民主、被災者支援法改正案提出へ 住宅本体に支給拡大(神戸新聞) - goo ニュース
改正案が通れば民主党の本当の勝利。これまで自助努力とされてきた私有財産の公的資金投入はできないとの考え方が一転し損失補償が実現すれば、地震、雷、火事の備えは損害保険ではなく、被災者生活安定給付金となる。画期的なことだ。これまで計算ミスが多い損保に払ってきた無駄な火災保険料もいらなくなる。税金が財源と思うが、民主党案は財源を気にすることがなく現行の300万円から500万円に引き上げる太っ腹な案である。
柏崎市長が発言した「首都圏の電力に影響がでていないのに違和感がある。被災地は苦しんでいるのに、首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることに反発する。違和感をおぼえる。」には驚いた。柏崎市の市政が十分でなかった証拠が多数の住宅建物倒壊とその倒壊により死傷者を多数だしたことだ。住宅の耐震化を推進しなかったことが大きな問題で市長は責任をとるべきだ。怠慢が多くの犠牲者を出したといえるのではないか。東電原発の問題と首都圏の人々の生活を結びつけた発言はさらに大きな責任問題となることであろう。「首都圏の人々も一緒に苦しめ」ともとれる発言には非常に違和感をおぼえるし柏崎市の将来が心配だ。
改正案が通れば民主党の本当の勝利。これまで自助努力とされてきた私有財産の公的資金投入はできないとの考え方が一転し損失補償が実現すれば、地震、雷、火事の備えは損害保険ではなく、被災者生活安定給付金となる。画期的なことだ。これまで計算ミスが多い損保に払ってきた無駄な火災保険料もいらなくなる。税金が財源と思うが、民主党案は財源を気にすることがなく現行の300万円から500万円に引き上げる太っ腹な案である。
柏崎市長が発言した「首都圏の電力に影響がでていないのに違和感がある。被災地は苦しんでいるのに、首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることに反発する。違和感をおぼえる。」には驚いた。柏崎市の市政が十分でなかった証拠が多数の住宅建物倒壊とその倒壊により死傷者を多数だしたことだ。住宅の耐震化を推進しなかったことが大きな問題で市長は責任をとるべきだ。怠慢が多くの犠牲者を出したといえるのではないか。東電原発の問題と首都圏の人々の生活を結びつけた発言はさらに大きな責任問題となることであろう。「首都圏の人々も一緒に苦しめ」ともとれる発言には非常に違和感をおぼえるし柏崎市の将来が心配だ。