民主党の政党助成金申請見送りに思う

民主党が政党助成金の10月分申請見送りを決めたとのことだ。
これは特例公債法案成立遅れによる予算執行抑制の一環のようだがむしろこれを機に制度そのものの見直しを提唱したい。
そもそもこの助成金はどんな用途に支出されているのかよく分からない。
政党を維持するコストとは一体何だろう。
オフィスの賃借料？事務職員の人件費？広報活動費用？・・・？
また少数政党（たしか4人以下だったか）には支給されないというのも不可解だ。
国会議員や政党はよく「身を切る」を連発するのだが本当に国や国民のことを考えているのであれば歳費削減の前に助成金凍結(もしくは廃止）を打ち出したらどうか。
今回の申請見送ったとしても(特例公債法案成立後）12月20日までにあらためて申請すれば全て取り戻せるし民主党もその方針だという。
政党維持コストは基本的に党員や所属議員の浄財によって賄われるべきで歳費とは別にさらなる国庫負担を強いるべきではないと思う。