自民党の特例公債法案容認論に思う

久し振りの政治ネタだが自民党の中に特例公債法案容認の動きが出てきているとのことだ。
いま、特例公債法案は首相に解散総選挙の時期明示を求める交換条件になっているのだがさすがに本法案の引き延ばしは国民の支持が得られないと考える議員諸氏も居るらしい。
当然だろう。
それでこそ国民本位の政党だと思う。
今の首相に解散時期明示を求めても回答を得ることは難しい。
かといって国民生活に大きな影響がある重要法案を棚上げにするのは両刃の剣で危険もある。
幸か不幸か今の民主党に選挙で戦える力は残っていない。
選挙が仮に年明けになろうが任期満了後になろうが当分状況は変わらないと思う。
ここはひとまず和戦モードで大人の対応をした方が結局政権を奪回する早道かもしれない。