東日本大震災では広範囲で住宅の被害が発生したが、津波で被害が生じた地域での復興計画が進まず、その地での住宅再建か、高台や他の地域への移転による住宅再建か意見が分かれている状況だ。
一方、住宅再建には多額の資金が必要となる。これまで防災預金の必要性と地震災害の補償を行う保険・共済商品等の購入を唱えてきた。その前提条件としてはもちろん住宅の耐震性に積極的な投資を行うことだ。今回のように地盤、津波被害を考えた場合にはさらに厳しく地震災害対策投資を検討しなければならない。個人だけでなく企業も同様だ。
＜住宅金融支援機構 ハウジングファイナンス＞