地震デリバティブ

今年に入り、全国の地銀で「地震デリバティブ」の取扱いが活発だ。

最近の例では、９月１日から京都銀行が取扱いを開始した。

「地震デリバティブ」は、主に企業が地震発生による損害（収益減、支出増）をあらかじめ設定した地震規模、震度が指定した観測点で観測した場合に、あらかじめ設定した金額を受け取る仕組み。銀行は商品の媒介を行い、相手は損害保険会社になる。企業は損害保険会社にオプション料を支払う。

京都銀行の例では、対象を取引法人および地方公共団体とし、期間は１年、提携損保は東京海上日動、最低オプション料100万円、全国６００観測点（京都の場合７箇所の観測点）、震度６強以上を観測した場合に設定金額を受け取る仕組み。（出所：京都銀行ニュースリリースhttp://www.kyotobank.co.jp/news/pdf/2006_08_29.pdf)

各地銀のホームページを拝見すると「地震デリバティブ」の取扱いの有無がニュースリリースで確認できる。
　現在取り扱いしている主な地銀⇒七十七銀行、阿波銀行、大垣共立銀行、北日本銀行、百五銀行、宮崎銀行、百十四銀行　等々

（オプション料の一例）
観測点を高松市とし、震度６強以上、期間１年、受取金額１億円とした場合、オプション料は150万円

企業向け地震保険との大きな違いは、損害査定の必要がなく支払われること。

個人向け地震デリバティブができたら活用したい。オプション料は地震保険より割高になるかな？