通称カジノ法案（正式名称は「統合型リゾート・・・・何とか？」）が自民党の肝いりで審議入りした。
先般の集団自衛権の行使容認問題に引き続きここでも連立政権パートナーでもある公明党との紆余曲折が予想される。
カジノ解禁は客観的に見て貧富格差の拡大に働くのではないかと思う。
500万人と言われるギャンブル依存症患者の増加も心配だ。
もし外国からの観光客誘致が狙いであれば利用者を外国人だけに制限する手はあるだろう。
その昔韓国ウォーカーヒルのカジノを訪れたことがあるがたしか自国人は入場不可だった。
ただ「自国人を制限するのでは一体何のためのカジノ解禁なのか分からない」という声もある。
もしカジノを一般大衆まで自由化するとなればパチンコのあの複雑な換金ルールは何のためにあったのか。
一から考え直した方がいい。
公明党にとっては存在感を発揮できる好機ともいえよう。
けん制役は本来野党のハズなんだが・・・・。