平成19年能登半島地震 社会貢献の状況

「平成19年能登半島地震」の発生から明日で２週間が経過しようとしている。個人レベルでは家の片付け等のボランティア活動を通じて社会貢献している状況であるが、会社、団体はどのような社会貢献を実施しているのだろうか。ニュースリリースを中心に調査してみた。

＜社会貢献状況＞
　・　キャノン（株）が義援金500万円の支援を実施
　・　ニフティ（株）が被災地域の個人会員の月額基本使用料を無料
　・　（株）インフォプラントが同社のアンケート会員から募った支援金1,675,925円を、石川県災害対策本部に寄付
　・　ジャパンエナジー（JOMO）が義援金100万円の支援を実施
　　　（同社のニュースリリース抜粋）
　　　　災害支援を目的として、当社の役員・社員が自らの給与から一定額の寄付
　　　　を積み立てる「JOMOふれあい基金」を2006年4月に創設しております。今
　　　　回の義援金は、この基金から拠出する初めてのケースとなります。また、
　　　　同基金からの拠出額に加え、マッチングギフト制度(注1)も適用しており
　　　　ます。
　　　　　（注１）従業員が何らかの寄付をする場合に、企業側もこれに上乗せし
　　　　　　　　　てある一定額を拠出し、同一の対象に寄付をする仕組み
　・　松下電器産業（株）が被災者への見舞金150万円、ボランティア活動資金150
　　　万円の総額義援金300万円の支援を実施
　・　（株）ディスコが義援金100万円
　・　（株）日立製作所が義援金700万円
　・　コマツは発祥の地である石川県に対して3,000万円の義援金を寄付
　・　クボタが義援金300万円
　・　ニコンが義援金300万円
　・　富士電機ホールディングスが義援金100万円
　・　東レが1,000万円の見舞金
　以上が主な義援金の状況であるが、各企業は物資の支援も行っている。物資支援状況については石川県のホームページに掲載されている。
http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/gienkinbussi/bussi.pdf

石川県が集計した義援金総額は4月6日現在で422,915,890円（件数9,843件）と新潟県中越地震の時より少ない状況。個人、企業の社会貢献がまだまだ足りない。反省する次第。