日経新聞夕刊に経済産業省は平成19年能登半島地震を政府が激甚災害指定したことを受け、中小企業基盤整備機構と石川県が復興支援ファンドを約300億円規模で創設すると報じている。
今朝の甘利大臣記者会見発言（抜粋）
「平成１９年度能登半島地震に係る災害についての激甚災害指定について、申し上げます。本日の閣議で能登半島地震の被災中小企業に対する「激甚災害」の指定を行いました。政府系中小企業金融機関の災害融資の金利を引き下げるとともに、信用保証協会の災害関係保障の別枠化等の措置をとることとしました。また、閣僚懇談会で、総理から政府一丸となって取り組みを行うよう御指示がありました。今後中小機構の無利子融資によりまして、石川県に３００億円規模の「被災中小企業復興支援ファンド」を創設をしまして、甚大な被害を受けた漆、漆器産業などの地元企業の再生復興を支援をいたします。」
経済産業省能登半島地震関連