朝日新聞、毎日新聞、東京新聞各社が報じたところによると損保不祥事に関連し、火災保険料のとりすぎだけでなく、地震保険の割引について保険料をとりすぎていたことが判明したとのこと。毎日新聞ではさらに火災保険、地震保険のみならず調査するのを自動車保険等にまで広げているとのことだ。
地震保険の割引を受けるには我々契約者側の証明が必要だ。これまで証明書取得の手続きが面倒でその費用がかかることからメリットが相殺（損する場合も）されてしまう問題があった。
知り合いのケースでは、登記簿謄本の提出を求められ、法務局に家からタクシーで出かけ（この時点で1,280円）、申請書に色々書いて窓口に申請、謄本を手に入れるまで1時間。その取得費用（印紙代）は１筆1,000円、取得した足でタクシーを使い損保代理店へ提出に行き（1,280円）、帰りは電車で160円、合計で3,720円かかった・・・・彼の地震保険料は割引がなければ35,500円だったのでその10%が割引額（3,550円）となる。結果は割引どころか170円余計に出費となった。契約が1年間だけなので長くみれば初年度赤字だけの話だが・・・。耐震等級の割引は新築時に評価書がついていない場合には評価書取得に十万円以上かかると聞いた。地震保険の割引だけのためには評価書はとれない。10月から導入される免震建築物割引（３０％）も既存の免震マンションでは評価書を費用をかけてとり直さない限り適用されない。我が家も免震なのに10月から適用されない。建築年１０％で我慢するしかない。
何がいけないのか考えてみると地震保険の保険料を計算するもとである保険料率の設計に問題があるのではないか。保険料率は割引適用前すなわち昭和56年建築以前をスタンダードにした設計だ。昭和56年以降の建物は証明書を出すなら割引くとの姿勢の保険料率がおかしい。世の中、昭和56年から26年経ち圧倒的に昭和56年以降の建物が多いはず。5年前の住宅土地統計調査でも昭和56年以降の建物は60%と半分以上だ。本来の設計は現在をスタンダードにした保険料率が正解ではないのか。
保険料率は誰が設計しているのか調べてみたら、以前から統計資料を公表している損害保険料率算出機構とのことだ。同機構のホームページをみると公平・中立な第三者機関とあるが、今回のこの割引問題は契約者には背を向けた設計の考え方だ。公平・中立どころか契約者に負担を強いて混乱させているのではないか疑問になる。
＜損害保険料率算出機構＞
＜同機構：割引対象拡大について＞
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/0926henkou.html