国と福島県が、福島原発事故による被災者への応急仮設住宅の提供を2017年3月末で打ち切るという方針を出していることを知っていますか。被災者の皆さんが安心して帰る家もないのに、仮設住宅の立ち退きを迫られたら途方に暮れてしまうでしょう。
そこで私の連れ合いは、本日（6月15日）「福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願」を清瀬市・総務文教委員会に提出しました。
そして、なんと、その請願が採択されたのです。
その顛末に触れる前に、どんな請願なのか、目を通してください。
福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、
避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願
紹介議員 ふせ由女
<請願の趣旨>
国と福島県は、福島原発事故による被災者への応急仮設住宅（公営住宅等を利用した「みなし仮設住宅」を含む。）の提供を2017年3月末で打ち切るという方針を示しました。しかし、被災者は故郷での平和な生活を原発事故によって破壊され、現在もやむをえず避難生活を続けているのです。『原発事故子ども・被災者支援法』の（基本理念）第二条２では、
「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定めています。従って、帰還を望んでいない家庭への無償住宅支援の打ち切りは、この基本理念を否定することになり、撤回するべきです。また、被災者が安心して故郷に帰れるようになるまでは、避難用住宅長期無償提供をするべきです。
以上の２点について、国と福島県に意見書の提出を求めます。
<請願の理由>
福島原発事故避難者は2016年4月14日現在、約16万5千人で、全国都道府県1,114の市区町村に所在しています（復興庁ホームページより）。そのうち、清瀬市には5月の段階で28世帯65名が所在し、帰りたくても帰れない強制避難の方々は18世帯45名とうかがいました。つまり、清瀬市内に住んでいる自主避難者は10世帯20名ということになります。
この清瀬市内に住んでいる自主避難の方々は、避難生活を続けたくても来年3月で住宅支援が打ち切られてしまうということになりますが、彼らは単なるわがままで肩身の狭い避難生活を続けているわけではありません。もし、私たちが、事故前には防護服を着て入らなければならなかった放射線管理区域(註1 この文面から年間に換算すると5.2ミリシーベルト)と同じ線量の地域に、「しっかり除染をしたのでもう安全ですから女性も子どもも戻って生活しなさい。来年3月で住宅支援は打ち切ります。」と言われたら一体どう思うでしょうか。事故前には法律で飲食も禁止されていたような場所に住み、料理をし、飲食をし、遊び、普通の生活をしなさいと言われても納得できるものではありません。せめて事故前とほぼ同じ状態に戻るまで住宅支援を続けるべきです。
ある被災者は、「住宅支援という言葉がそもそもおかしいんですよ。私たちは家も生活も事故によって奪われたのですから、これは本来なら東電が賠償すべきものです。それを勝手に打ち切ることは許されません。」と訴えていました。
以上の理由から、福島原発事故による避難者への無償住宅支援継続を求めるよう、国と福島県に意見書を提出していただくことを請願いたします。
2016年6月15日
清瀬市議会議長
渋谷のぶゆき様
清瀬・憲法九条を守る会
福田 緑
（註１）人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）(略)
委員会の様子について、清瀬・くらしと平和の会のメルマガで、連れ合いが次のように報告しています。
●福田 緑です。本日の「福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願」に傍聴に来てくださった方、ありがとうございました。簡単にご報告しておきます。
趣旨説明を4分、由女さんに「被災者についてもう少し詳しい説明をしてもらえませんか」と促してもらい、さらに4分ほど話をすることができました。会議に戻ってからは、佐々木さん、宮原さん、由女さんからは賛成意見を、鈴木市議は無発言、友野市議は「国はできる限りの支援をしていると思うので現段階で請願に沿った意見書を地方自治体に出すことに賛成はできない」とのことでした。結果は3名賛成、3名反対で石川委員長が賛成して総務文教委員会としては採択となりました。24日の本会議最終日にはどうなるかわかりませんが、また傍聴に行きたいと思っています。由女さん、都営住宅での圧力について意見していただき、ありがとうございました。
＊賛成：ふせ由女（共に生きる）、佐々木あつ子（日本共産党）、宮原りえ（風・生活者ネット）、石川秀樹（風・生活者ネット）
＊反対：友野ひろ子（清瀬自民クラブ）、渋谷けいし（清瀬自民クラブ）、鈴木たかし（公明党）
6月24日（金）の本会議最終日でははたして採択されるでしょうか。10対9の僅差で否決なんてならないように、皆さん傍聴に来てください。
そこで私の連れ合いは、本日（6月15日）「福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願」を清瀬市・総務文教委員会に提出しました。
そして、なんと、その請願が採択されたのです。
その顛末に触れる前に、どんな請願なのか、目を通してください。
福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、
避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願
紹介議員 ふせ由女
<請願の趣旨>
国と福島県は、福島原発事故による被災者への応急仮設住宅（公営住宅等を利用した「みなし仮設住宅」を含む。）の提供を2017年3月末で打ち切るという方針を示しました。しかし、被災者は故郷での平和な生活を原発事故によって破壊され、現在もやむをえず避難生活を続けているのです。『原発事故子ども・被災者支援法』の（基本理念）第二条２では、
「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定めています。従って、帰還を望んでいない家庭への無償住宅支援の打ち切りは、この基本理念を否定することになり、撤回するべきです。また、被災者が安心して故郷に帰れるようになるまでは、避難用住宅長期無償提供をするべきです。
以上の２点について、国と福島県に意見書の提出を求めます。
<請願の理由>
福島原発事故避難者は2016年4月14日現在、約16万5千人で、全国都道府県1,114の市区町村に所在しています（復興庁ホームページより）。そのうち、清瀬市には5月の段階で28世帯65名が所在し、帰りたくても帰れない強制避難の方々は18世帯45名とうかがいました。つまり、清瀬市内に住んでいる自主避難者は10世帯20名ということになります。
この清瀬市内に住んでいる自主避難の方々は、避難生活を続けたくても来年3月で住宅支援が打ち切られてしまうということになりますが、彼らは単なるわがままで肩身の狭い避難生活を続けているわけではありません。もし、私たちが、事故前には防護服を着て入らなければならなかった放射線管理区域(註1 この文面から年間に換算すると5.2ミリシーベルト)と同じ線量の地域に、「しっかり除染をしたのでもう安全ですから女性も子どもも戻って生活しなさい。来年3月で住宅支援は打ち切ります。」と言われたら一体どう思うでしょうか。事故前には法律で飲食も禁止されていたような場所に住み、料理をし、飲食をし、遊び、普通の生活をしなさいと言われても納得できるものではありません。せめて事故前とほぼ同じ状態に戻るまで住宅支援を続けるべきです。
ある被災者は、「住宅支援という言葉がそもそもおかしいんですよ。私たちは家も生活も事故によって奪われたのですから、これは本来なら東電が賠償すべきものです。それを勝手に打ち切ることは許されません。」と訴えていました。
以上の理由から、福島原発事故による避難者への無償住宅支援継続を求めるよう、国と福島県に意見書を提出していただくことを請願いたします。
2016年6月15日
清瀬市議会議長
渋谷のぶゆき様
清瀬・憲法九条を守る会
福田 緑
（註１）人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）(略)
委員会の様子について、清瀬・くらしと平和の会のメルマガで、連れ合いが次のように報告しています。
●福田 緑です。本日の「福島原発事故による避難用住宅提供打ち切りの撤回と、避難用住宅の長期無償提供を国と福島県に求める請願」に傍聴に来てくださった方、ありがとうございました。簡単にご報告しておきます。
趣旨説明を4分、由女さんに「被災者についてもう少し詳しい説明をしてもらえませんか」と促してもらい、さらに4分ほど話をすることができました。会議に戻ってからは、佐々木さん、宮原さん、由女さんからは賛成意見を、鈴木市議は無発言、友野市議は「国はできる限りの支援をしていると思うので現段階で請願に沿った意見書を地方自治体に出すことに賛成はできない」とのことでした。結果は3名賛成、3名反対で石川委員長が賛成して総務文教委員会としては採択となりました。24日の本会議最終日にはどうなるかわかりませんが、また傍聴に行きたいと思っています。由女さん、都営住宅での圧力について意見していただき、ありがとうございました。
＊賛成：ふせ由女（共に生きる）、佐々木あつ子（日本共産党）、宮原りえ（風・生活者ネット）、石川秀樹（風・生活者ネット）
＊反対：友野ひろ子（清瀬自民クラブ）、渋谷けいし（清瀬自民クラブ）、鈴木たかし（公明党）
6月24日（金）の本会議最終日でははたして採択されるでしょうか。10対9の僅差で否決なんてならないように、皆さん傍聴に来てください。
