福島第一原発事故～昨年の事故教訓を無視した東電の責任は重大

メルトダウンの可能性が発表されたようである。



東電は昨年の不祥事から何も学んでいなかった、ということではないだろうか。

◎2010年6月17日＞プレスリリース 2010年｜TEPCOニュース｜東京電力

（以下に一部引用）

『運転中の福島第一原子力発電所２号機（沸騰水型、定格出力78万４千キロワット）において、「発電機界磁しゃ断器＊１トリップ警報」が発生し、発電機の保護装置が作動して発電機が停止したため、タービンならびに原子炉が自動停止いたしました。
　また、この事象にあわせて当該プラントの電源が停止し、非常用ディーゼル発電設備が自動起動するとともに、原子炉へ給水するポンプが停止したことから、原子炉の水位が一時的に低下しましたが、代替のポンプである原子炉隔離時冷却系を起動して給水を行い、現在、原子炉の水位は通常の範囲内で安定しております。』


スクラムからの外部電源切り替え失敗、というのは、今回の事故と同じ経過を辿っていると思える。

今回は地震の影響で「電源が落ちた」ということかと思われたが、昨年の事故の際にはそういった電源確保不可という状況ではなかったにもかかわらず、やはり電源確保失敗ということになっていたのである。今回にも、電源車で電源供給を試みたにも関わらず、恐らく給水ポンプ復旧ができなかったのではないかと思える。

その結果、隔離時冷却系だけでの冷却となったものの、注水が間に合わず、水位が低下し燃料棒損傷となった、ということでは。この水位低下も昨年の事故と同じ現象であり、昨年には運よく水位回復ができたが、今回にはそれができなかったということだ。


　水位低下で燃料棒露出→崩壊熱をクールダウンできず→炉心溶融

ということです。


この同じ現象、同じような事故は昨年に既に起こっていたにも関わらず、安易に運転再開・継続した結果が、今回の事故の遠因となっていたようにも思える。
水蒸気爆発が起これば…大変なことになってしまうのだ。


東電はまるで役所みたいな官僚的組織なのかどうかは知らないが、本当に重大な結果を招くことをよく考えて事故対策などを講じてきたのか、疑問である。過去の不祥事が思い出される、ということだ。

日銀は今こそ危機的状況に対応すべき

今回の被害は本当に甚大です。
数千億円規模か、数兆円規模か判りませんが、復旧に向けて膨大な資金が必要になることは確実です。

日銀の姿勢をもっと柔軟にしていただき、国家的危機を乗り越えるべく、一層の緩和を推進すべきです。


政府支出が増大するのはやむを得なくなり、それをやらねば復興がはるかに遠のくということになってしまいますよ。
数万人、数十万人の生活に被害を与えているのですから、ここで金を投入するのを躊躇っていてもしょうがないんですよ。

バブルが来るだの、インフレが懸念されるだの、そういうのが問題ではありません。
円高は亢進しますよ。
日本経済は、災害の物理的ダメージにプラスして、この円高の直撃を受ければ、より一層のデフレが深刻化し、企業業績も輸出企業を中心に悪化しますよ。東北地区に工場のある企業は、既に株価下落が始まっています。それ以外にも、例えば東電のような企業だって、業績悪化の懸念があるのですよ。


だから、ここは緊急事態ということで、きちんと対応して下さい。

マネーストック、マネーサプライに変化・影響を与えられるのは、中央銀行の金融政策なのだということを、もう一度肝に銘じて下さい。

日銀がやれなくて、他に誰ができるんですか？

菅総理ができますか？
他の民主党の閣僚でもいいですが、この被害を乗り切れるだけの経済運営ができると思いますか？

日銀にしかできないこと、というのがあるんです。

世界各国の支援申し出に感謝申し上げます

アメリカをはじめ、世界中の国々から支援の申し出があったそうで、誠に有難うございます。

ぼくは運よく被害には遭遇せずに済みましたが、被災地域がこれほど大きいので、とても心配に思っておりました。
こういう時に温かいお言葉をいただけて、本当に心強く思います。

心の底から、感謝の気持ちでいっぱいです。
本当に有難うございます。

政府会見をまずバーンとやるべき

被害状況が明らかになるにつれ、死者数がどんどん増えています。

最も甚大な被害となったと思われるのは、想像以上の”tsunami”でした。何もかも呑み込んでしまう水は、倒壊被害をはるかに超えるダメージをもたらすのですね。


菅総理はどうして公式会見をしっかりとやらないのでしょう？

まず、力強く宣言すべきです。
あらゆる手段を尽くして、国民の皆様を救援・支援します、今苦しいかもしれないけれど助けは必ず参ります、だから、頑張って下さい、といった感じで、国民を勇気付けるメッセージが必要ですよ。

どうしてそういう会見を見せないのでしょう。


不安で、心配で、心細い中で過ごしているのですから、そういう被災者の方々を勇気づけられるのはリーダーの言葉だと思いますよ。

観測史上最大の地震が菅内閣を救うことになるのかも

地震の被害が甚大のようで、被害状況は正確には判っていないようです。
死傷者の方々がおられたらしく、言葉もございません。
謹んでお悔やみ申し上げます。


一方、菅内閣を攻めていた野党ですけれども、ここに来て一致協力となったようで、予算成立がほぼ確定的となったやもしれません。

本当に何が起こるか判らないものです。
それにしても、M8.8という超巨大地震が起こったというのに、日本が今の被害で済んでいるというのは奇跡的かもしれません。
これが他の国だと（例えば中国やハイチなど）、壊滅的な被害を蒙っていても不思議ではないでしょう。


混乱は続くかと思いますが、早期の復旧を願っています。

撤退は日本市場だけではないみたい（笑）

日本市場は閉鎖的なので外資系企業の撤退が相次ぐんだ、といった主張をする人たちがよくいたわけだが、本当にそうなのかどうかは分からないのではないかな。

＞中央日報 - ストレス受けたバービー人形、中国から撤退

（一部引用）

　上海所在のチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのシュアン・レイン代表は「中国の少女はハローキティのようにかわいいデザインを好む。映画『セックス・アンド・ザ・シティ』の有名スタイリスト、パトリシア・フィールドがデザインしたセクシーなスタイルのバービー衣装は中国の少女の好みに合わなかった」と述べた。価格に敏感な中国の消費者に高いと認識されたのもバービー人形が人気を集められなかった要因に挙げられる。

ホームディポ、ベストバイ、バービー人形などが中国市場で白旗を揚げて出て行くのには、中国人の好みに合った現地化戦略を駆使できなかったためと分析される。米国最大の家電流通会社ベストバイは米国式小売流通販売にこだわって価格負担がふくらみ、消費者はより安い価格で製品を購買できる中国会社に目を向けて競争力を失った。ホームディポも中国現地市場をきちんと把握できなかったという判断で、最近、中国内の売り場を撤収した。


こうして見ると、日本市場を撤退していった企業群というのは、商売が思ったようにはできなかったとか、何らかの理由があったということではないかな、と考えるのが普通ですわな。何らかの特別な配慮とか、裏の力とか、特定利権のコネとか、そういうのを利用して特権的な地位で商売を考えていたはずが、そういう力だけでは消費者に受け入れられなかったか、ただ単に日本人の好みに合わなかったというようなことで駆逐されていったということなんじゃないのかな。そういう時であっても、「日本が閉鎖的かつ排外的なので海外企業が撤退する」と喧伝する方々はいたように思う。


そういう人たちは、今ならどういう解説をしてくれるのか、気になるところではある。

世界の振舞い方と情けない日本

日本は外務大臣辞任でド阿呆の恥さらしを演じている中、世界のリーダー達はもっと別なことを考えているわけです。

＞CNN.co.jp：リビア上空に飛行禁止空域設定の草案作成へ


日本は本当に情けない。
というか、恥ずかしいです。

満足に自分のケツも拭けないとくりゃ、ヨソさまの騒ぎを鎮めるどころではありませんものね。いや、それも仕方のないことなんですがね。
何も貢献できなくて、すみません、としか言いようがありません。資産凍結という、お定まりの対応くらいしかできないのですが、それで勘弁して下さい。


ああ、日本の政治がダメな理由は、それを支える基礎的条件というか、インフラがダメだということなんでしょうね、きっと。
だから、いつまで経っても成熟できない。むしろ、幼稚化が進行していると言ってもいい。民主党政権になってみて、それが多くの国民にも判ってしまった、ということなのでは。

前原外務大臣辞任の衝撃

本当に日本の政治は大丈夫か？

終末的な気配さえ漂う民主党政権ですが、前原を引っ込めた意図というのがちょっと判りにくい。


後々のことを考えて、菅政権と一蓮托生となるのを避けたのか？
それとも、人身御供っぽい感じというか、「お前が人柱になれ」的な政治力がどっち方面からか働いたか？

「死んでも辞めない」と言って頑張り続ける菅総理に引導を渡すべく、前原をぶっこ抜きで内閣骨抜き計画発動か？
まあ確かに菅総理は一桁の支持率になっても辞めないと豪語していたので、このままでは本当に「誰にも辞めさせることができない」ということになってしまいかねないので、「解散を催促」する為に前原を落とした可能性があるかも。


いずれにせよ、大した話でもない献金問題というので、いきなりの辞任劇には裏がありそうだ。
民主と自民の「政界再編構想」でもあって、選挙後の「新体制」構想で前原一派が重要な役回りとなる可能性があるからなのかもしれんが、どうなんだろうか。重要ポストが確約されているとしたら、応じるかもしれないしな。

それとも、別な献金問題がほじくり返されるのを恐れたのか？
それだけのことで、こんな騒ぎに？

んー、よく判らない。


ただ、マスコミ周辺からして「菅おろしの風」が吹いてきているのが窺える。
「その後」の問題は、結局どうするのだろうか、とは思うな。

「ポスト菅」問題というのが、本当に五里霧中となってしまいかねない、と。

菅総理の訪米は、果たしてあるか？
外務省としては、もうナシにしたい、ということなんだろうね、多分。
とりあえず先延ばしにしておいてくれ、ってことなんじゃないのかな。

日本の政治、政権は、本当にワケが判らんな。

「安保理の正統性」を第二次大戦の結果に求める”中国”

いくら戦後の時間経過が長かったからといって、歴史を歪めてはならないだろう。牽強付会の最たるもののように思われる。

＞「安保理の正統性は第２次大戦の結果」　中国、Ｇ４主張に断固反対 - MSN産経ニュース

（一部引用）

『２日のニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会の改革に関する政府間交渉で、中国の王民国連次席大使が「安保理の正統性は、第２次大戦の結果に関わるものだ。中国は、安保理改革の名の下に第２次大戦の結論に疑問を呈する試みに断固として反対する」と主張していたことが５日、分かった。』



もしも第二次大戦の結果、ということを最重要視するというのなら、今の中華人民共和国には「安保理常任理事国」の席に着く理由などないように思われる。それは、中華人民共和国が終戦当時には存在してない国だったからだ。しかも政府を引き継いだというものでもないからである。


毛沢東は他の連合国首脳との会談には呼ばれていなかったのではないか？
米英中の連合国指導者の会談で、ルーズベルトやチャーチルと共に参加していたのは、「中華民国の蒋介石」だったのではないのか？
国連次席大使ともあろうお方が、そんな初歩的な歴史を知らないわけがないだろう。

カイロ宣言に代表されるように、当時の正統性ある中国政府とは中華民国であり、国民党率いる蒋介石がその指導者であった。つまりは、今でいう台湾政府じゃないか。戦勝国は中華民国であり、連合国側のChinaとは蒋介石率いる国民党政府だった。毛沢東率いる共産党ではなかったし、中華人民共和国でもなかった。これが真の「第二次大戦の結果」である。連合国側の会談に一度も呼ばれてない毛沢東が、戦勝国の側にいたわけではない、というのが歴史の事実である。戦勝国はあくまで「中華民国」である。

そして、旧ソ連政府の後を引き継いだ現ロシア政府のように、今の中華人民共和国が中華民国政府の正統性を引き継いだのかといえば、そうではないはずだ。本来は中華民国政府は台湾に存在しているままであり、中華人民共和国とは違う国である。


こういう微妙な立場でしかない中華人民共和国が、「安保理常任理事国は第二次大戦の結果」という理屈を持ち出して、わざわざ正統性を主張してくれるとは恐れ入る。それは、今の中国の、常任理事国としての正統性を危うくするような理屈である、ということである。連合国側だった、或いは戦勝国だったから、ということを理由として、現在の常任理事国の正統性を主張するのは困難である。そんな理由を持ち出してきたことこそが、G4にとってはむしろ有難いということである。

白川日銀総裁の愛称は「Qちゃん」？

本題とは全く関係ないが。

＞経済 / 白川総裁、日銀批判に反論―「日本のバーナンキ」の巻き返し / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com


中々よく勉強している記事ではあるけれども、残念なのがこれだ。

『総裁は、休む間もなく走り続けるところが似ているのか、行内ではひそかに「Ｑちゃん」（マラソンの高橋尚子選手の愛称）と呼ばれている。 総裁はそうたとえられることを嫌っていない。彼は言う、「日銀も、いわば、非伝統的政策を推し進めるフロントランナーのようなものだ」と。』


最後の部分が気になったわけである。
秘かに呼ばれているらしいので正確な発祥のエピソードなどは判らないが、誰がどう見ても「マラソンの金メダリスト、高橋尚子さん」ということとは関連がないであろう、ということだけは判りそうなものである。

普通に考えれば、「お化けのQちゃん」だったか、アニメの「おばQ」であることは一目瞭然なのでは（笑）。

白川総裁のどのへんがそうなのか、というのは、日銀マン&ウーマンに聞いて確かめると良い。


大体、行内職員の年齢層からして、おばQを知っていそうな年代だろう、と。
記事を書いた記者は、そこまで日本の大衆文化なんかの知識がなかったということではないかな。


そうか、外国のことを書く時って、こういう問題が常にあるということなんだね。難しいもんだね。
小説や映画なんかでも、どうしてそういう言い回しなのかな、とか、背景のことが判らない場合というのはあるもんね。



白川総裁の手腕とか評価については、物足りない、不十分である、というのと、講演なんかでも「中々いいことを言っているな」という部分とがある。
だが、「主治医」としては、落第である。
彼が主治医だの執刀医だのという最重要な立場の医師であった場合、患者は悲惨な目に遭う。
「これは、患者自身の問題である、患者の個性なのだ、この患者固有の問題であって私にはどうしてやることもできない」
ということで終わってしまうからである。

そして、「自らの正しさ」に拘泥してしまうという態度こそ、最低評価となる部分である。
過去に選択した治療方法とか、診断基準・結果とか、そういうのを「曲げようとしない」ということである。

そもそも、「間違っていたかもしれない」と思い、考えを改めることこそが出発点となるのに、そこに立てないということである。己（日銀）の正しさを主張する為だけに、患者を犠牲にするということである。
過去の間違いは、ないにこしたことはないし、間違えずにやってくれよというのも当然あるわけだが、一番重要なのは今間違えないこととか今後に正しくできること、だ。
以前の診断が間違っていてダメだったとか、治療方法の選択を間違えてダメだったということがあるとしても、正しく軌道修正してくれて、きちんと治療ができるならリカバリーできるのである。
しかし、「いや、前のでいいんだ、間違ってないんだ」といって頑張り続け、全く修正できない人間の方がはるかに危険なのである。

さよなら、カダフィ

リビアに軍事的対応をとるかどうかという瀬戸際まで来るとは。

まーどこの国の軍隊も出せないでしょう。
「内戦に介入」という、昔ながらの典型的な口実というのと同じになってしまいますので。
それとも、コソボ紛争みたいな感じで、人道上の理由という大義名分で戦争でもやることになるかな？

或いは、ナポレオン戦争とかを彷彿とさせてしまいかねない、とか？


そう考えると、結構難しい話にはなるのね。
他国の軍隊を派遣とか、派遣要請とか、そういうのも似ているんだけれど、対応が難しくなりそう。
「革命が波及するのを防ぐ為」
とかの理由で、近隣諸国に軍隊派遣要請、ということになって、権力者が自国民を外国の軍隊を用いて排除する、ということになってしまうもんね。


そういう状況というのが、こんな今のような時代になっても現出してくるとは思ってもみなかった。
昔のことって、そんなに突飛なことでも何でもなくて、案外と似た部分は多いのかもしれない。
人間の営みだから？

チャべス大統領の和平案を受け入れるとか入れないといった情報もあるようですので、今後どうなりますか。