日本創生会議・人口減少問題検討分科会が発したいわゆる増田レポートがその後波紋を広げている。
千葉県も関連市町村を交え対応に本腰を入れ始めたようだ。
千葉県といえば首都圏のベッドタウンであるゆえ一見過疎とは無縁のように思われるが何と県下の市町村のうち20以上は「消滅可能性あり」なのだ。
首都圏は東京都をはじめ概して出生率が低い。
いくら人口動態調査では流入が続いているとはいえこれではとても安閑としておられないだろう。
その出生率だが世帯当たりの居住面積（近い将来の見通しを含め）とある種の相関があるのではないかというのが筆者の仮説だ。
一定以上の居住面積を持てる確信がなければ2人目、3人目の子供を持とうという意欲に影響を与えるのではないかと考えている。
この点からみて千葉県の状況はどうだろう？ 無論市町村毎に状況は大きく変わるだろうが・・・・。
いずれにせよ全国の市町村が人口維持あるいは増加に向けて高い関心と適切な施策を講じることは望ましいことだ。
我が国全体の出生率が一日も早く沖縄県並み（１．９１）になることを願うものである。