地震雲？

今日の午後、車で外出していたらフロントガラス正面上に竜巻状の雲が・・・。風が強く空は雲だらけなのに、竜巻状の雲が１本天に向かって伸びていた。隣の家内にも確認したが、「変な雲？」といって確認。地震雲かな～。気持ち悪い。

沖縄の地震リスク

与論島などで震度４ 震源地は沖縄本島近海(共同通信) - goo ニュース

沖縄で地震、宮古島で震度３が３回(読売新聞) - goo ニュース

 

20日から沖縄で震源を異なる２つの地震が発生した。東シナ海、沖縄本島近海を震源とし最大震度は４～３程度であった。

 

我々素人も含め多くの人は沖縄は地震リスクが低い地域と認識している。政府省庁・機関、各企業ではシステム等の災害バックアップ拠点として沖縄を選択する動きがある。最近のニュースリリースとしては日本HPが2006年11月に発表した記事が参考となる。

http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-013.html

 

先日公表された地震調査研究推進本部の「地震動予測地図」によれば、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる県庁所在地那覇市役所地点の確率は15.4%と高い分類に属する。福岡県、石川県のように確率予測がはずれたように、沖縄は地震リスクが高いとは判断できないが、耳を傾けておく必要がある。

 

琉球大学理学部中村衛研究室のホームページ「沖縄県の確率地震動予測地図－沖縄でも大地震は起こる－」は参考となった。

http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/hazard-eq/index.html

 

中村研究室で述べられていた建築基準法の旧建設省告示で定めた地震地域係数は確かに昭和55年当時に定めており、現代地震科学が反映されているとは思わない。沖縄県は70%とあるが、他都道府県もこの係数では問題ではないか。

建築基準法施行令第八十八条第一項、第二項及び第四項の規定（抜粋）

（地震力）

第八十八条 　建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。
　　　<MATH>Ｃｉ＝ＺＲｔＡｉＣｏ</MATH>
（この式において、Ｃｉ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ及びＣｏは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　　　　Ｃｉ　建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数
Ｚ　その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値
Ｒｔ　建築物の振動特性を表すものとして、建築物の弾性域における固有周期及び地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ａｉ　建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を表すものとして国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ｃｏ　標準せん断力係数）

２ 　標準せん断力係数は、〇・二以上としなければならない。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物（第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあつては、〇・三以上としなければならない。

３ 　第八十二条の四第二号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、一・〇以上としなければならない。

４ 　建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。
　　　<MATH>ｋ≧０．１（１－Ｈ÷４０）×Ｚ</MATH>
（この式において、ｋ、Ｈ及びＺは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　　　　ｋ　水平震度
Ｈ　建築物の地下部分の各部分の地盤面からの深さ（二十を超えるときは二十とする。）（単位　メートル）
Ｚ　第一項に規定するＺの数値）

＜建設省告示第1793号（抜粋）＞

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第八十八条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準をそれぞれ次のように定める。

地方		数値
(一)	(二)から(四)までに掲げる地方以外の地方	一・〇
(二)	北海道のうち 札幌市　函館市　小樽市　室蘭市　北見市　夕張市　岩見沢市　網走市　苫小牧市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　札幌郡　石狩郡　厚田郡　浜益郡　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡　岩内郡　古宇都　積丹郡　古平郡　余市郡　空知郡　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡　上川郡(上川支庁)のうち東神楽町、上川町、東川町及び美瑛町　勇払郡　網走郡　斜里郡　常呂郡　有珠郡　白老郡 青森県のうち 青森市　弘前市　黒石市　五所川原市　むつ市　東津軽郡　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　下北郡 秋田県 山形県 福島県のうち 会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　岩瀬郡　南会津郡　北会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡 新潟県 富山県のうち 魚津市　滑川市　黒部市　下新川郡 石川県のうち 輪島市　珠洲市　鳳至郡　珠洲郡 鳥取県のうち 米子市　倉吉市　境港市　東伯都　西伯郡　日野郡 島根県 岡山県 広島県 徳島県のうち 美馬郡　三好郡 香川県のうち 高松市　丸亀市　坂出市　善通寺市　観音寺市　小豆郡　香川郡　綾歌郡　仲多度郡　三豊郡 愛媛県 高知県 熊本県((三)に掲げる市及び郡を除く。) 大分県((三)に掲げる市及び郡を除く。) 宮崎県	〇・九
(三)	北海道のうち 旭川市　留萌市　稚内市　紋別市　士別市　名寄市　上川郡(上川支庁)のうち鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、和寒町、剣淵町、朝日町、風連町及び下川町　中川郡(上川支庁)　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡　紋別郡 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県のうち 八代市、荒尾市　水俣市　玉名市　本渡市　山鹿市　牛深市　宇土市　飽託郡　宇土郡　玉名郡　鹿本郡　葦北郡　天草郡 大分県のうち 中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　西国東郡　東国東郡　速見郡　下毛郡　宇佐郡 鹿児島県(名瀬市及び大島郡を除く。)	〇・八
(四)	沖縄県	〇・七

 （太字の都道府県・市区町村は1999年から今日まで大きな地震があったことを記した。）