方法は見えてきません。今後は、そういった自党の主張はぐっと飲み込んで、現行制度の問題点をピックアップしていった方がよろしいかと思います。それぞれの方法をいくら見比べてみても、具体的に何が不足しており、何を優先して解決するべきか、といった事柄は出てきませんよ。それと、社会保障全体の中で考えるべきで、年金だけを見ると失敗しますよ。


1人の人間の人生の中で、どのような行政サポートが必要か、というような考えでもありますね。はっきり言えば、金持ちは年金が少なかろうが貰えなくなろうが関係ありませんね。また医療費が高くても困ることはありません。資産も沢山あるわけですし。そういう高額所得層については、社会的還元を役割として頂くとして、もっと低所得層の人がどういった生活となるのかに、思いを巡らせて欲しいと思います。例えば、何とか大学まで行かせてもらったが、正社員の道がなく、フリーターになってしまい、その人が35歳までフリーターで、その後正社員として60歳定年まで働き、その後ビル清掃の仕事に5年従事して、年金生活となる。この人はどういう行政サービスのサポートを受けてこられたか、その後どういう生活が待っているか、ということですね。

参考記事：
実態を考えない幹事長達
医療費の罠

訂正　4/16 19時ころ
参考記事に違うのが入ってましたが、直しました。最近gooの投稿は変に表示されたり、異常に時間がかかったり、画面表示が遅かったりと、トラブルが多いです。アクセスが混雑していて開けない時も多々あります。間違えた言い訳になってしまいますが、申し訳ありませんでした。

特別会計は抜本改革せよ

行政のいい加減さには、呆れるばかりです。読売新聞が厚生労働省やエネ庁の特別会計について、「公費の行方」シリーズで鋭くえぐり出していますが、今日は雇用保険関係の「雇用・能力開発機構」の有様についての記事が出ておりました。特別会計関係の無駄・不可解な歳出は、年金、雇用保険、エネルギー関係、道路財源、等々、きりがありません。これは、特別会計というシステムに大きな問題が潜んでいるようです。


YOMIURI ON-LINE　年収1億なのに維持費21億・・・京都の「私の仕事館」

この施設は修学旅行の生徒に利用されており、職業体験が出来るので教育上好ましいという意見も報道されていますから（確か昨年の読売の記事だったと思います）、あながち無駄とも思いませんが、運営方法に大きな問題があると言えそうです。通常の民間施設なら、固定費を抑制するための努力をしますが、こうした「人の金」（本当は国民から預かったお金です！）で運営する公的機関は、得てしておバカな運営をしがちです（というか、必ずでしょうか）。


例えば、経済産業省の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」というのがありますが、平成15年度決算では、石油公団1452億円、NEDO1255億円、独立行政法人産業技術総合研究所35億円、公益法人496億円、地方公共団体59億円、と言う具合に、公的部門に相当注ぎ込まれています。民間には、1223億円で、約4分の1だけです。他の特別会計もそうですが、仕組みが大体決っているのです。役人達が考える資金還流システムは、天下り・省庁権益などを優先し、ひたすらポストや給料・退職金を巻き上げるシステムとなっているはずです。


特別会計は法律によって決められております。導入にあたっては、当然政治家やら産業界やらも噛んでいたでしょう。官僚達はこの予算を配分する権限を活かすのですね。別枠となっている予算ですから、財源的には確保されている訳です。


公団や独立行政法人などは、天下りによって、トップは勿論、その他職員も当然省庁から供給されます。これら元受組織は、影響力行使が出来る公益法人に業務を発注したりします。この公益法人も当然の如く、天下り先ですね。ここで、不採算な業務発注が行われます。国からもらった金が必ず流れてくるので、川下で「桃がどんぶらこ、どんぶらこ」とやってくるのを待つだけでよい。特別な努力は必要ありません。それから、公団や独立行政法人は民間企業にも仕事を発注しますが、ここでも浪費が行われます。何故なら、受注先は天下り野郎を受け入れており、その繋がりで受注されるのです。酷い場合には、一見単なる民間企業のように見せかけて、実は役人達が作った法人で、独占的に業務を請負ます。当然この民間企業の役員は天下りポストとして存在し、国からの会計監査などもない、やりたい放題の企業として存在するのです（必ず「桃」が流されますから、安心して給料や退職金を貰える）。それか、常識的には考えられないような金額で、随意契約が結ばれたりします。この受注企業は大企業の場合もありますが、省庁のご機嫌伺いをしたり、天下り人脈をフルに活かします。おかしな随意契約はどのような仕組みなのかはわかりませんが、IT関係の入札を見れば分るように、1円で落札しても、その後の毎年支払われるとんでもない額の契約の方がはるかに「旨み」があるはずなのです。これと似たような、非効率な随意契約は、おそらく腐るほどあるでしょう。


公団や独立行政法人には、特別会計からと、場合によっては一般会計からの繰り入れがある場合もあります。これは省庁の予算貼り付けで、自分達の権益だけは確保せねばなりませんから、著しく非効率な運営であるとしても、足りない額は補充されるのです。省庁からは、委託費、補助金、交付金、補給金（これは利子補給金とかだから、大した額ではないかもしれません）といった、幾つもの名目を与えた形で、国民から徴収した税金が大量に注入されるのです。


勿論、全ての事業が不必要な訳でもありませんし、公益性の高い不採算部門には税金の投入は必要です。収益事業でなければ民間企業が決して手出ししないでしょうから、そういう部門には公金は必要なことは確かです。ところが、これが非常に歪められた形で、「わざと」浪費システムを組み上げたのが、官僚達です。普通民間企業ならば、本業としての営業利益は大切であると思いますが、こうした政府系機関では、全くと言っていいほど考慮されていません。郵便事業もそうですが、仮に赤字になってしまうとしても、公金投入額を最少にするように効率的運営がなされるように努力・工夫されなければなりません。にもかかわらず、壮大なる浪費システムをさらに肥大化させるような運営を行い、言うなれば営業赤字がどれ程膨大になろうとも一顧だにせず、自分達の給料や退職金をごっそりと引き抜いていく訳です。全くもって無責任な所業と言わざるを得ません。こんなことは許されるはずもありません。


行政はこれを変える気など、毛頭もありません。まあ、自主的に変えようとするなら、とっくに改められているに違いないのですが。民主党の菅直人氏は先日ある大学における講義で、「官僚主権国家だ」と発言しておられたようです。きっとご自身の厚生大臣時代にエイズ問題について取り組んだ時、官僚達の激しい抵抗に遭い、また、官僚達が堅持してきた組織風土に直面した際に、その壁を崩し、乗り越えようとすることがどれ程のエネルギーを必要とするのか、実感されたことから出た発言であろうと思うのです。そういう傾向は未だに随所に残されており、いや、本質的には何も変わっていないのかもしれません。


ですから、公庫公団、独立行政法人については、役割をもう一度見直して、不必要な組織には退場してもらうほかありません。資金供給もカットして、不適切な関係を清算してもらう以外にないでしょう。まるで、悪女との手切れみたいですが、まさにそんな感じですね。何とか「金の切れ目は縁の切れ目」となるように、行政トップの方々に尽力して頂くほかありません。


そうは言っても、いきなり清算することもできませんから、当面特別会計予算の厳しいチェックと余剰分があれば一般会計に繰り入れできるように立法できないものなのでしょうか。

格差社会４

格差社会シリーズの続きです。いつも読んでいる極東ブログさんに先越されて書かれてしまっていますので、私ごときが書いてみても仕方がないかもしれませんが、ひとまず私の個人的見解を述べたいと思います。

フリーターとニートの問題はちょっと違うのであるが、先日のNHK番組内では社会的・経済学的観点から概ねひとまとめで論じられていて、社会保障や生涯賃金格差とか、そういった面では確かに似ている。


高度成長期に見られたような社会と、今との違いから考えてみたいと思います。（私は通常、正確なデータを検証したり、有名な人が書いている文献等を参考にしたりしていません。単に感じる、というレベルで書いておりますから、実際にどうなのかは不明です。感覚的な駄文と思ってお読み下さい。）


①寿命が延びて、人生の時間的価値が変わってきた。ライフステージの捉え方が変わってきた。
②総人口が増加し続け、現在がそのピークにある。
③女性の就業割合が増加した。
④晩婚化が進んだ。

これらから、思いつくことを挙げてみたい。人生50年の時と、80年の時では考え方が変わっても不思議ではないと思う。このことが、間接的に晩婚化に影響しているかもしれない。子育てが終わってからの人生が非常に長い。これは、敢えて若いうちに出産をしておこうと思わなくなったとしても、何となく理解できる考え方である。

それと、総人口の純増と女性の就業率の増加は、仕事量の増加以上に労働者数増加をもたらし、仕事の奪い合いとなっても「そうだろうな」と思ったりする。例えば、昔旅客機に乗ると、ぴちぴちしたスチュワーデスさんが殆どでしたが（私が初めて乗ったのは20歳くらいでした。田舎者でしたから、わくわくしました）、今は、私と同じくらいの年代の方も普通におられます（悪い意味ではありませんよ）。昔はプロ野球選手などの結婚相手として珍しくなく、そういう妙齢の女性が殆どであったような印象です（実はいつも楽しみにしておりました、ドア前のアテンダントの方と向かい合わせの席の時とか、業務移動？で空席便に後ろの方にいっぱい乗ってる時の近くの座席とかはラッキー！と思ったものです。でも私は制服マニアのような変態ではありませんよ）。ですが、昨今は「仕事を続ける」女性が頑張ってお仕事をされているので、人材入替ローテーションが厳しくなります。寿退職ということも昔ほど多くはありません。収入の問題もあるでしょうし、女性の仕事への情熱とかも違うでしょうし、色々理由はあると思いますが、結果として、辞めない女性が増え、それにより溢れた人が別な仕事に就き、・・・・という具合に玉突き現象のようなことになった。世の中全体でみると、先に勤めてる人達が辞めなくなったので、空きができない、それで余る、ということかな？優秀な女性の方は、かつて男性だけが行っていた仕事をどんどんするようになり、その分男性の仕事が減ったりもしたでしょう。


また、長寿や晩婚化は、全体的な若返り現象へと繋がったのかもしれません。昔の40歳と今の40歳の人は、見かけも精神的にも違うように思います。随分と若くなったな、と感じます（私は今年39ですから、いよいよと思っています、自分が若いとは思ってませんよ～、笑）。これは各年代で、同じような傾向が見られると思います。15歳でも、昔と今ではえらく違ってしまうのかな、と。悪く言えば、「幼児化」「子供化」が各年代に浸透してしまったかのようです。これは、色々なことに責任を持つべき年齢が相対的に上昇したことを意味しており、人生50年の時に生きていくべきスピードと、今のスピードでは、違っても不思議はないのかもしれません。全く適当なのですが、単純に50対80で当てはめたとしたら、昔の40歳は今の64歳に相当し、これはそういう人生のスピードであっても、そうなのかな、と思うのです。これで言うと、昔の20歳は、今の32歳ということになり、「あー、なるほど、有り得るかも」と感じるのですね。


団塊世代は、当然人口が多く競争の連続であったのだが、時代が丁度成長期であったので、ある程度仕事もあったし、受け皿的には大きく不足することはなかったと思う。何かの仕事には就く事ができたのである。それ以後、世代人口はそれほど多くはなく、私の年代では（丙午でしたので、下の学年はえらく少なかった、私は早生まれでしたので多い学年でした）団塊ジュニア世代（2百万人前後）の9割程度（170～180万人前後）しか同年齢人口がいない。”ひのえうま”に限れば、もっと少ない（約140万人）。私たちと団塊世代の間の年代の人々は、全体的に私達よりも更に少ないです（150～160万人）。そういう年代だと、競争のレベルが多少違っていたかもしれない。単純にクラスの人数が2割増加すれば、その競争は激しくなるだろう、ということです。


同年齢人口の多い世代（29～35歳）は悪い事に、バブル崩壊後に新卒で、所謂「失われた10年」という厳しい時代に就職活動をせねばならなかった。元々人数が多かった過当競争世代なのに、仕事はガツンと減った時期であったので、溢れる人も当然出てきた。この二つが重なっていなくて、もうちょっと人口の少ない世代であったら、別な現象となったかもしれない。溢れた人達は、結果的にフリーターとなって、職業ジプシーとなったのかもしれない。この世代の大いなる失敗が、その後の下の世代に影響してしまった可能性があるかも。教育面でも、価値観の面でも・・・。


こうしたことが、ちょこっと背景にあるんじゃないか、と思いつつ、フリーターについて考えてみます。
一般的に言うフリーターには、幾つかの選択理由があると思われますが、正確には知りません。以下に分類して適当に呼び名を付けてみましたが、便宜的なものであって、専門に研究している人の文献等を調べてみた方がよろしいかと思います。

１）正社員として就業意志はあるが、採用されず意にそぐわないのにフリーター（消極的フリーター）
２）自分の適性ややりたいことが分らず、とりあえずフリーター（自分探しフリーター）
３）やりたいことが既に決っており、それを実現する過程で選んだフリーター（夢実現フリーター）
４）束縛を嫌い、自由奔放な人生を楽しみたいフリーター（積極的フリーター）
５）自分に敗北し夢も希望も失い、生きるためだけに働くフリーター（厭世フリーター）

このような分類には異論も多々あるかもしれませんが、とりあえずご容赦頂き、検討してみたいと思います。


１）は分かり易い。時代とか社会的な事情というものに影響されている、と思われるからです。前に書きましたが、個人の能力と求人側のギャップの問題があるかもしれない。これをどのように埋めるのかということは、いい方法が見つからない。ですが、意欲がある限り、その人にはチャンスがあるはずであり、きっと努力次第ですね。

２）は、「幼児化」「子供化」現象による、自立準備が遅すぎることによるものと思われます。将来のことについて、常々話し合ったり、体験したりできるような仕組みを考えるべきだと思います。教育の役割が大切であるとも言えます。

３）は、例えばお笑い芸人になりたくて仕事を辞めてフリーターになるとか、劇団に入っていて売れないので副業としてフリーターとか、割といるかもしれません。これは本人の目的が決っているので、問題ないですね。ただ、諦めた後に、どのような社会的フォローがあるかは不明です。30過ぎの、アイドルくずれとかにどのような仕事があるか、想像つきません。本人次第ですね。リスクがありますが、チャレンジですので仕方がないでしょう。こういう人は、フリーターであることに文句を言わないでしょう。

４）これも生き方の問題なので、本人が選択した結果ですから、仕方がないですね。この人は、他人にない自由とか自分の時間が欲しいということですので、正社員として働いたら貰えたであろう賃金でこれを「買う」という風に捉えることもできます。対価が自由と時間であるので、これも本人は文句を言ったりしませんね。普通は他にやりたいことがあり、山登りが好きとか、サーファーであり続けるとか、会社のような束縛があるとできないことをやっている人が多いのではないでしょうか。

５）一番やっかいなのがこれではないかと思います。こういう人が実際どの位存在するのか不明ですが、社会的な救済措置が最も必要かもしれない。ニート予備軍、不幸な転帰を辿れば犯罪者となっていく、自殺する、などの恐るべき事態が待ち受けているかもしれません。自己への自信が失われているので、次へのチャレンジとか前向きな考えが中々浮かびません。それ故に屈折した社会への不満とか、給料の高い層への敵愾心とかが生じ易いような気もします。自信喪失は他の面でもマイナスに作用し、そうしたバランスを失った個性は、他人とのコミュニケーションを閉ざしがちになり、生きる気力とかガッツが湧いてきません。その為バイト先でも消極的な姿勢であり、仕事上の信頼を得にくく、自己変革もできず、命令されたことを実行するのがやっとです。事業縮小とか店舗閉鎖とかの時に、真っ先に切られてしまいます（本当かどうかわかりませんよ！でも、いるかな、って思います）。


このように見ると、３）と４）は社会的にある程度許容されます。高齢化してくると（例えば40過ぎとか）、仕事が減ってくるかもしれません。それでも、私が学生時代に行っていた日雇いバイトには、毎朝年配の人も集合して仕事を割り当てられ、日給を貰っていましたから、今に始まったことではないでしょう。数がそれ程多くなければ、社会的には困らないと思いますが・・・。

２）は、いつまで「準備」を続けるのか、という問題があります。「自分探し」が永遠に終わらない場合も有り得ますからね（笑）。いつまでも準備中なら、民主党の政権準備政党と似ているかも。『日本沈没』や『さよならジュピター』などを書いたSF作家の小松左京さんが、元祖自分探しフリーターかもしれません。作家として成功する前には、40以上の仕事をして転職を繰り返したと何かで読んだような気がします（正社員として転職したのかもしれませんが、細かい所はご勘弁を・・・）。長い雌伏の時を経て、作家として成功し映画化までされましたから、人生何が正解かは分りません。ただ、本人がそれを貫き通す「強い意志」があればよいのですが、普通は意思を貫くというより、「惰性で過す」とか変に「負け組だ、不公平だ」という逆恨み的になってしまうのもどうかな、と思うのですね。


１）はいずれ雇用環境が改善された時に、チャンスが巡ってきます。若しくは、初めはバイトであっても、高い能力が発揮されれば、自分で起業するとか、途中で正社員になっていくとか、そうした道はあると思います。ですので、今正社員としての扱いを受けていなくとも、常に工夫するとか向上心を持って臨むとか、自分の能力アップの足しになると思えることはどんどん吸収して、正社員達が行う仕事を全部覚えることにチャレンジするとか、何でもやってみることが大切ではないかと思います。そういった取り組み方の違いで、フリーター時代の経験が後の仕事に生かせるかどうかも変わってくるでしょう。どんな仕事でもそうだと思います。皿洗いでも（今は自動洗浄器？かもね）、ホテル掃除でも、トマト栽培でも、工事現場でも、何だって考えるべきことはありますから。そういう場所には、仕事を熟知したベテランもいますから、そうした人から学んでいけばよいのです。直に教われなくとも、見て覚えるとかできますから。


さて、５）については、根本的なところから考えると、スピリチュアルカウンセリングを受けるとか、セミナーとかで洗脳してもらうとか、新興宗教に走るとか、そういう心の問題に踏み込めないと、解決できないような気がします。挙げた解決方法は無謀なのでヤメテ欲しいですが（笑）、真剣に考えれば考えるほど、いい解決策は思い浮かびません。政府は、毎年フリーターの20万人削減を目標に、国民会議を設置して、経済界や労働関係、学識経験者などに解決方法を考えてもらう、ということのようです。しかも会議の会長には奥田経団連会長を据えるということで、本気度は示していますが、結局厚労省がらみですね。今までまともに雇用政策を立案実行してこなかったくせに、今さら何を、とも思ってしまいますが、仕方がないです。皆で考えれば何か知恵が浮かぶやもしれません。果たして、心の部分にどうやって関われるか、自信喪失者に自信を取り戻させるよい方法はあるのか、ということです。この部分は、ニートにも共通するものがあるかもしれません。何かの支援組織などで、相談を受けてもらったり、似たような境遇の人同士で一緒にグループを作ってもらって乗り越える努力をしてもらうとか、・・・何だか考えが浮かびませんが、そういう場所・仕組みのようなものが必要ではないかと思ったりします。一人ぼっちでは、きっと乗り越えられません。悪い方向には進みやすいかもしれませんが。


書いていて、支離滅裂になってしまいましたが、複雑な問題が残されていることは確かです。でも、行政は取り組もうとしていますが、お仕着せでは解決できないと思います。社会のセーフティネットをどう作るかもよくわかりません。社会保障改革にも繋がる問題なので、行政も本気で考える必要があります。

エリート教育は国際競争力を高めるか

読売新聞には「地球を読む」というコーナーがあるのだが、私にはとても勉強になるよい企画だと思っている。執筆陣は皆立派な人たちで豪華な顔ぶれなのであるが、執筆者として度々登場する岡崎久彦氏が先日（11日）の記事に書いておられた。


折りしも、中国との競争についての記事であり、現状のままの日本では、今後中国との知的分野での競争に敗れる可能性があると指摘している。日本の態度としては、知財立国を謳い、付加価値競争で世界をリードして行こうというであるから、この指摘は当然の危惧と言えるだろう。一方で、従来の中国脅威論についての指摘をする論説本は「汗牛充棟もただならない」といいながら、「日本はどういう国になって、この来るべき競争を生き抜くかを論じたものは、ほとんど無い」とも述べている。確かに、この問題に対する取り組み方や基本的姿勢・方針を示した政治的リーダーは、私には思い浮かばない（以前少し触れました、国連との距離は？）。


記事中の氏の意見を次に一部抜粋してみます。

「ではどうすればよいのだろうか。勉強すれば報いられる社会を作ればよいのである。日本はかつてそういう社会を持っていた。」

「実は日本の誇るべき伝統はそれだけではない。どの庶民も、その場その場で徹底的に良心的な仕事をするという、この点ではおそらく今でも中国人、アメリカ人よりも優れた完全主義の文化を達成し、今でももの作りの伝統に優位を保持している国である」

「そして家庭教育と社会教育により、大都会で夜でも女性が一人歩きできる稀な順法社会を作った国である」

「中国との競争に生き延びていくためには、まず失われたエリート主義を復活させ、完全主義と順法精神の日本的美徳、そして日本の過去の歴史について、今一度国民に自負を持たせ、これを推奨する教育が必要であろう」

「そして愛国主義の意義の再確認も必要である。これは復古主義でもなんでもない。ただ日本民族が今後の劇的な台頭という国際環境の中で落後せずに生き延びていく、他に選択肢のない道である」



感想というか、考えたことを書いてみたい。


この中で述べられている失われたエリート主義の復活は、一面的に考えれば厳しい競争原理を勝ち上がったごく少数の成功者達―科学者や研究者、実業家、政治家や官僚など―が支配層を形成し、各分野で世界的競争に負けないような力を発揮し、大衆を導くということであろう。これに反対する人々もたくさんいるかもしれない。特に最近「勝ち負け」はよくない、不平等はよくない、という意見も多く見られるからである。しかし、強いリーダーが存在しなければ、日本という組織全体としては負け組になってしまうかもしれない。


日本と同じクラスメートにアメリカ、中国、韓国、ロシア、インド、台湾、イギリス、フランス、ドイツ・・・という具合に存在するとしたら、弱い国はどこかの強い国に従属的に扱われるか、パシリのように扱われたりしてしまうだろう。日本の経済活動も、どこかの国の利益を生み出すことに利用されてしまい、おいしい部分をみんな持っていかれてしまうだろう。言ってみれば、クラスの中に勝ち組と負け組が存在する構図なのである。これを拒否するならば、日本だけのクラスを作るしかない。1人だけのクラスならば、そうした相対的地位がなくなるからで、日本国内の活動のみで生きていける。しかし、これを受容するには、相当の覚悟がいるだろう。昔の鎖国というような状態を持続せねばならないからである。諸外国との関係を殆ど絶って、自給自足で全て国内活動に依存するしかないのだ。果たしてこんなことが可能だろうか？


今の生活環境を維持しようとするなら、世界の中の日本というか、諸外国との相対的関係から作り出される日本の位置というものが、消えることはない。成功を収めた国からは、様々な圧力がかけられたり、経済的依存関係を強要されたりするかもしれない。大企業とその下請け中小企業、出世競争に勝った上司と下っ端、会社経営者とその労働者という関係と同じような相対的関係は、国同士でも起こるということである。この時に、支配される立場を受け入れられるのか、ということを国民がよく考えて選択する必要がある。これは価値観の問題でもあるので、たとえ従属的でも支配される立場であっても、「貧乏でも、楽しければよい」とか「競争は疲れるので、のんびり過ごせるならそれでよい」という人々もいるだろう。それが優勢で、多くの国民がそうした「支配・搾取される側」になってしまうことを許容するなら、それも仕方が無い。


しかし、私にはこれを受け入れるだけの勇気はない。従属的支配を受けるくらいなら、1人きりのクラスにした方がまだましだ。そういう意味では、岡崎氏が提唱するエリート主義の復活を、あながち否定できないのである。それは、個人レベルでの勝ち負けに拘泥することではなく、少数エリートへの抵抗という面を強調するよりも、国民全員のレベルアップによって生み出される強い組織の創造とか、優れたリーダーを養成し選別していく仕組みであると思うのである。言うなれば、強い野球チームのエースになる選手と、弱い草野球チームのエースになる選手では、自ずとレベルが違うのである。国民全体が努力するということは、チーム内の競争が厳しくなり、そこから選びぬかれたエースは高いレベルであるだろうし、チーム全体は強くなるということを意味する。


もう一つ、岡崎氏が記述した「どの庶民も、その場その場で徹底的に良心的な仕事をするという、優れた完全主義の文化」という言葉が、心に残った。今まで、時折話題に上っていたのだが、何と表現するべきなのか分からなかった。私は外国で生活したことはないが、ほんの少しの旅行経験や、本などに書かれた外国の生活実態などから、日本人全体の真面目さ、信頼度というのは、少なくとも諸外国の中ではトップレベルであろうと思います。学歴が高いとか知識が多いといったことには無関係で、おおよそどの職業の人々も、まっとうに働き、業務を遂行していると思うのである。例えば、店舗の床掃除をやっておく、という場合に、日本人なら監督者がついて見ていなくとも、きちんときれいに掃除するし、店のモノをくすねたりはしないだろう（絶対とは言えませんが）。ところが、国によっては、監督していないと全然働こうとしなかったり、くすねたりしてしまうことが多かったりする、ということである。


日本人は、他人が見ていないところでも正しく行動する、という意識があると思う。でも、だんだん不届き者が増えてきて、こうした部分は崩れてきている。しかも、難しい大学を出て立派な職業に就いていても、不道徳な行いをしてしまう人がいることは、単に知識としての教育という問題ではなく、人間としての教育にもっと比重が置かれる必要があると思う。これは、学校の役割というよりも、社会や家庭における教育が重要だろう。


でも、全体としては、「優れた完全主義の文化」というのは分かる気がするし、職人芸的な（マニアな人が多いのでしょうか）仕事をする人も珍しくは無い。「プロジェクトX」を観れば、一目瞭然ですね（笑）。このようなことは、他の国にはない特別の長所であると思うし、このような文化、日本的美徳を復活させることは、多くの点で有利に働くことだろう。


大きな問題は、こうした意思を持つ人がどれほどいるのかということであり、一部の人間だけでは実行できない。社会全体がそういう共通認識を持ち、日常の社会生活、家庭生活の中で実践していかなければ効果は期待できないであろう。また、エリート教育への理解ということも必要になるだろう。自信や強い心を育てる教育、道徳心を重視する教育が同時に求められる。


60兆個にも及ぶ人体の細胞は、一個体の生体機能を維持するために存在する。個々の機能や存在価値は異なるのは当然であるが、細胞単独で生きることに何ら意味がないことは明白であり、独自の生存価値を求めるものは、多細胞生物ではなく単細胞生物としての生き方をした方がよい。それが真の自由であり、束縛も制限もない唯一絶対的な個の存在価値を確かめられる方法である。社会とは隔絶された生活しかないだろう。無軌道な増殖や活動を求めるものが生体内に存在しようとするなら、それはガン細胞という不要な存在としかなりえないからである。国家という一個体に参加している以上、その中で個人が役割を果たすことは当然なのではないか、と感じるのである。

第2幕のクライマックスが見えたか

ライブドアが「兵糧攻め」にあい、出口戦略を模索という感じでしょうか。ライブドア株の300円割れは、ほりえもんにはきつかっただろう。リーマンは転換社債の元を回収するでしょうから、たとえ一般個人が買い支えていても、転換された株はせっせと売られるだろう。事実既に660億円以上の回収が行われたと報道されていた。この売却に耐えられるほどの、株価上昇の新材料は、今のライブドアにはないだろう。ただ、今日の「和解」報道で、多少の戻りがあるかもしれないが。

ライブドアがニッポン放送株を譲渡するとして、平均買いコストよりも色が付いていなければ、リーマンに売り切られたライブドア株下落の分と、CB発行時点で乗せられていた1割のサヤの分は、まるまる損をしたことになってしまう。この評価がどうなるのか、ということも気になるところかもしれない。フジのTOB価格にいくら位上乗せされるのか…この辺は、専門の人々が検討してくれるでしょう。

もう一つ、フジとライブドアの業務提携がどういう形で発表されるか、注目されるだろう。実質的にライブドアにとって将来性や収益性に貢献できるという評価がなければ、市場は失望するであろうし、通り一遍の平凡なものならば、ホリエモンの評価も当然下がるであろう。フジ側にはそれ程のリスクは存在しないだろう。むしろ、決着を見ることで、一定の評価を受けることはあるかもしれないが。

記事は次の通り。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ライブドアとフジ、月内にも和解へ


今月内の決着へ向けて、両者が妥協点を探るということになるのだろう。これは、偶然にも郵政民営化で揺れる、政府と自民党の攻防と似ているな。自民党の動向は明日が一つの目処であるが、政府側がこれに応じるか微妙だ。また、ワタヌキ殿は青木さんから「小泉首相に会うように」と言われたのに、「イヤだよ。会えないよ。私にも仲間がいる」と拒否してしまったようです。さっさと片をつけてほしいものです。

格差社会３

今の失業率では、仕事したくとも正社員の仕事がないと。確かにそういう一面があるかもしれません。でも、ハローワークにも求人誌にもたくさん求人は出ており、全くない訳でもないと思います。自分のやりたいことやできることと、求人側が求める人材・能力とのギャップはあるかもしれません。それを埋めるのは自分の努力以外ないのではありませんか？ギャップの小さいところを自分で探すしかないのではありませんか？


今後団塊世代の大量定年で労働力人口は減少して、数年後からは労働力の需給は改善する、と以前書きました（新社会保障の重要因子１）。従って、今まで正社員になれなかった派遣社員とかフリーターとかパートの人達にもチャンスは出てくると思います。ただ、企業側が今までの人件費抑制策に味を占めて、それ程雇用人員を増やそうとせずに、正社員以外の労働形態で人員を調達しようとする可能性はあります。しかし、この場合には残された正社員達への負担は大きくなるであろうと思います。就業環境の２極化が起こってくるかもしれません。いつまで経っても正社員になれず低収入のフリーター軍団と、それを使いこなす立場の正社員達やその少し上の中間管理職は、凄く仕事がキツクなり、心労が重なってイヤになる。こんな感じでしょうか。軍隊で言えば、使い捨て戦力的な兵卒やら急造不正規兵（フリーター、パート・・・）達と、下士官クラス（正社員）や小隊長クラス（主任とか係長）の士官あたりが、ヘロヘロになるって具合ですかね。この小隊は強くなれますかね？この可能性は少ないのではないかと思いますけれど（正社員増やすと思う）。


夢に向かって努力したり、頑張ることは必要です。前に少し書きましたが（格差社会１）、ミス日本になりたい、と言う時、応募しなければ永遠になれませんから、チャレンジしたい人はやってみるしかないでしょう。一方で、百回チャレンジしてもダメなものはダメですね。普通は数回チャレンジすれば通常はそれを理解するでしょう。自分に求められるミス日本という条件に自分の能力・個性が合致していなければ、いくら夢見ようが、モデル養成スクールに大枚はたいて通ったり、エステに通ったり、英会話を習得したりして努力しようとも、個人の能力・個性が及ばないことがあることくらい誰でも理解できるでしょう。ミス日本には必ず誰かが選出されますが、不平等によって選出されるとかされないとかではないし、努力したから必ずなれるとか、そういうことではありませんね。要求されるものと自らの持つものとのギャップが埋められなければ、永久に無理ですね。非常にシンプルな結論なのです。


しかし、応募するという競争を選択してみないと、結果はわかりません。この選択をするかしないかは、個人の自由であり、自己責任です。ミス日本に選ばれた人をいくら羨んでも仕方がないでしょ？ならば、落選して自分には到底無理と判明したら、レベルを下げて、現実的に”ミスとうもろこし”あたりを狙ってみるとか（こんなのないと思いますが、笑）、他の道を選ぶしかないでしょ？ミス日本に落選したら、負け組なの？そんなことはないでしょ？もっと別なところで頑張る方法はいくらでもあると思いますが。ミスとうもろこしもダメな場合には、町の農協受付嬢（自分的には”ミス○○町農協”？）で頑張ってみるとか（笑）。そういうことが自分に納得させられるならば、いくらでも頑張ることは可能だと思いますが。ところが、自分はこんなレベルじゃない、とか思って、他の選択肢を拒否すると（「ミス日本がダメでも、ミス東京レベルじゃないと。私はそれ以下には落ちたくないし、レベルを落とすのもイヤだし、他のミスは眼中にはないのよ」というような高慢ちきな女みたいな感じ？）、いつまで経ってもミス日本でもなくミス東京でもなく、勿論ミス農協にもなれない。そのまま時間ばかり過ぎていき、どれもチャンスも失ってしまうのです。



リストラされた人が、仕事がなくて苦しんでいるという話も聞きます。確かにそういう側面はあるでしょうね。家族を養えなくなる、子供の学費が払えなくなる、住宅ローンが払えなくなる、といった様々な悩みがお父さんに襲い掛かりますね。確かにこのプレッシャーは、家族を持つ私にも分ります。でもね、本当に困るなら、これも方法を考えればいいんですよ、きっと。女房・子供に多少の苦労をさせても仕方がないじゃないですか。昔から、不況倒産（父さんだけに・・・下らない駄洒落が好きですみません）は珍しくはなかったでしょ？特別リストラなんかに遭わなくたって、経営者もろともぶっ倒れてしまっていたじゃないですか。これを乗り越えることは、多くの人々が実行してきましたから。時代によって失業率が違う、って言われてしまうかもしれませんが、生きていくのには、失業率の1％くらいの違いなんて大して関係ないだろうね。そりゃ、政策的とか経済的な観点では大違いだろうけど。


本当に困るんだったら、女房も息子も娘も働けばいいんですよ。何を優先したいか、家族でよく話し合って考えるべきです。例えば、住む所を第一に重視するなら、家のローンを皆で払えるように努力するしかないでしょ？息子は私立高校から公立高校に転校する、娘のお小遣いは5千円から2千円にするとか（ウチの子は春から中１ですから、お小遣い値上げして700円になったらしい。これって少ないんですか？）、お母さんは恥ずかしいかもしれないが、見栄を捨てて雇ってもらえる所なら何処でも働けばいいんですよ、パートでも何でも。そうやって、家族皆で支えられるなら、お父さんの給料が半分になっても耐えられるかもしれんよ。お父さんは、「半分になってしまったら、生活できない。だから、この仕事には就けない」というような部分があるから、就業できない場合もあるんじゃないかな？


子供の将来を第一に優先するなら、塾は諦めるが私立学校には通わせ続け、その為に住宅は売却して、安い賃貸に移ればいいんです。その代わり息子や娘には、死ぬ気で勉強頑張ってもらえば？（笑）息子は当然、毎朝新聞配達をしてから学校へ行けばいいんですよ。楽して学校に行かせてもらえるとは限らないってことです。お父さんの給料が半分になったら、これも仕方がないでしょ？娘もファーストフードでバイトすりゃいいんですよ（学校で禁止されてるの？これまた余計なお世話だな）。


お父さんはね、変なプライドを捨てることです。リストラに遭うってことは、何か理由があり、貰っていた給料と人材や能力のバランスが取れてなかったとか、会社の経営状態とか、派閥争いとか、色々だと思いますが、辞めた時に年俸6百万円だとしても、次に同じ給料くれるところは滅多にありませんから。これが3百万円だとすれば、働こうと思うなら、きっとありますよ。でもね、「5百万以上貰えなきゃ、働けない」とか言っていると、仕事がない、ってことですね。あなたの能力と年齢とでは、そんなに払えませんよ、ということになりがちです。そういう時に、考え方を転換できるかどうかですね。


たとえ、昔ミスキャンパスに選ばれたとしても、過去の栄光にしがみついていても仕方がありません。目の前にあるのは、現実です。お父さんが昔はどれほど猛烈に頑張って、給料も順調に上がってきたかもしれないが、リストラされてしまったら、そんなの過去のことですから。これと一緒ですね。ミスキャンパスだった人も、年をとればオバサンになっちゃうし、そこで自分の能力をどれ程信じていて、「今からミス日本にチャレンジだ」とか「ミス東京以下にはなりたくない」とかほざいても、誰も選んでくれないなら意味ないでしょ？そういう現実に気付けば、自分が選べる範囲なんて自ずと狭まるかもしれない。勿論優秀な人で、都銀辞めて地方銀行に勤められる人とかもいるかもしれんが、全ては自分の能力と、求人相手が求めるものの一致によるのです。そういう自分かどうかを、ある程度判断できるようでなければ、いつまでも「ミスキャンパスだったのに・・・昔はよかった」とか「私はミス東京レベルだから、それ以上の待遇で」といった勘違いを続けることになってしまいます。


結局道を切り開くのは、あくまで自分であり、周囲の人（主に家族ですね）の手助けも勿論必要になるけど、「負けない気持ち」を持っているかどうかではないでしょうか。まあ、私はそういう体験がないので、現実に自分が遭遇したらどうなるか、ということは断言できませんが。ウチの家内は、「住宅ローンが払えなくなったら、賃貸でもいいじゃない」と言ってくれるので、多分何とか生活していけると思います。でも、子供の小遣いカットは役に立たないな、元が少なすぎて（爆）。


フリーターとかニートについては、また次の機会に。

参考記事：
格差社会２

電脳炎上と現実炎上

先日の竹島問題に端を発した韓国の反日運動。元を辿ればネット上の右翼的（愛国的？）思想を持つ人々が、直接（現実）行動へと移っていったのか、一部のそういう煽動家のような人々が大袈裟に煽り立てた結果なのか、よくわかりません。韓国の反日サイトは存在しており、そこでの意見集約・蓄積は、人々に現実行動へと駆り立てる衝動をもたらすのか、思想強化に結びついているのかもしれない。中国の反日デモもこれと似たような傾向が見られるように思う。反日署名サイトなどで、数千万人もの署名を集めるほどですからね。普段は平凡な暮らしをしている人々が、デモや抗議行動に参加していくさまは、ネット上の炎上と似ているような気がする。


日本ではこの前、人権擁護法案を巡ってネット上で激しい主張や反対運動が見受けられた。反対派は、国籍条項や特定団体の陰謀説等について特定サイトに意見集積し、そこに書き込まれる大半の意見は、自説を強調するものへと変わっていき、次第に中国、韓国や北朝鮮を、或いは特定団体を標的とした、先鋭化した意見がどんどん増えていく。極々少数の諌める意見や多数派に逆らう意見を述べる者には、普通の反論もあるが排除的言葉や攻撃的言葉が多数投げかけられ、多数派の中に埋没して次第に無視されるに至る。


こうして、大きな流れが出来上がると、遂には現実世界での直接行動を模索することになり、ネット上の活動と関連があるのかは不明だが、反対派集会が実際に開催された。その集会の主導的役割を担っている団体とか人物には多くの人は気にも留めることもなく、集会実施の情報がネット上のあちこちに広められ、その集会へ向けて気勢を上げようとする。参加を意図する人々にとっては、誰がそうした現実行動のコアとなっているかはあまり関係がなく、そうした意見や言葉の数的集積が進んだサイトや掲示板やブログコメント欄などにアクセスすることで、電脳群集の存在を意識するのではないだろうか。PCの前には自分１人しかいないにも拘らず、ネット上のそうした集積ポイントを通じて、自分と意見を同じくする多数の人間があたかも自分の周囲に存在するかのような錯覚をもたらすのか、群衆心理に近い状態を作り上げているかのようである。言葉にはそうした、魔力というか（以前は言霊と書いたのですが）秘められた力があるのでしょうか？勿論、参加者達は、強制された訳でもなく、組織的活動などに影響された訳でもないと言い、現実世界の直接行動に出る人は、自らの意思で参加したように思い込むのである。


同じような内容、同じような言葉の繰り返しを読むことによって起こる、擬似洗脳に近い効果があるのではないだろうか。これは、元々の言葉に対する感受性、思考パターン、直観的能力などに個人差があると思うが、大衆が煽動されることを考えれば、このような現象が起こっても不思議はないように思える。ある人達はこうした擬似洗脳効果によって、次第に「言葉に酔う」ようになり、勝利者の優越的快感に似た錯覚・体験をしてしまうのかもしれない。


自分に興味がある話題や対象であるかどうかは必ずしも重要ではなく、先に述べたような集積ポイントにやってくるのは、偶然遭遇する人や、他の情報源から聞きつけてわざわざやってくる人もいれば、自分で高い関心があり調査していて発見する人など、様々な理由によると思う。初めは少数の意見が出されるが（当然ですが、どのような場合にも１から始まっていきますね）、参加者からの情報の広がりや、偶然訪れた人の参加などにより、意見集積が進んでいく。この時に、サイバー群集というか電脳群集の増大が心理的に感じとれるようになってくると、野次馬的参加者（興味の対象は議論の中身ではなく、炎上具合や顛末を見たいといった興味本位の人々？）が加速的に増大していく。こういう嗜好の持ち主が存在するかどうかを確かめた事はないが、存在すると推測する。書いてあるコメントには、「～～で知って、飛んできました」「祭りはここ？」「燃えろー」といったようなものが散発的に見られるからである。


現実世界での出来事で考えてみると、例えば、牛肉騒動の頃に起こった、西友の肉代金払い戻し事件がありました（正確ではないかもしれません）。これは、偽装牛肉の代金を西友が払い戻しますという発表を行ったところ、実際に購入していないのに払い戻しをうけようという人々が沢山集まりました。メールで友人などに連絡し、「来たら払い戻されるらしいよ」ということで大挙して押しかけたのでした。当初、少人数のうちは大きな混乱もなかったのであるが、人数が増えるにつれ多数派である群衆は、店長をはじめ数人しかいない従業員に向かって、「お前らが偽装牛肉売ってたんだから、お前らが悪いんだよ」「土下座して謝れよ、お前らの責任だろ」「牛肉をここで買って食べた人間の気持ちを考えろ、どうしてくれるんだ」的な（テレビの映像でしたので、正確には憶えていませんが、概ねこんな感じでした）吊るし上げが行われました。この傾向はエスカレートし、「レシートがなけりゃ、払えねーってのかよ」と凄んだりするようになり、無関係な人々が押しかけたことも混乱に拍車をかけ、全員に払い戻しをする事態になってしまった。この店の全肉類の年間売上よりも数倍多い払い戻しとなってしまったようである。一度制限や基準が外れると、多数派の群集に押し流される典型のような例かもしれない。前述したネット上の例と大きな違いがないように思える。


それから、最近では、ドンキホーテ社員の記者会見場侵入事件の時も似たような印象です。消防当局の発表会場に偽って座っていた社員が、報道機関の人間に発見され、吊るし上げられた事件です。この時にも、報道関係者達という多数派と、たった1人の社員という構図であり、テレビ放映された内容では、数人の記者達から火災の「責任追及」や「謝罪要求」をされ、また何の権限か知らないが多数派の圧力ということだけで、メモの破棄や録音データ消去という不当な実力行使まで行われてしまいました。この時には、報道関係者という「閉じた集団」であったので、無関係の部外者が参入してくることはなかった。多数派が１人の吊るし上げを行うことで、追及をしていた記者達は、「勝利者の優越的快感」をきっと感じたはずだと思うのである。


郵政民営化問題でも似たようなことが起こった。細田官房長官は自民党部会に出席した時、多数派である郵政族やら反対派の議員達から、「政府が何で勝手に宣伝するんだ」「何億円も公費を使って宣伝していいと思っているのか」「自民党が認めてもいないのに、決ったかのような印象を与える」などといった反対意見が噴出し、細田さんはこれに陳謝せねばならなかった。これ以上の感情的反発を招くわけにはいかなかったからで、そういう事情があったにせよ、「国会議員」というこれまた閉じた集団であっても、多数派はこういう行動に出やすいのである。先日、竹中大臣が同じように陳謝したのも、これと似たり寄ったりだろう。多数派の吊るし上げは、意見や議論として正しいかどうかではない面があり、そうした現象は現実世界でも珍しくはないと思うのである。これはイジメの基本的原理というか構造なのではないか、と思ったりする。



そこで中国における今回のデモ騒動なのであるが、例に示した人権擁護法案反対集会と似たような経過を辿ったのではないかと思う。集積ポイントにおける電脳群集の圧倒的な数的優位性は先鋭化した意見集積を加速し、それが現実行動惹起への衝動へと繋がり、少数の右翼的反日活動家（煽動係？）が行動を起こすと、ネット上で擬似洗脳を受けた一部が加わる。これが初めの数百人程度であったのだが、これを目的としていなかった野次馬的群集が加わり出すと、雪ダルマ式に人数を増やしていくことになる。デモ隊は、現実世界の中で場所を移動していくので（これも当然なのですが、行進していきますからね）、それまでデモを知らなかった人々や反日の直接行動に興味を持っていなかった人々や騒ぎに興奮してしまい易い嗜好の持ち主などが、どんどん流入していく（これらの人々は、中国国内では特異な思想や活動はない、平凡な人々であろう）。彼らは知人たちにメールで参加を呼びかけ、さらに群衆の数を増やすことになる。こうして、1万人とか3万人規模のデモ隊に膨れ上がったのであろうと思う。現実世界でこのような群集流入が起こることを考えれば、ネット上の世界で起こっても何ら不思議はないように思える。


勿論、中国特有の背景とか、現実世界での別な要因とか、色々な影響が考えられるかもしれないが、一般的に人間の行動原理というものは、人種に関係なく本質的に共通する部分があるんじゃないかと思う。そういう意味で、中国で起こった現実世界での炎上―「現実（リアル）炎上」とでも呼ぶか―と、ネット上の炎上―「電脳炎上」―には、人間観察という点で興味を持ってしまうのである。


（私は、心理学とか社会学とか、そういった基礎知識は持ち合わせていませんので、書いてあることは、個人的感想であり、経験的に感じられたことを現象に当てはめようと試みたという程度ですので。正確な心理分析とかに詳しい人からは、「絶対に有り得ない」とかのご意見があるかもしれません。もしも分る人がおられましたら、是非教えて下さい。）

＠入りの名前？

先日ある朝、ウチの子（春から中一、先日入学したばかり）がいつものように新聞を読んでいて、下段の雑誌広告で何やら発見した。
以前も書きましたが、ウチは読売で、下段の書評欄とか雑誌広告は家族に人気があり、時々ネタになる。

「この人、変な名前だね」
「えっ、どれ？」
「これだよ」

見ると、『諸君』という雑誌の広告でした（私は買ったことも、読んだこともありませんが）。
こ、これは、…
そこには何と、「切込隊長＠山本一郎」とありました。タイトルは「中国経済が何とか」といった内容のものでした。

「この人、知ってるよ。有名なんだよ」と、つい言ってしまいました。
本当は、見かけたことも会ったこともないので、正確には「知らない」んですが（笑）。
すると、「ふーん、でも変な名前。長いね」
（何てこと言うんだ、この人は有名なんだからいいんだよ。名前にケチつけるな！）
「ネット上ではね、凄く有名だよ。だから＠付いてるんだよ」
（本当かどうか知らないけど…）

ふと、その脇に別な見出しで「ホリエモンが～～」（忘れた、長かった）とあり、
「佐々木俊尚」と書いていました。

「あーっ、この人も知ってるよ。ネットで有名なんだよ」と言ってしまった。
「よく記事とか書いてるんだよ」
（ブログしか知らないのに…また勝手に言ってしまった…）

私が知っていれば、私の中では有名人ということで。
ちょいと自慢気な父だったのでした。


さらに数日後、車を運転していた時に、FMから昔の歌のリメイクが聞こえてきた。
（タイトルは「ハートのエースが出てこない」でした）
今、こんなの歌ってる人いるんだなー、と思っていたら、何と歌っていたのは、
「かおり＠ライブドアフェニックス」（KLP）というこれまた長い名前のグループ。
しかも、「かおりアットマークライブドアフェニックスで～す。略してKLPで～す」とかラジオで言われても、憶えにくいこと極まりない。

そこで、ふと、そういえば…「切込隊長＠山本一郎」のパクリかな？とか思ったり、
ライブドア・フェニックスは、球団買収の時に選に漏れた「縁起悪い名前」なんじゃないの？とか思ったり、
折角名前考えたからって、アイドル売り出すのに使うことないよねー、とか思ったり、
こっそりオーディションとかやって、こんな商売始めようって魂胆かよ、とか思ったり、
これって、ライブドアのラジオ戦略の一環？、とか思ったり、
どんなグループなんだろう？、とか思ったり。

あらら、これじゃ家に帰ってしまう道じゃねーか。間違えました。
余計な事を考えたりしてたら、いつもの習慣で勝手に家に向かって運転してしまうんですね（私だけ？）。

今のご時世、名前に＠を付けるのが、流行なのかもしれません。

郵政民営化のまとめ編１

未だに「そもそも論」を持ち出す議員が多い。野田元郵政相も、恐らくこのカラクリについて熟知しているくせに、「技術論に終始している。何故民営化なのかわからない」というコメントを述べていた。無論知らない訳がないのだ（「野田」だけに、駄洒落すみません）。

だが、テレビでの解説でも、番組参加のコメンテーターから、「よくわからない」「民営対官営しか見えてこない」「小泉と抵抗勢力の構図が強調されてるだけ」といった意見も多く聞かれた。この期に及んでもなお、こうした「そもそも論」が出るというのは、やはり明快な説明方法がなかなかないことが原因かもしれない（それほど行政の複雑化したシステムということ）。そこで、説明方法をもう一度考えて書いてみます。

郵政公社の運営構図は今までの記事に書いてきました。参考記事ついても読んでみて下さい。
郵政民営化の考察１、考察２、考察３、考察４、考察５、
考察６、考察７、考察８、考察９、考察10、
もはや・・・、「そもそも論」の大義、国会空洞化現象、民営化綱引き合戦、
行き詰まり法案の懸念、郵政民営化は山場へ、平ちゃんの立往生？



国民から集めたお金は郵便局に集まる。貸付原資となる郵貯と簡保ですね。この運用先の主力が、預託金収入と国債等の金利収入である。借り手を見てみましょう。①公庫公団に財政投融資資金として供給される、②国債として国が借金、③自治体が借入、といったところが、収入源の上位ですね。特に大きなウェイトを占めるのは、①と②で、収入の殆どはこれで賄われているといっても過言ではありません。

これらの運営主体を考えてみましょう。①は実質的に政府と同様です。政府が債務保証を付けて借入してますから。②は当然国ですし、③もほぼ国と同様ですね（赤字で財政再建団体に陥れば、国の管理となります）。従って、郵政に金利を払っているのは誰か？結論は国（＝政府）です。これはどういうことか？当然国のお金の出所は、全て国民から集められた税金です。つまり、国民が政府に一時預けたお金（＝税金）は、①～③のような形をとりながら使われていますが、実質的に『国民の税金で郵政に利息を払っている』のです。郵政は元々国と一体でしたが、国の組織内部に税金を浪費するシステムが長年かけて作られたのです。利息を払えば払うほど、税金は無駄に消えていくことは明白でしょう。国民が郵政に拠出した資金（郵貯、簡保）に付いてくる利息は、郵政で浪費された残りカスから払われているのですよ。国民を1人の人間とすると、自分が払った税金の一部から、郵貯利息を自分に払っているんですよ。これで、「利息が貰えた」と言って喜べる訳がないでしょう。「預けてお金が増えた」というのは全くの幻想です。マクロ的には大幅に減少しており、騙されているようなものです。

もう一度整理しますと、金利負担の原資となるべくお金の流れは、国民→国→公庫公団（国、自治体）→郵政ということになり、今まで郵政がどんなに非効率であっても借り手（公庫公団、国、自治体）が延々と金利を払い続けるので、絶対に困ることなどなかったのです。この構図を変えない限り、郵政自体が困ることなど有り得ない（反対派はこれをもって、「郵政公社は黒字だ、国から人件費を貰ってない」という主張を続ける）のです。しかし、国の借金が限りなく危険水準となっている以上、国→公庫公団（自治体）の部分をこれから相当な覚悟で絞っていかねばなりません。これを本気で実行すると、公庫公団や郵政は倒れます。今まで労せずして金利負担を続けてくれた借り手の借金を減らそう、ということなのですから。主な収益源であった、財政投融資の利息収入3.7兆円が大きく減少すれば、郵政の経営は困窮を極めるようになるでしょう。


もう一点は、郵便事業の将来についてです。今までは一体経営で目立たなかったのと、ほぼ独占的事業として漫然と行われてきました。ですが、事業構造としては、郵貯・簡保で集めたお金の利息収益を、不採算な郵便事業に回すことによって郵便事業が成り立っていたのです。しかし、ネットやメールの発達・普及で、今後郵便需要の減少傾向は否めません。ここ数年来、民間企業の参入やはがき・手紙そのものの減少によって、このトレンドは明らかです。郵便事業が構造的赤字の不採算事業であるということです。ただ、郵便事業そのものは国民生活に必要とされているのですから、これが収益性の高い事業である必要もなく、公益性重視であってもよいのです。その為に全国の郵便事業についてのユニバーサルサービスの維持を掲げているのです。その代わり、それを持続可能にする運営効率化の手法として、郵政民営化があるのです。郵政事業に従事する人員調整（必ずしもリストラということではありません）や経営自由度の確保と自己の経営努力によって、より効率的な運営を行えるように整備するのが目的です。赤字事業であるとしても、できるだけ赤字幅を圧縮することが求められることは当然であり、それが実体化されたのが民営化という手法なのです。

国債を引き受け先となっていることが一部で問題視されていますが、単純にそういう訳ではないでしょう。今までは緩衝的役割を果たして来ており、引き受け自体は問題ないですね。引き受け先の自由度が低かった（個人が少額で購入したりできなかった）のですが、国債発行増加を見越して債券購入環境の整備が進み、個人向け国債にかなりの資金が向かうようになりました。今後は海外市場でも売買されるでしょう。郵政の保有する国債は約150兆円くらいで、全体の4分の1程度で、この半分が個人国債に回ったとしても、特に問題はないでしょう。個人金融資産1400兆円として、このうち高々5％程度ですから。だが、これには落とし穴があるのだ。

あなたが百万円を持っており、投資先を考えることにしよう。もしも、郵貯に預けると利息は0.06％くらいですから、利息は6百円。ところが同額の国債を買うと、利回り約1.6％として16000円です。この差額、15400円は何処へいったか？勿論郵政公社が使っているんですよ。この差額分が郵政に飲み込まれているんですよ。これが約150兆円分積み重なっているんですから。これがどういうことかわかりますか？郵政を肥えさせる為に使われ続けてきたんですよ（簡保分約50兆円もあるので全てではないにせよ、かなりの部分は使われる）。このシステムは、財投資金である預託金にも同じ現象が見られるのですよ。あなたが郵貯に預けた百万円は、公庫公団に貸付られ、その利払い分（同じ位の貸付金利ですので、16000円）は国民の納めた税金が大量に投入されている公庫公団から郵政に支払われるが、あなたの手元には6百円となって返ってくるんですよ。郵政はどの時代にも利ザヤを確実にとってきており、2％程度のサヤがあれば、巨額資金経営によって十分なのです。

先に書いた金利負担のお金の流れで言うと、国民が直接国債を買うと、国民→国→国民となります。
例えば国民Ａと国民Ｂの2人がいて、Ａは所得税（税金）を払うが資産がない、Ｂは所得がないから所得税を払わないが百万円持ってる高齢者だとしよう。すると、金利負担分の金の流れは、国民Ａ→国→国民Ｂとなって、所得（お金）移転が自動的に行われる。今までは、途中に公庫公団や郵政が介在して、消えていった（必然的に搾取された）お金です。


これらのようなカラクリを理解してもらえれば、多くの国民が民営化を支持してくれると思います。
誰か簡潔に説明してもらえんかね？

救急救命士の除細動事件

以前に書いた記事に関連する事件がありました。これについて考えてみたいと思います。
参考記事：
救急救命士の気管内挿管事件
人権擁護法案はどうなるか４

事件は次のようなものでした。
YOMIURI ON-LINE / 社会


一部抜粋します。

同本部によると、救命士は３月２５日午前０時ごろ、１１９番通報を受け、同市の７０代の男性患者を市内の病院に搬送。救急車内で除細動を試みようとしたが、除細動器が作動しなかった。病院に到着後、当直医が別の救急患者の対応に追われていたことから、自らの判断で、医師だけが使用を認められている救急室内の除細動器を使用した。
その後、当直医も除細動を行い、男性の心肺機能はいったん回復したが、翌２６日未明に亡くなった。 救急救命士法は、救急車などで搬送する前と搬送時以外、救急救命処置を禁じている。救命士は「違法性は分かっていたが、助けたい一心でやってしまった」と話しているという。


この事件を受けて、消防長は「処分も検討したい」とのことであるが、まずは上級庁の判断を待つべきであると思います。これをいきなり処分ということになると、現場の人間は非常に厳しいのではないかとも思います。総務省消防庁も他の省庁（厚生労働省や法務省でしょうか）の意見を確認して、慎重に対応するべきです。現時点では、消防庁は「一概に違法とは言えないのではないか」との見解を示しています。

救急救命士法を再掲します。

第四十三条 　
救急救命士は、保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項 及び第三十二条 の規定にかかわらず、診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる。

２ 　前項の規定は、第九条第一項の規定により救急救命士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。

第四十四条 　
救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない。

２ 　救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの（以下この項及び第五十三条第二号において「救急用自動車等」という。）以外の場所においてその業務を行ってはならない。ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。


上記第44条の厚生労働省令とは、次の通り。

救急救命士法施行規則

第二十一条 　
法第四十四条第一項 の厚生労働省令で定める救急救命処置は、重度傷病者（その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者をいう。以下次条において同じ。）のうち心肺機能停止状態の患者に対するものであって、次に掲げるものとする。
一 　削除
二 　厚生労働大臣の指定する薬剤を用いた静脈路確保のための輸液
三 　厚生労働大臣の指定する器具による気道確保


以前にも書きましたが、救急救命士が行う除細動は、施行規則第21条第1項に示されるように、既に法改正によって「業」とはなっていません（以前は、除細動が書かれていました）。救急救命士の「業」を病院内で行うのは違法と考えられますが、「業」から除外された除細動という行為は適用外と考えられるのではないでしょうか。よって、第44条第2項規定に定義される救急救命士の業務に係る場所の規定は、今回違法性を有するとは言えないのではないかと考えます。


次に、除細動という行為は、たぶん医行為と考えられますが（若しくは医行為でないと判断しても可です）、少なくとも医業ではないと判断するならば、医師法第17条違反とはなりません。これは、一般人が緊急時に当該行為を行うことは違法性を問われないことの根拠となると私は考えます（行政や司法はどのように判断するのか不明ですが）。よって、医師法違反は問われないと判断することでよいと思います。

また、仮に医業であると仮定して（この場合、一般人が当該行為を行うことは、緊急避難による違法性阻却により法令違反を問われないと考えられます）、医師法違反に該当すると判断されます。しかし、病院内に到着後、心肺停止状態の場合には、一刻も早く（これは1秒を争うレベルの”早く”と考えられます）除細動及び心肺蘇生（心マッサージ・人工呼吸等）を行う以外にありません。従いまして、ドクターコールをした結果、その現場に医師が現れることができず、眼前に行うべき処置が確定的な患者がいるのに無為に時間が経過するのを待つことは、患者の不利益が限りなく増大していくことは確実であり、蘇生率は低下することは容易に推測されます。この状況を緊急避難と判断するか否かによると思います。私は、緊急避難における違法性阻却事由に該当すると思います。この行為について違法と判断し、送検や処分というのはあまりに過酷と思います。人命救助を考える時、それ以外に方法がないことは判っており、これを行わずして放置するに忍びないという隊員の心情は、推察するに余りあると思われます。刑事罰等の処罰をもって、この心情に応えるのは、社会的に何ら利益は無いように思います。

救急救命隊（或いは消防署、広くは消防庁全体でしょうか）の問題点としては、除細動器は一刻を争う場合に確実な作動が確保されなければ、車載している意味が無くなってしまいますから、常にその正確な作動を確認しておくことが重要です。バッテリー切れ、断線、ヒューズ（あるかどうか不明ですが）等の諸要因により作動不能となり得るので、日々点検業務を行い（チェックリストを貼って毎日記名するとかでもいいでしょう、トイレ清掃時間とか点検時間にチェックするのと同じようなものですね）、出動時にはスイッチオンにして必ずチャージされるか確認するとか、バッテリー予備を常備するとか、そういった対策を考えることの方が重要であると思います。救急救命隊の実際の運用状況は全く判りませんが、そいうった機器の点検整備等に配慮し、対策を立てることで、今後に役立てて欲しいと思います。


恐らく現場到着時に除細動器の不作動により、隊員達の心理として「後悔」や「申し訳なさ」といったことがあったことも、病院到着時に早急に除細動を実施したことに大きく影響したのではないかと思われます。関係省庁においては、こうしたことを十分検討して、隊員たちへの処分等の判断をして頂きたいと思います。

今、社説が熱い

ふと見ると、朝日新聞と産経新聞は、連日社説で批判の応酬を繰り広げている。社説は新聞社の顔である。顔を汚されては、「黙っていられない」ということなのであろう。NHK番組改変問題の時、ライブドアの株買収の時、そして、今回の教科書問題ということになる。気分としては、互いに「顔を潰さないでくれ」ということも理解できるが（笑）。昔は何紙も購入するなどできなかったが、今の時代は有り難いことに、これらの社説がネット上で読むことができるのである。それは、以前よりも広く「顔を知られる」ということに一役買っているかもしれないが、逆に「顔を利かせる」ことがマイナスとなることもある。


朝日新聞が社説で取り上げた、教科書の記述に関して、「つくる会」に文句は言えまい。何故なら、記述内容は執筆者に委ねられており、それを検定審議会に提出するだけの話だ。朝日の社説はここの捉え方が違っていると思う。どのような記述としようとも、提出を拒むものではないはずだ。問題はその先にある。検定は文部科学省が所掌する審議会によってなされ、ここでの決定は文部科学大臣が決定したことと同様なわけで、もしも「不適切」という記述や「著しくバランスを欠いている」内容ならば、検定時に不合格とされるか修正されねばならないはずである。歴史的事実に基づかない根拠の乏しい記述とか、多くが否定的な学説に基づくで記述などであるなら、審議会若しくは文部科学大臣が改めさせる責任がある。よって、「作る会」や扶桑社への批判は、妥当といえないのではないか。検定について批判するべきである（扶桑社の検定前教科書の学校への頒布は非難されて当然ですが）。


中山文部科学大臣は時事通信（4/7）の記事によれば、「竹島を記述するかどうか最終的な判断は各教科書の編集者の判断に任せられている。（文科省は）教科書（の記述）を削除しろという立場ではない」と述べたようであるが、これは恐らく錯誤ではないか。教科書検定は学校教育法第21条に基づいている。修正権は文部科学省にあると考えられ、これは記述内容の責任は全て監督省庁の長である大臣にあると思うし、その記述内容の改変・削除等の最終的な決定権限は大臣にあると考えられる（正確には、法学の専門家に聞いてみてくださいね）。法律の条文は以下の通りになっている。


学校教育法　第21条

小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。
○２ 　前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。
○３ 　第一項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。


中学、高校等の他の学校においても上の条文が準用される。従って、この条文から責任所在を確認すれば、文部科学省及びその大臣であると思う。検定に合格させた以上、「作る会」や扶桑社を追及するのは「筋違い」と言えるであろう。また、朝日が取り上げた竹島部分の記述については、修正させられた結果が「不法占拠」ということになったのであるから、この責任は文部科学省や審議会にこそあるのではないか。


一方、産経新聞であるが、反論するのは朝日の社説にある通り「気持ちは分る」。フジサンケイグループの産経新聞が、ニッポン放送やフジテレビや扶桑社の問題を取り上げ、何か主張する時には、グループ内の関係上、先入観を持って受け取られる可能性はあるだろう。現に、グループに利するような言論を公器である新聞上に堂々と書き、顔である社説にそういった主張を過去に何度も行ってきた。これを朝日に非難されても、仕方がなかろう。そのような偏向した報道姿勢は、先入観の助長に繋がったとしても自ら蒔いた種といえるだろう。


このような見方を差し引いても、扶桑社の教科書についての報道は、産経新聞に申し開きができるような理由などないだろう。自分の顔（社説）に、わが子のお面（扶桑社、etc・・・）をいつも載せて歩く者が何処にいる。今日の産経の社説には、「多様な教科書が必要だとすることと、特定教科書を排除することは矛盾する。朝日はいつから二重基準を持つようになったのか。」「朝日は今年一月、ＮＨＫ番組が政治家の圧力で改変されたと報じた問題でも、明らかに論点をすり替えた。（中略）朝日は論点すり替えで、もうこれ以上、驚かさないでほしい。」とあるが、こうした主張は程度の低いネット上の論争方法と違いがないような反論である。相手の主張のミスや過去のミスをいくら追及してみたところで、「自らの正当性を証明することにはならない」ということも判らないのか。こういうレベルの低い社説は、如何なものか。正当性の証明は相手の主張とは全く関係なく行われなければならないことは明白で、こうした「論点のすり替え」を行っているのは産経自身であり、NHK問題についての朝日の古傷にいくら塩をすりこんでも、教科書問題の正当性とは無関係である。産経のこうした記述は、まるで子供の口喧嘩であり、朝日の言論の信用性を引き合いに出すことで、自らの相対的優位を保とうとする卑怯な姿勢にしか見えない。


朝日が社説に示した、「産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本の内容が外部に流れて報道されたり、批判されたりするたびに、「検定作業にあたる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないのがマスコミの良識」などと批判していた。」という記述に、産経は反論があるのだろうか。報道が審議会の判断に大きな影響を与えたり、判断を狂わせるならば、判決前の裁判報道も同様に「判断を狂わせる」とでも言うのだろうか。他の検定や判断を伴う行政の決定事項も同様だろう。むしろ、審議会の判断の適正さや公正さを知る上で、教科書検定のような行政側の決定事項に国民やメディアが注視し高い関心を持つことの方がはるかに重要だろう。その意味では、朝日と産経の社説は、役立っていると言えるかもしれない（笑）。


フジサンケイグループ内に「顔を利かせる」こともいいが、よくよく自分の顔をもう一度鏡で見てみることですね、産経新聞さん。フジやら何やらのお面が一杯で、どれが「元々の顔」か判らなくなっていますよ。おまけに、扶桑社に「顔に泥を塗られて」泥まみれでは、もっと面子も立たないでしょう。随分とご立派なジャーナリズムの顔をお持ちなのですね（笑）。


「驚いた」「こっちが驚いた」「驚かせないで」という応酬も、私には「驚く」にも値しない、まあ「呆れ顔」といったところでしょうか（爆）。


（一部修正しました。4/9 18:15頃）

行政の闇は深い

本当にこの国の行政は酷いな。木っ端役人どもは、自分達のやってきた愚かしき行為を分っていない。何が異常なのか、何処を改めればよいのか、考えられないのだろうか。知っていて改めないのは、腐れた精神の証なんだろう。確信犯だけに、もっとあくどいぞ。何故こんな奴らに国民が給料を払わねばならない？たとえ木っ端役人1人が役立たずでも、被害は小さい。そいつの給料分を損するだけだからな。だが、公費を浪費させるシステムに金を投入する権限を行使することは、木っ端の給料どころの比ではないんですよ。そんなことくらい、瞬時に分ろうが！愚かな官僚どもが作り上げた浪費システムに、なぜこんなにも苦しまねばならないんだ！行政に権限を与えたのは国民だ。だが、国民からこいつらの権限を制御することは出来ない。木っ端1人、処分することも、責任を追及することもできない。

バカの見本を。
YOMIURI ON-LINE / 社会
YOMIURI ON-LINE / 社会


全省庁の所管公益法人と独立行政法人は、いっぺん関係を切って、資金供給を一切カットだな。そこで生き延びた組織だけ、また関係を復活させろ。それか、国民が認めた組織にだけ資金割り当てだ。「独立行政法人」とは名ばかりで、独立なんてしていない、公金なしでは生きていけないだろう。学校とか病院とか、公益性の高いものから金を割り当てだ。他は、いちいち国民に審判を仰げ。「この組織に資金を入れてもいいですか？」って。予算配分システムを変えない限りよくならん。公益法人も、資金供給を2年間凍結しろ。絶対必要なら、直ぐに復活できるから。法人一件ごとに国民の審判を受けろ。その位しないと、どこの省庁にも蔓延している悪しき資金供給を止めることは出来ない。官僚たちは、一向に改めようとしないからだ。

肥大化した行政府の仕事の中身を、少数の人間で理解できる程甘くないってことだろう。いくら国民に議員や首長を選出する権利があろうともダメだな。とても有能な人物が大臣になったとしても、省庁の全ての分野に目が行き届く訳がない。深淵なる霞ヶ関の闇を、見通せる力など誰にもない。何故なら、官僚達が巧妙に隠しているからであり、素知らぬ顔でもっともらしい制度・政策を作るからだ。そのシステムは、官僚達自身の所に金が戻ってくるように設計された、小さい範囲の循環システムだ。国民にはこの循環システムを壊せない。そういう国家のきまりなんだと。それが「法治国家」なんだって。クソ野郎。


YOMIURI ON-LINE の記事より以下に一部抜粋。

まず上の記事から。



資源エネルギー庁は２００３年度、このマニュアル（約３５０ページ）を１００冊作成。０４年度も似た内容のもの（約２７０ページ）を新たに１００冊作成しており、その業務を０３年度は約３９００万円で、０４年度は約３０００万円で、同じ広告代理店に委託していた。




続いて下の記事。



同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。




裁判所のHPを見てみろよ。予算が全然ないから、全国バラバラで自前で作ったりしてるじゃないか。裁判所職員の「お手製」だぞ？写真も自前の解像度の低いデジカメだから、人物も誰だか判別できないようなHPで情報提供しとるんだぞ？「判決」書いてる裁判所なのに、何だか「判別」つかないって、シャレにならんぞ？余りに酷すぎだろ？

判決文の電子化を先にやれ、っての。e-文書だか、e-Japanだか知らないが、電子化推進してる割に、必要なところが未整備で、下らない所に百倍の予算でHPかよ！必要な所に金を使え、ばか者。裁判所の電子化、これが先決だ。これから裁判員制度に向けて、国民への迅速な情報提供も周知も必要ですから。何なら、エネ庁のHPをポータルにして裁判所のHP取り込むのはどう？本当はお金で分けてあげて欲しいが、国の機関の寄附は禁止だろ？だったら、一緒に作ってもらえば（笑）。


普通ね、列車の運転手は一度たりともミスできないんですよ。もし、停車駅を通過しちゃったり、信号機見落としたりしたら、即処分されるんですよ。それ故に厳しく業務に取り組むんです。ところが役人達はどうです？「うっかり、見落としてました」「値段が高いことに気付きませんでした」って、バカ野郎、取引で会社に大損害与えたのと一緒なんですから。何でこんな簡単なことが分らない？減俸ものだろうが。厳しい仕事ならね、一回もミスなぞ許されないんですって。もしミスがあったら、罰をうけるんですよ、普通は。そういう社会なの。お医者さんだって、ミスしました、間違えました、知りませんでしたってことなら、刑罰を受けたり、行政罰を受けたり、社会的に制裁を受けたりするんですよ。これが罰を受けなくともよいという、お気楽な業務ならね、給料は安いのが普通です。間違えました、知りませんでした、ってそんなこと許されないんですよ。それとも、官僚はそういう甘い職業なのかね？なら、安い給料で十分ですね。

行革とネット活用

木村氏の記事（ブログで行政改革は為し遂げられるか？）に、行政のブログ運営と行革のお話がありました。面白い意見であると思いますが、公式見解を通常の職員が表明するには、抵抗感があるのかもしれません。また、この記述をもって責任を問われたり、昇進とか人事考査とかに影響する場合には、むしろ有意義な意見交換とか行政内部の実情が国民にも伝わりにくくなるかもしれません。


逆に、官僚や地方公務員などが記名でも匿名でもよくて、記事を書いたことについて双方さらに議論を深めるということも考えられると思います。元官僚（とおっしゃっていました）のbuuさんとか、現職官僚のbewaad さんと今まで意見を出し合ったことがあります。前者は、国家公務員制度改革についての議論でしたが、現職ではないが故に意見を出しやすいし、内情についても話せる範囲が広がるように思いました。もしも現職の特定個人であれば、これを問題とされる可能性はある訳で、その人の将来に係わってしまうかもしれません。そうなると、やはり萎縮せざるを得ないということになり、マイナスとなってしまうように感じます。


後者の場合には、「人権擁護法案」についての議論でしたが、これも実名であるとしたら、法案原案の作成者とかにあらぬ誹謗中傷や個人攻撃の標的とされてしまう可能性があり、非常に危険な議論となってしまうかもしれません。また、こうした法案についての解釈論等の議論は、立法府でもなく、立法審査のような司法判断でもないのに、「官僚が言うから」という理由で（一般人は皆信じますから、笑、判断の是非は別として）、国会議員などから猛烈な反発が出そうです。特に誤まった解釈を自分のHPに晒してしまった議員さんと意見が全く違ったりしようものなら（笑）、その議員は烈火のごとく怒り省庁に怒鳴り込むとか（それはないかもしれんが）、担当局長を議員会館に呼びつけて「どういうことだ！全く失礼だ！越権行為だ」というような事態も起こりかねません（笑）。こんな危険を冒してまで意見してくれる人はいないかもしれませんね。


このように考えると、官僚（その他公務員たち）の溜まり場的ゾーンがあって（分野別とか省庁別でもいいんですが）、そこで一般国民と意見交換を行うことが出来ればいいと思います。官僚側は公式発言としては一切取り扱われず、自分の職権の範囲にも無関係に発言でき、実名でも匿名でも可能であればよいと思います。実名で、何とか大臣や長官とかが乱入してきたりしたら（来る暇ないかもしれんが）面白いでしょ？そういう機会があれば、他の省庁からも批判できるし、「ウチはこんな風に困ってる」とか「こういう対処で経費削減した」とか言いあえるし、実名で登場した長官に「これはどういうことですか」と官僚が詰め寄ることもできます（笑）。風通しが悪いことは、停滞や変な澱みを作り出しやすいものです。これをがツンと官僚が上司にむかって意見したりできれば、何か変わる可能性もあります。勿論、守秘義務に引っ掛かるような内容はご法度ですが。官僚側は、国民が意見したいことや考えていることが掴めるかもしれないし、政策上に活かせる意見も出るかもしれません。国民側は、官僚達や行政側が困っていたり、実際の活動や決定過程が少し理解できるようになるかもしれません。


私の数少ないやり取りでは、例えば財務省や会計検査院とのメールのやり取りは、意味は多少あっても、それ以上は踏み込めないことが分りました。型通りの国会答弁みたいなものです。でも、これでは次に繋がるものを双方が見出すことは難しいかもしれませんね。もっと自由闊達な意見交換が望ましいと思います。

平ちゃんの立往生？

可哀想な平ちゃんは、自民党からも野党からも集中砲火を受けている。うーん、本当に可哀想。野党は、多忙で欠席したことを理由に、「何で俺達の前に現れないんだよ、ボケ」という八つ当たりを平ちゃんにぶつけています。これは郵政民営化に関しては全くの”蚊帳の外”にいる民主党の苛立ちの表れかと思います。卑怯なり、民主党。今日の日経の社説を読め！これから経済界と連携していく、と言ってる割には、民営化問題には”タイムリー”な意見の一つも出ないなんて情け無いぞ。いいかい、政策は「どうしたらよくなるか」の競争なんですから、そういうことを提案しない限り全然ダメですから。


閣内では、平成研の収支報告書を「あっ、そう」と受け取った麻生君とギリギリまで激突し、「総務省のしがらみ」が平ちゃんに襲いかかってきましたから（本当かどうかわかりませんが、郵政百年の歴史が作ってきたありとあらゆる圧力ですかね・・・）、それは大変だったでしょう。ようやく小泉裁定を仰いで、ほっと一息と思ったところで、野党に「顔出さないってどういうことだよ」と因縁をつけられ（まあ、出席するのが筋なんですが）、自民党合同部会に呼ばれて詳しい説明を求められるも、「180億円の根拠が曖昧だ」「公社のままでいいだろう」「納得できない」などといった大人気（”だいにんき”ではありませんよ）ない発言が相次いだ。読売新聞の見出し風では「矢面に」立たされたということだ。これを反対派のガス抜きと称されるのも、もっと辛いですね。一部議員からは、「竹中氏の講演会を聞いているようだった」「言葉遊びをしているかのよう」という嫌味な批判を受けてしまいました。


しょうがないでしょ、頭がいい人はスラスラしゃべるもんです。全ての検討作業をやってきているから、その過程で調べたり考えたりしたことは頭に入っています。数字の意味も根拠も頭に入っているから、すうーっと説明するけど、自民党議員さん達はそういう作業が全くなされていなくて、資料見せられ数字を目で追っても、何を説明しているのかぱっと頭に入らない。数学の出来ない生徒に教える時、当たり前の定理なので途中の過程を省いたりしたら、なぜそこに辿り着けるかわからないのと同じだよ。そういう頭が悪くて「理解できない」議員は、「根拠が曖昧」とか「納得できない」という反論をするのだろう。単なる感情論。これが何の意味も持たない意見であることを、発言する議員本人も分っていないから、こういうバカを相手にするのは大変なんですよね。「根拠が曖昧」なんじゃなくて、自分の理解が「曖昧」なだけだな（爆）。「～が曖昧」ってのは、便利な言い回しかもしれないですね。人権擁護法案の反対の時にも「定義が曖昧」という具合にいくらでも使える。でも、適切な反論にはなっていないですね。それと、「納得できない」も永遠に使えるフレーズですね。議員さんを納得させるまで、となると無限に反対が出来てしまいますね。どんな意見にでも、この一言で反対できます。例えば・・・「自衛隊のイラク派遣は納得できない」「北朝鮮への経済制裁は納得できない」という風に何でもOK。


普通はね、意見する時というのは、例えば「現状の収益予測から２千局分の赤字補填分として180億円となっていますが、郵便物総量が10％減少すると赤字局はどの位増えますか？またその時の補填分は何億円くらい増加しますか？」とかだろう。過去5年～10年程度の取扱郵便物総量（郵便だけの売上）の年平均減少率はどの位か分析して、仮に今後4年で10％減少するという将来予測（全くのあてずっぽうなので仮定ですからね！）ならば、それまでに赤字局の収益源を新たに生み出すか、減少に見合う補填が必要になる訳で、この4年でそうした仕組みとか収益源を持たせられるかどうかの検討とかをするんだろう？収益源が作れなければ補填額は必ず増加するので、基金は将来必然的に食い尽くされることになる（元金が減っていくからね、運用益だけで運営できなければ基金は消滅しますね）。そういうことを考えるのが、意味のある反対意見だろう？もしも、これでいくと4年後には230億円かかります、ってことならば、基金元金を4千億円程度上乗せしなけりゃならないんじゃないか、とかそういう検討をするってことだろう？根拠がどうの、って言う時はこういうことを普通考えるだろうよ、まったく。この運用益年率平均1.8％という水準にしても、過去5年間の平均長期金利とか国債利回りなどから、可能な水準かどうかを見るんでしょ？これを大きく上回っていれば、「根拠が甘い」とか「少し無理な計画なんじゃないか」とか「具体的な運用方法・ポートフォリオは？」という意見が出るってことでしょ？少しは頭使えよ、反対派どもめ。


郵政民営化の反対派はネット上で騒ぐ奴らにそっくりかもしれない。「祭りだ、祭りだ」と囃し立てる連中だ。ターゲットが少数（平ちゃん、他執行部とか）で反対派議員は多人数という構図で、部会の席上で野次を飛ばしたり「納得できない」とか大声で言ったりするんだよ。恐らく1対１で平ちゃんに論戦を挑めないからだろうな。吊るし上げだけは得意の、下らない奴らということだろう。質問しても、平ちゃんにあっさり答えられてしまう。しょぼい人達は、想定内の質問しか思いつかないからさ。言葉が詰まるのは、想定していない質問とか検証してなかった事項について訊かれた時だろう。「言葉遊びを～」や「講演会を聞く～」という意見は、反対派の論拠が余りにショボ過ぎて、相手にもならなかった証だな。


しかし、感情的には余計に悪化したかもね。攻めどころを失った反対派は、感情論だけに執着するようになる。平ちゃんは矢面に立たされて、本当に全身に矢を受けたと思うよ。自民党ばかりではなく、野党から辞任要求まで出る始末ですし。このままでは、大河ドラマ義経にちなんで、「平ちゃんの立往生」となってしまいますから。おまけに、郵政民営化が「立往生」となってしまったらシャレにならんよ、自民党、本当に大変なことになりますからね。反対派は少し頭を働かせろ！と言っていたら・・・


おー、おー、反対派のワタヌキ殿の勉強会は、96名だったそうな。あっ、そう。彼奴等は、反対意見ではなく、今度は「手続き論」を持ち出してくるつもりだな。「党を無視するようなやり方は許しませんよ」とか「反対派が言っているそもそも論に、十分納得できる説明をしないと許しませんよ」というような、法案・改革内容の是非ではなく単なる「やり方・進め方」を問題にして非難しようという戦法だな。これは自民党の、以前からあるやり方を踏襲してくれという「手続き論」を持ち出せば、党議拘束拒否の言い訳が立つからだろう。ガキと一緒だな。「そっちが先にルールを無視したんだろう。だからこっちも従わないんだ」というようなクサイ戦術だな。だが、「手続き論」は実のところ厄介なのだ。これに、うまい反論がない上に、採決に直結するからね。あとは国民からの強力なバックアップしかないかもね。

戦艦と吉村明の本

読売新聞に「４・７戦艦大和　沈没」という記事が載っていました。3回の連載もので昨日、今日と続き、明日が最後なので楽しみにしています。知名度において、戦艦大和は圧倒的に有名ですが（宇宙戦艦の影響？笑）、同型艦には武蔵がありました（空母に変えられた信濃もあったな。受けた魚雷の誘爆であっという間に轟沈した）。60年前の明日（4月7日）に沈没した大和の、悲壮な特攻作戦にはよくスポットが当たるのであるが、寂しく沈んだ武蔵はあまり知られていないことが多いと思います。しかし、そんな武蔵が脚光を浴びたことがあるのです。


吉村明の書いた『戦艦武蔵』です。随分古い作品（昭和41年頃）であるが、当時は人気があったらしい（私はこの本の存在はずっと知りませんでした）。図書館で見つけて読んだのが、今から20年くらい前ですから。今その本が売られているかどうかは知りません。男性はこういう記録小説のようなものが時代に係わらず好きなのでしょうか。吉村作品は詳細な記録・資料・文献等から書かれたものがたくさんありますね。結構好きな作家の1人です。吉村明の作品を初めて読んだのは高校3年の時で、初めて買ったハードカバーでした。それまでは単行本は高いので、文庫本しか買っていませんでしたから。その本とは、文藝春秋から出された『虹の翼』という作品で、元々新聞小説として連載されていた（京都新聞に昭和53年に『茜色の雲』という題で連載されていたらしい）作品に手を入れて単行本としたようです（私が買った本は昭和56年7月30日第三刷となっています）。忠八という日本人の飛行機開発・製作についての話で、世界に先駆けた日本人がいたことに感動しました。それと、この本には特に忘れられない思い出があります。


『虹の翼』を読んだのが夏休み中だったと思います。その後、大学受験を控えた9月か10月頃だったと思うが、日本育英会の奨学金に応募していたので、その面接があるということでした。地域の役所に来るように通知されて、電車に乗り友人らと共にそこへ向かいました。多分教育委員会の人とか役所の担当者とかが面接官だったのだろうと思うが、正確にはわかりません。3、4人のオジサン（当時はそう思ったのだが、今思えばそれほど歳をとっていたわけではないかもしれない）が横長テーブルについており、それと向かい合わせに（L字型とかだったかもしれない）高校生達がズラッと座りました。生まれて初めての正式な面接であったので、とても緊張しました。それまでのバイトを頼み込みに行った、田舎のスーパーの店長とは訳が違いますからね。


いくつか質問されたり、何か色々話したと思うが、内容は殆ど覚えていない。だが、一つだけはっきりと覚えていることがあるのです。それは、向かいに座った眼鏡をかけたオジサンに「最近読んだ本は何ですか？」と聞かれたことでした。私は緊張していて、咄嗟に本のタイトルが出てきませんでした。「あれ、何だっけ？」ってな具合で、詰まってしまいました。一応受験勉強はしていましたから、大して本を読んでいなかったと思いますが（フォーサイスとか第三次世界大戦ものとかは読んでいたと思うが、正確には思い出せません）、まさか「軍事ものを読んでます」とも言えないし（危険人物と思われるかも、笑）、模範的な回答をするように心がけたのですね。それで、パッと浮かんだのが、先の『虹の翼』という本だったのです。私は本の名前を答えると、「誰が書いた本ですか？」と更に聞かれたので、「分かりません」と答えました（作家名は出てこなかったのです。作家自体を特別好きで買った訳ではなかったので…）。「どのような内容ですか？」とか聞かれて、大体の内容を答えたと思います。


こうして面接は終了し、その後奨学金を受けることができるという通知が来ました。奨学金のお陰で大学時代には随分と助かりました。勿論全額返済はしましたよ（当時は教職員になる人とか、大学教官とかは返済免除規定があったように思います。今はどうなったのかは分かりません）。面接でえらく緊張したことと、この本のことが思い出せて良かったなと思ったことは、その後もずっと記憶として残っていました。ところで、奨学金に落選ってあるんですか？今でもこれは分かりません。