東日本大震災での首都圏で起きた鉄道全面停止は多くの帰宅困難者を発生させた。また、帰宅困難とみた従業員を留めた企業のなかには、食料品や防災用品を買い漁る行動がみられ、その地域の住民生活に大きな支障をきたした。一方で災害時の企業が果たした役割として町にあふれた帰宅困難者に食料品の配給や食事の提供、携帯電話の電源使用等の自社だけでなく地域の防災拠点としての役割を果たした地域もあった。
今回の首都圏での帰宅困難者の行動を教訓に、社員を自社に留める動きもあるが、首都直下地震時など家族との通信は困難とみられ、家族の安否が不明であることから帰宅を急ぐ動きが大勢を占める。自己責任ではあるが企業に留める権限はない。
＜インターリスク総研 東北関東大震災特集NO.４ ２０１１年３月２９日＞
http://www.irric.co.jp/risk_info/disaster/pdf/tpeq_news_4.pdf
