今から115年前の今日14時4分（1894年6月20日14:04）、東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）7の「明治東京地震」が発生した。これが、明治版首都直下地震である。
東京都で最大震度6を記録し、埼玉県、神奈川県で最大震度5を記録した。各地で被害が生じ、東京、川崎、横浜で死者が出たとされる。
その地震から29年後、我が国最大の被害が生じた関東地震(M7.9)が発生した（1923年9月１日）。
＜地震予知連 会報０７＞
内閣府経済社会総合研究所は、「経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究」の報告書を公表した。
平成20年度に実施された「災害政策体系のあり方に関する研究会」の各委員が地震災害を中心に各専門分野について論文にまとめた内容となっており、現状の災害政策、自治体の減災政策、地震保険の実務課題など、現在の日本の災害対応の問題点を明らかにし、あるべき災害政策を提言している。
特に、経済面から重要な問題点として、「我が国の災害政策は、「国の財政が破綻しない」ことを前提としてきた。しかし、、首都直下型地震のような大規模災害において、この前提を当然視することはできない。」と指摘しており、日本経済は地震災害による国の財政危機に直面し、大きなダメージを受ける可能性があることを含んでいる。
＜内閣府経済社会総合研究所＞
震度７に耐える建築技術確立＝建物長寿化、環境性も優良－産官学(時事通信) - goo ニュース
耐震技術はもちろん建て替えに伴う廃棄物削減の環境にもやさしい長寿命な建物とのこと。
開発にあたった大手ゼネコン、建築材の大手メーカーの株価に注目。