地震保険に注目 免震割引と耐震診断割引

今朝のNHKニュース、各紙新聞報道によると地震保険の保険料割引制度が拡大する。

今まで1981年6月以降の建物に対する建築年割引(10%)と「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称「品確法」）にもとづく住宅性能評価の耐震等級割引(10%～30％）があったが、さらに免震建築物割引（30%）と耐震診断割引(10%）が加えられる。

免震建築物は品確法にもとづく住宅性能評価の項目に追加されたためとのことであるが、小生の免震マンションはすでに新築当時の住宅性能評価をとっているが評価書には免震建築物であることは記載されていない。あらたに評価書をとり直さなけらばならないのだろうか。とり直す費用は？管理組合理事会にお願いするのか？とるのには管理組合全員の同意がとれるのだろうか。

これからの新築マンションはいいけど、このような場合どうすればいいのだろうか。保険料の30％割引は大きい。小生は家財も地震保険に入ってるのでなおさらだ。免震マンションの家財も割引の対象である。

折角、免震マンションなのに住宅性能評価書が古いから割引が適用されないとなると何か不公平を感じないだろうか。

ところで地震保険に入っている人は増えたといってるが、各割引制度を利用している人はどれぐらいいるのだろうか。もし割引されていなかったら高い保険料を自ら認めて払っていることになる。建築年割引はほとんど利用できるのではないだろうか。築25年以上の家が現行では建築年割引が利用できないが、今度から耐震診断を受けて耐震が証明されれば10%割引される。

地震保険は保険料が「高い」と言っているのは昔の話。先日の地震動予測地図を見れば、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる地域は日本全国に及んでいる。まして30年以内に全国で巨大地震が発生する確率は宮城県沖地震（99%）を筆頭に高い確率が並ぶ。自動車事故で怪我する確率とか住宅火災の発生確率より「高い」ということは、1,000万円の地震保険に入り30年分の約100万円（東京、木造）の保険料を払い、30年後に地震で建物が全壊し1,000万円もらえることを考えれば、「高い」なんて小生を含む貧乏人は言ってられない。半損でも500万円、一部損でも50万円。これから貯めるのも大変。