震災による被災地の財政状況

2004年10月23日に発生した「2004年新潟県中越地震」は、新潟県の財政にどのように影響しただろうか。

新潟県の2004年度決算情報をみると、今まで健全であった経常収支比率が2004年度には全国平均（92.2%）を上回り80%台から92.5%と悪化した。公債費負担比率は20%を超えると危険ラインといわれているが、震災前の2001年度から20%を超えており、震災により2004年度は25.1%と高い結果となった。しかし、地方債の許可制限の指標である起債制限比率は12.6%と制限を受ける20%を超えていない。

2004年度の新潟県の歳入・歳出規模は約1兆6千億円と震災と7月13日豪雨災害の影響により例年より約3,000億円増えている。復興基金を設立し、その財源のため県債を約3,000億円発行して賄ったわけである。しかし、県債の支払い利子の95%を国の交付税で負担することになり震災により新潟県の財政悪化までには至らなかった。

来月23日で震災から２年、2005年度の決算はまだ開示されていないが、震災が新潟県の財政にはあまり影響を及ぼさなかったと言える。

一方、11年が経過したが、阪神・淡路大震災により神戸市は大きなダメージを受けた。2004年度のデータでみると経常収支比率は100.4％と収入より支出が上回り、起債制限比率は26%と全国の都道府県所在地ではワースト１位となっている。神戸市の財政は未だに回復していない。

（出所：数字は総務省公表の「平成16年度地方公共団体の主要財政指標一覧」を参考）
（出所：（財）地方債協会「平成17年度　第4回市場公募地方債発行団体合同IR説明会　新潟県資料」より）