直近の経済月例報告に思う

政府は10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出したが景気の基調判断を3ヶ月連続で引き下げたとのことだ。
国内企業の生産活動については「弱含み」から「減少している」に変更、企業の業況判断も慎重になっていることを盛り込んだ。
復興需要という下支え要因がありながらこれほど下方修正が続くとは日本経済は本当に深刻だ。
政府は消費増税をひとまず封印し景気対策を全力を尽くすべきだろう。
財政再建の前に屍累々では本末転倒だと思う。
とはいえ経済活性化の処方箋つくりは容易なことではない。
金利はもともと超低水準だし国内需要は人口減で今後多くを望めない。
為替コントロールは極めて重要な要素だが所詮受動的な措置としてしか機能しない。
やはり短期的には財政出動、中長期的にはアジアを中心にした勃興市場への的確な対応が柱になるのではないか。
経済対策は効果が出るまでに時間がかかる。
野党も「解散だ」「大臣罷免だ」などと騒いでいる場合ではないと思う。
今日の格言　「慌てる乞食は貰いが少い」