能登半島地震被災者に８８億円支払い見通し…ＪＡ共済(読売新聞) - goo ニュース
平成19年能登半島地震での住宅再建の自助努力の結果が明らかになった。
昨日までの石川県での住宅被害は全壊５９５、半壊１，１７５、一部損壊１０，４３４と1万件を超えたわけであるが、住宅再建に必要な資金手配は目途が立ったのであろうか。
先日、損保・国が共同で運営している地震保険の保険金支払いが2千4百件、18億円の見込みと公表されたが、今回、ＪＡ共済が運営している建物更生共済の支払いが9千3百件、88億円と公表された。合計すると石川県、富山県では保険・共済により住宅再建の資金が確保できたのは1万17百件、107億円との結果となった。
石川県、富山県の地震保険契約件数は損害保険料率機構によると96千件（2007年1月末現在）、建物更生共済契約件数は376千件（2007年3月末）と圧倒的に建物更生共済が多い。これは都会型の損保と地方農村型のJAの違いによる。
JA http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press/20070426.pdf
損保 http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_07-003.html
損害保険料率算出機構 http://www.nliro.or.jp/news/2007/070413.html
石川県では被災者生活再建支援策について特に資金の助成と融資制度をホームページで紹介している。
http://www.pref.ishikawa.jp/bousai/noto-eq/notosaiken-h190417.pdf
また、石川県に寄せられたこれまでの義援金は17,391件、929百万円と非常に少ない状況。ちなみに今回の地震で石川県が補正予算を組む金額は４４億円とのこと。