来る地震への意識

不動産データバンク大手の（株）東京カンテイが2006年4月に公表したデータによると、全国の2005年度末までに竣工した分譲マンションのうち「旧耐震マンション」が約30％を占めているとのこと。

「旧耐震マンション」は現行の耐震基準より以前のマンションで、今回の調査は、耐震設計基準が改定された1981年6月以降、1982年12月までに竣工したマンションについて「建築確認日」を基に「旧耐震」と「新耐震」を区分した全国初の調査となっている。

「旧耐震マンション」数の多いのは、東京都港区が36,599戸（旧耐震シェア51.5%）と全国１位。以下、世田谷区、新宿区、渋谷区、江東区、大田区、板橋区、品川区と東京都が上位８位までを占めている。

全国でみると分譲マンション戸数5,250千戸のうち旧耐震マンションは1,461千戸、そのうち東京都が439千戸、大阪府が207千戸、神奈川県が191千戸、千葉県が127千戸と首都圏、大都市圏に集中している。県別戸数の旧耐震シェアトップは千葉県と大規模団地が多いことに起因するとのこと。

（参考公表資料）
（株）東京カンテイ　「全国の『旧耐震/新耐震』基準別マンションストック」「旧耐震マンション」の総数・地域シェア
http://www.kantei.ne.jp/index.html

現行の耐震基準に変わり25年が経過したが、旧耐震マンションは築年数にするとすでに築25年以上が経過している。旧耐震マンションがすべて危険とはいわないが、そこに住む住民の地震に対する意識を高め、個人財産であるマンションを守るためには、管理組合等で耐震改修、地震保険への加入について積極的に論議・検討すべきだと思っている。阪神・淡路大震災ではマンション倒壊、崩壊により多くの犠牲者も出たが、その後の建替えを巡っての住民間の争いは非常に痛ましかった。集合住宅の名のとおりひとつ屋根の下に多くのひとが集まり生活を営んでいるわけであり、家計の状態、家族構成もさまざまである。ただ何もせず、論議もまとまらずに地震を迎えてしまった場合に生活の基盤を失うだけでなく、マンションの建替え論議がさらに追い討ちをかけ苦しめるに違いない。

バブル後、深刻なダメージを受けた建設業界ではあるが、従来のその優れた技術を旧耐震マンションの耐震化、免震化、制震化に提供し活かしてほしい。

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