三重県亀山市で震度５強、津市、鈴鹿市、伊賀市で震度５弱を観測した。震源は三重県中部で深さ10kmと浅く、マグニチュードは５．３との情報。発生時刻は12時19分、近畿地方で強い揺れを観測した。
現在、官邸連絡室が設置されているが、各メディアから特報がないことから被害は小さいのではないか。亀山市で住宅一部損壊の報道もある。
気象庁情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/15124100391.html
防災科学研究所（最大振幅分布図、アニメーション）
都民の審判がおりた東京都知事選挙。石原知事圧勝で幕を閉じた。首都東京に住む私たちとしては正しい選択をしたと思っている。
東京に迫り来る首都直下地震に対しての都知事候補者たちの鈍感さには驚愕したが、平成19年能登半島地震の地震災害が都民にとって地震防災を再点検するきっかけになったのではないだろうか。
東京都の防災ホームページがリニューアルされたが、相変わらずどの利用者を想定しているのかテンコ盛りのメニューで構成されていてわかり難い。老人が、子どもが利用するにも専門的な内容が多く、その中に小さく「キッズコーナー」とあるのが子どもが興味をもって探しきれるか気がかりだ。本当に東京都の防災力が向上していくのか疑問に思う。防災理論のお披露目ではなく、防災のための行動をおこさなければ改善しない。
批判ばかりいう根拠は、いっこうに都内の密集市街地の改善、住宅の耐震化がすすんでいない現状からだ。東京都には37地区2,339ヘクタールもの密集市街地が存在し、巨大地震が発生すると火災延焼により多くの人命も失われる可能性がある。世田谷区三宿１～２丁目、豪徳寺１丁目、目黒区目黒本町４～６丁目等が重点密集市街地として指定されており、早急な改善が必要だ。東京都で平成18年3月現在で公表した「地震時における地域別出火危険度測定」が現状の姿だ。
東京消防庁
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/bou_topic/bou_tp03.html
メキシコでＭ6.0の地震＝米地質調査所(ロイター) - goo ニュース
メキシコシティでも揺れたようだが被害は大きくない模様。被害状況がまだ判明していない。
＜USGS＞
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2007bcan.php
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Maps/10/260_15.php
輪島朝市、震災後初めて２００店勢ぞろい(読売新聞) - goo ニュース
余震の確率も下がり、被災地石川県では平穏な暮らしに戻ろうとしている。
今回の地震が全国に教訓として残した課題は２点ある。
１点目が地震の発生場所はすべてが解明されていないということ。日本全国どこででも能登半島地震のような地震がおこるということ。政府が公表している地震動予測地図の色に惑わされてはいけない。あくまでも目安だ。
２点目が住宅の耐震化の問題。輪島市の古い、間口の広い住宅は倒れた。一方で多くの新しい住宅は震度６強でも無傷だった。日曜日の朝ということもあり人の出も少なく、春の季節で日本海ではあるが残雪もなく、最低気温が６．２度（最高気温１４．９度）と非常に暖かかったことも幸いし火災の発生もなかったようだ。
この２点が防災を推進する上での点検項目となるはずだ。全国で災害をともなう地震が起こらない都道府県は存在しない。やはり震度６強程度では古い住宅は倒壊する。耐震化を推進するためにも建て替えの促進、耐震、免震、制震技術を住宅に積極的に取り入れるべき。住宅メーカーはオプションではなく標準として建築してほしい。地震を止めることはできないが、被害を軽減することはできることをもっと考えるべきと思う。
余震の確率も下がり、被災地石川県では平穏な暮らしに戻ろうとしている。
今回の地震が全国に教訓として残した課題は２点ある。
１点目が地震の発生場所はすべてが解明されていないということ。日本全国どこででも能登半島地震のような地震がおこるということ。政府が公表している地震動予測地図の色に惑わされてはいけない。あくまでも目安だ。
２点目が住宅の耐震化の問題。輪島市の古い、間口の広い住宅は倒れた。一方で多くの新しい住宅は震度６強でも無傷だった。日曜日の朝ということもあり人の出も少なく、春の季節で日本海ではあるが残雪もなく、最低気温が６．２度（最高気温１４．９度）と非常に暖かかったことも幸いし火災の発生もなかったようだ。
この２点が防災を推進する上での点検項目となるはずだ。全国で災害をともなう地震が起こらない都道府県は存在しない。やはり震度６強程度では古い住宅は倒壊する。耐震化を推進するためにも建て替えの促進、耐震、免震、制震技術を住宅に積極的に取り入れるべき。住宅メーカーはオプションではなく標準として建築してほしい。地震を止めることはできないが、被害を軽減することはできることをもっと考えるべきと思う。
「平成19年能登半島地震」の発生から明日で２週間が経過しようとしている。個人レベルでは家の片付け等のボランティア活動を通じて社会貢献している状況であるが、会社、団体はどのような社会貢献を実施しているのだろうか。ニュースリリースを中心に調査してみた。
＜社会貢献状況＞
・ キャノン（株）が義援金500万円の支援を実施
・ ニフティ（株）が被災地域の個人会員の月額基本使用料を無料
・ （株）インフォプラントが同社のアンケート会員から募った支援金1,675,925円を、石川県災害対策本部に寄付
・ ジャパンエナジー（JOMO）が義援金100万円の支援を実施
（同社のニュースリリース抜粋）
災害支援を目的として、当社の役員・社員が自らの給与から一定額の寄付
を積み立てる「JOMOふれあい基金」を2006年4月に創設しております。今
回の義援金は、この基金から拠出する初めてのケースとなります。また、
同基金からの拠出額に加え、マッチングギフト制度(注1)も適用しており
ます。
（注１）従業員が何らかの寄付をする場合に、企業側もこれに上乗せし
てある一定額を拠出し、同一の対象に寄付をする仕組み
・ 松下電器産業（株）が被災者への見舞金150万円、ボランティア活動資金150
万円の総額義援金300万円の支援を実施
・ （株）ディスコが義援金100万円
・ （株）日立製作所が義援金700万円
・ コマツは発祥の地である石川県に対して3,000万円の義援金を寄付
・ クボタが義援金300万円
・ ニコンが義援金300万円
・ 富士電機ホールディングスが義援金100万円
・ 東レが1,000万円の見舞金
以上が主な義援金の状況であるが、各企業は物資の支援も行っている。物資支援状況については石川県のホームページに掲載されている。
http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/gienkinbussi/bussi.pdf
石川県が集計した義援金総額は4月6日現在で422,915,890円（件数9,843件）と新潟県中越地震の時より少ない状況。個人、企業の社会貢献がまだまだ足りない。反省する次第。
＜社会貢献状況＞
・ キャノン（株）が義援金500万円の支援を実施
・ ニフティ（株）が被災地域の個人会員の月額基本使用料を無料
・ （株）インフォプラントが同社のアンケート会員から募った支援金1,675,925円を、石川県災害対策本部に寄付
・ ジャパンエナジー（JOMO）が義援金100万円の支援を実施
（同社のニュースリリース抜粋）
災害支援を目的として、当社の役員・社員が自らの給与から一定額の寄付
を積み立てる「JOMOふれあい基金」を2006年4月に創設しております。今
回の義援金は、この基金から拠出する初めてのケースとなります。また、
同基金からの拠出額に加え、マッチングギフト制度(注1)も適用しており
ます。
（注１）従業員が何らかの寄付をする場合に、企業側もこれに上乗せし
てある一定額を拠出し、同一の対象に寄付をする仕組み
・ 松下電器産業（株）が被災者への見舞金150万円、ボランティア活動資金150
万円の総額義援金300万円の支援を実施
・ （株）ディスコが義援金100万円
・ （株）日立製作所が義援金700万円
・ コマツは発祥の地である石川県に対して3,000万円の義援金を寄付
・ クボタが義援金300万円
・ ニコンが義援金300万円
・ 富士電機ホールディングスが義援金100万円
・ 東レが1,000万円の見舞金
以上が主な義援金の状況であるが、各企業は物資の支援も行っている。物資支援状況については石川県のホームページに掲載されている。
http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/gienkinbussi/bussi.pdf
石川県が集計した義援金総額は4月6日現在で422,915,890円（件数9,843件）と新潟県中越地震の時より少ない状況。個人、企業の社会貢献がまだまだ足りない。反省する次第。
地震保険料、１０月に引き下げ 平均７．７％(朝日新聞) - goo ニュース
地震保険が10月から保険料の値上げ、値下げが行われるとの記事。都道府県によって上下がでるとのこと。昨年報道された地震保険料率の改定がやっと実現する。先日４月から改定された火災保険、今回の地震保険は10月からと改定時期が混乱するが、小生の地域はどちらも値下げ、値上げ？よく見ておかないといけない。平成19年能登半島地震の石川県は皮肉なことに地震保険料は値下げされる。
新地震保険料の目安（損害保険料率算出機構ホームページ公表資料）
ソロモン諸島沖地震、１２人の死亡確認・不明者多数(読売新聞) - goo ニュース
ソロモン諸島沖で巨大地震、大津波が発生し、被害が拡大している模様だ。
(USGS)
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/eqinthenews/2007/us2007aqbk/
（日本赤十字）
http://www.jrc.or.jp/active/saigai/news/1189.html
公助の限界は、住宅は私有財産であり自分が守るのは当然という基本的な考え方から成り立っている。確かに、家が古くなったから建替える、またはリフォームする場合には公的機関から資金援助されることもないし、せいぜい自己資金が足りなければ公的・民間の金融機関から借入するのが当たり前となっている。これらすべてが自助で行うことになる。
火災になった場合、水害になった場合にはどうか。預金、株式、債券等の自己資産が豊富であれば自己資金で建替えとなり、火災保険・共済に加入していれば保険金・共済金がおりて建替え費用に充当される。これも当然自助である。日頃から保険料というコストを払い続けて被災した場合に初めて保険金・共済金を手にし「入っていてよかった！」と実感する。今回の損保不祥事においては自動車保険等の万一の支払いが不払いになったり、火災保険料を我々契約者から長年多く徴収していたりと本来の保険機能が果たせていなかった。我々契約者が泣き寝入りしていた可能性があるが、保険という安心サービスを買うために今後も我々は保険料というコストを払い続けなければならない。そのためにも行政は契約者の立場にたって取り締まり、厳しい態度で処分すべきと思っている。
今回の平成19年能登半島地震により、地震保険、リスタ、JA建物更生共済、全労災等に加入していれば保険金・共済金を手にし生活再建、住宅再建できる目処がたったことであろうが、残念ながら加入している人はそう多くはなかったようだ。現在リスタを販売する日本震災パートナーズ（株）においては、石川県で引受制限を実施しているようだ。パートナーズ社のホームページで見積もりをすると、石川県を選択すると次のメッセージが表示される。
| 《お見積もりできません。 |
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現在、お客様のお住まいの地域で引受制限を実施しております。この引受制限は、 ①お客様のお住まいの地域で大地震が発生したため、もしくは、 ②すでに多数のお客様にご契約いただき弊社の定める保有契約数の限度に達しているため、 ご契約者様保護の観点から実施しております。 以上の結果がコメント表示される。 自助を考える上で、いざという時の保険は平時から加入していなければならない当たり前の掟であり、まだ余震が続いている石川県で保険に入れないのは当然である。もし保険を引受け即座に保険金を支払っているようなら、またまた不祥事になるのではないだろうか。
平時からの経済的自助努力として、住宅ローンを組んでいる我々小市民にとってはきついが、自然災害に備えた防災預金、地震保険等の各種保険の加入を行うことが将来の経済的負担の軽減につながり、将来の負債を背負わなくてすむ可能性があるのではないだろうか。
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先週の日曜日に発生した平成19年能登半島地震から一週間が経った。今回の地震では輪島市を中心に住宅に甚大な被害が生じた。石川県の今朝9時の公表段階で輪島市は全壊280棟、半壊272棟、一部損壊456棟となっている。石川県全体では全壊316棟、半壊357棟、一部損壊1,576棟との調査結果だ。
石川県庁 http://www.bousai.pref.ishikawa.jp/top.asp
能登半島地震での全壊住宅は３００戸に 輪島市分が３倍(朝日新聞) - goo ニュース
未だに避難している人の数は石川県全体で34箇所に1,139人にものぼる。自宅に戻れるまでの住宅再建、生活再建には時間がかかりそうだ。地震時に必ず問題となる被災者の生活再建、住宅再建の問題は、平時に必ず解決できる問題であると考えている。
「公助、共助、自助」は地震後のことばかりではなく、平時から取り組んでいくことにより軽減できるのではないだろうか。生活弱者である高齢者、一定の年収以下の生活者、過疎地域の生活者にとって地震等の自然災害はその後の人生を変えてしまうほどの重大なダメージを与える。生活弱者は災害弱者といえる。本来、自助が本旨ではあるが、このような生活者には公助、共助がどうしても必要だ。過去の地震災害でも未だに仮設住宅で暮らす生活者は生活再建ができても住宅再建が困難な状態であるのが現状だ。輪島市では居住世帯8,780世帯に対し、65才以上の高齢者世帯は2,400世帯にものぼる（平成15年住宅土地統計）。高齢者向けの復興住宅、行政による土地買取、証券化、宝くじ等資金調達等の仕組みを取り入れた住宅再建制度創設などのアイデアがあるのではないだろうか。公的資金、義援金だけの資金援助には限界がある。
（続く）