ＡＩＪ投資顧問事件－厚生年金基金崩壊の序章(TOP BRAIN) - goo ニュース
一昨日（１５日）放映されましたＮＨＫクローズアップ現代 「年金資金が消えていく～ＡＩＪ巨額損失の衝撃」を観ました。
ＡＩＪ投資顧問株式会社（以下、ＡＩＪ）の２０００億円のほとんどが消失していることが発覚したのが２月２３日。
今になって遅いのですが、これはとてつもない事件であると私（代表 片桐）は認識しました。
これはＡＩＪに運用を任せていた基金や加入起業の一部の年金が毀損しただけの話ではないのです。
厚生年金基金というのは同業の主に中小企業で組成された基金で、そうして規模を大きくすることにより、より高い収益とより高い給付を目指しており、国民年金、厚生年金、年金基金で三階建てと呼ばれる構造になっております。
そうした厚生年金は２２年度末で５９５基金存在し、その多くが５．５％の高利回りを約束しております。
しかし、超低金利時代の今、この高利回りから大きく乖離し、高い利回りをうたったＡＩＪで基金の６０％も運用していた基金もあります。
この基金では国から預かった厚生年金の資金を穴埋めしなければならず、加入企業で連帯して負担しなければなりません。
その負担が重くのしかかり、人員削減・・・最終的には倒産してしまう会社も出てきます。
基金を解散すればどうなるか。
加入社で連帯して国から預かりの厚生年金を返さなければなりません、
中にはその負担の大きさに倒産してしまう会社も出てきます。
そうなると残った会社でその返済を肩代わりしなければなりません。
負担に耐えかね、会社が倒産する、会社が倒産すると、負担が増え、また会社が倒産するという連鎖になります。
２２年度末 厚生年金基金 ５９５、１１．１万事業所、４３０万人が加入しております。
日本の正社員人口は男女含め約３，３００万人（就労人口は男女で約６，２００万人）
実に正社員人口の１３．０％が加入しております。
長引く不況で基金の積み立ては中々、進まず、その片方で年金支払いは増える一方。そして低金利で運用で増やすこともままなりません。
ＡＩＪは６年前の２００５年３月末には約５００億円の運用額であったものが右肩上がりでわずか４年後のの２００８年末には約１７００億円になっておりました。
また２００８年のＲ＆Ｉ（格付投資情報センター）が全国の企業年金などを対象にした運用委託先評価に関する調査結果では、運用能力や提案力などの総合評価ランキングでＡＩＪは首位になってもいました。
証券取引等監視委員会にはこれまで４回の通報があったそうですが、検査に入ったのは今年１月で、金融庁は２月２４日付で金融商品取引法に基づく１ヵ月の業務停止命令を出しました。
昨年（２００１１年）９月末時点で、１２４（全体の約２０％）の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託していました。
国内には投資運用会社が２６０余りあり、第２、第３のＡＩＪが存在しないとも限りませんし、そうした会社に運用を任せていた基金に被害が広がる可能性はあると考えた方が良いでしょう。
そうなりますと年金基金の破綻、企業倒産、基金解散による企業倒産、その連鎖、加入者への年金支給問題・・・と、その影響力は計り知れません。
金融庁は今回の問題を受けて、投資運用会社２６０に対する重点的な調査を始めました。
これはＡＩＪ投資顧問事件は氷山の一角で、もっと広く大きな大問題に発展しかねません。
高利回りを今の時代に達成することは非常に困難で、リスクも大きいようです。
厚生年金の制度の見直しが必要です。
変なところで運用して原資が無くなってしまったのでは老後が悲惨です。
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一昨日（１５日）放映されましたＮＨＫクローズアップ現代 「年金資金が消えていく～ＡＩＪ巨額損失の衝撃」を観ました。
ＡＩＪ投資顧問株式会社（以下、ＡＩＪ）の２０００億円のほとんどが消失していることが発覚したのが２月２３日。
今になって遅いのですが、これはとてつもない事件であると私（代表 片桐）は認識しました。
これはＡＩＪに運用を任せていた基金や加入起業の一部の年金が毀損しただけの話ではないのです。
厚生年金基金というのは同業の主に中小企業で組成された基金で、そうして規模を大きくすることにより、より高い収益とより高い給付を目指しており、国民年金、厚生年金、年金基金で三階建てと呼ばれる構造になっております。
そうした厚生年金は２２年度末で５９５基金存在し、その多くが５．５％の高利回りを約束しております。
しかし、超低金利時代の今、この高利回りから大きく乖離し、高い利回りをうたったＡＩＪで基金の６０％も運用していた基金もあります。
この基金では国から預かった厚生年金の資金を穴埋めしなければならず、加入企業で連帯して負担しなければなりません。
その負担が重くのしかかり、人員削減・・・最終的には倒産してしまう会社も出てきます。
基金を解散すればどうなるか。
加入社で連帯して国から預かりの厚生年金を返さなければなりません、
中にはその負担の大きさに倒産してしまう会社も出てきます。
そうなると残った会社でその返済を肩代わりしなければなりません。
負担に耐えかね、会社が倒産する、会社が倒産すると、負担が増え、また会社が倒産するという連鎖になります。
２２年度末 厚生年金基金 ５９５、１１．１万事業所、４３０万人が加入しております。
日本の正社員人口は男女含め約３，３００万人（就労人口は男女で約６，２００万人）
実に正社員人口の１３．０％が加入しております。
長引く不況で基金の積み立ては中々、進まず、その片方で年金支払いは増える一方。そして低金利で運用で増やすこともままなりません。
ＡＩＪは６年前の２００５年３月末には約５００億円の運用額であったものが右肩上がりでわずか４年後のの２００８年末には約１７００億円になっておりました。
また２００８年のＲ＆Ｉ（格付投資情報センター）が全国の企業年金などを対象にした運用委託先評価に関する調査結果では、運用能力や提案力などの総合評価ランキングでＡＩＪは首位になってもいました。
証券取引等監視委員会にはこれまで４回の通報があったそうですが、検査に入ったのは今年１月で、金融庁は２月２４日付で金融商品取引法に基づく１ヵ月の業務停止命令を出しました。
昨年（２００１１年）９月末時点で、１２４（全体の約２０％）の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託していました。
国内には投資運用会社が２６０余りあり、第２、第３のＡＩＪが存在しないとも限りませんし、そうした会社に運用を任せていた基金に被害が広がる可能性はあると考えた方が良いでしょう。
そうなりますと年金基金の破綻、企業倒産、基金解散による企業倒産、その連鎖、加入者への年金支給問題・・・と、その影響力は計り知れません。
金融庁は今回の問題を受けて、投資運用会社２６０に対する重点的な調査を始めました。
これはＡＩＪ投資顧問事件は氷山の一角で、もっと広く大きな大問題に発展しかねません。
高利回りを今の時代に達成することは非常に困難で、リスクも大きいようです。
厚生年金の制度の見直しが必要です。
変なところで運用して原資が無くなってしまったのでは老後が悲惨です。
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