NEC、大阪市内から電車で約1時間の「関西第二データセンター」開設(インターネットコム) - goo ニュース
東日本大震災以降、企業のIT投資の見直しが加速している。首都圏に乱立する通称データセンターは首都直下地震の震源域とされる東京湾や今回の東日本大震災の影響で発生懸念が高まった首都圏最大の活断層である立川断層帯直下地震の震源域である立川、三鷹等の東京西部に位置する。
建物自体はこれまで耐震性を高めることに重点が置かれ、免震建物などで想定地震の震度５強から６弱程度の揺れに耐える設計となってはいるが、想定外のＭ７級以上の直下地震が建築物の下で発生した場合に震度６強以上のキラーパルスに耐えられるかは疑問だ。
また、今回の東日本大震災では直後の停電、通信網の被害は少なかったものの、これらの施設での無停電対策が３日間程度であることから、電力供給能力と通信網被害によってはDC利用会社の事業継続にリスクが伴う。
一方、首都圏だけでなく全国的にみて関西にデータセンターを設置する傾向がみられる。首都圏で地震が起きても、関西圏まで被害が及ばないとの見方もある。その逆もそうだ。さらに日本の地震リスクを考えれば、日本国内ではなく東アジアや太平洋地域に展開しようとする動きもある。
もうひとつの盲点が今回の地震で脚光をあびた在宅勤務だ。幸いにも首都圏での停電は地震後翌日には復旧した。しかし、原発事故による計画停電の影響で数週間、首都圏が地域別に停電した。在宅勤務にしようにも自宅回線が使用できず、結果、支障が生じた。新型インフルエンザ対策で検討された在宅勤務は首都直下地震時には通用しないだろう。
＜情報通信総合研究所 ICRView＞
http://www.icr.co.jp/newsletter/view/2011/view201109.html