関東大震災（1923年9月1日）と日本経済

わが国最大の被害をもたらした関東大地震が発生してから83年が経過した。

関東大震災を経験した人々も少なくなったが、このほど築地本願寺で保管していたフィルムが東京都中央区によって修復され公表されている。

現在、首都圏に切迫性のある地震はＭ７クラスの首都直下地震（東京湾北部地震）である。関東大地震は発生周期が200年から300年とされる。関東大地震クラスの地震は当分来ないといわれる。

関東大地震以降、首都圏では巨大地震を経験していない。首都であり、商業、金融の中心である東京を襲う巨大地震は、被害状況によっては日本経済をも揺るがしかねない。想定される首都直下地震（東京湾北部地震）が起これば、112兆円の被害が予想される。

関東大震災の前、日本は第一次世界大戦による戦後不況が起こっていた。
1923年9月1日午前11時58分関東大地震が発生した。折りしも加藤友三郎首相が8月に急逝し、1914年4月に辞任した山本権兵衛が9月2日に第二次山本内閣を組閣した。内務大臣に後藤新平が就任し、帝都復興計画が10月27日閣議決定された。帝都復興計画のひとつが事業費の確保として原則、復興費を国債で賄うことであった。

関東大地震発生直前の8月の外国為替相場は対ドルで平均2.04円、しかし地震後の9月、10月、11月も2.04円と同じだった。1924年4月に貿易収支の大幅赤字により平均2.43円まで下落した。震災の影響ではなかった。

関東大地震発生直前の8月株式の売買高は804千円、公社債の売買高は12百万円であった。9月の株式はゼロ、公社債は6万円と大幅に減少したが、11月には8月の水準に戻った。

1924年2月に外債を発行した。ドル建外債１億５千万ドル（クーポン６．５％）、英ポンド建外債２千５百万ポンド（クーポン６％）と高いクーポン設定となったことから国辱国債とよばれた。震災復興費の名目で1925年に償還期限を迎える英ポンド建債の償還にあてられた。

参考となるかどうかであるが、過去の教訓をしっかり学びたい。