日銀の黒田総裁は就任以来、ずっと物価上昇率２％を目標として、それを達成しようと、金融緩和策を取り続けているが、一向に成果がでないまま推移している。そのお陰かどうか、輸出関連企業は順調に利益を上げ続けている。しかし、労働者の賃金は、ずっと抑え続けられ、収入は実質マイナスの状態が続いている。
収入が増えないのだから、消費者は、出費を抑える方に動くのは当然の流れだ。消費者は安い商品に集まり、高い商品は敬遠される。その結果、主に高級品を扱うデパートは減収から閉店に追いやられ、ユニクロなどの安売り店がどんどん増えるという結果を招いているのだろうと思う。
黒田総裁は再任され、物価上昇率２％を引き続き目標として金融緩和策を続けるらしい。
そもそも、企業が儲かれば、国民全体が潤い、経済は活性化するという前時代的な発想は最早通用しないということが全く分かっていないのではないだろうか？企業が儲かれば、経営者はどんどん太る一方、労働者の賃金は安く抑えられ、労働者はやせ細って行く。これが進んで行くと、貧富の格差はさらに拡大して行き、それが限界を超えたとき、社会は調和を失い、社会は乱れて騒然となり、破壊的なテロ等が発生してくる。
こんな状況になることはだれも望んでいないと思うのだが・・・・。
