家族手当、住居手当制度について

一般的に、どのくらいこの制度をとってる会社があるのかしら？

結構あると思います。

かぇるが今まで勤めた会社にもモレなくありました。

家族手当（結婚、出産等によってもらえる）

住居手当（持ち家、賃貸等によってもらえる）

つまり、同期で基本給が同じ社員同士でも、

妻・子供・ローンを抱えている人と、独身実家通いの人とでは、

同じ仕事をしても、もらう給料に差が生まれるということ。

貰っている人からすれば、「それだけ支出が多いので当然」と思うかしら？

しかし、独身者からすれば、

「それ（支出が多い）と仕事と何の関係がある？」

「僕は独身だけど、親の借金抱えて大変だよ」

なんて言う人もいるのでは？

結婚するのも子供を作ったのも家を建てたのも、本人の選択（会社が義務づけたわけではない）

そういう個人の選択（事情）に対して、会社がお金を出すのはなぜ？

まぁ、ある程度の年齢になれば結婚して子供を持ち、家も買う

という今までの日本の生活形態からすると、

独身者（若者）も、「今は貰えなくてもいつかはもらえるから、まぁええか」

「廃止されたところで、自分の所得が増えるとは限らないし、まぁええか」

と思うかもしれない。

しかし、独身主義者、子供を持たない主義者が増え、

不景気に伴ってサービス残業なんかざらという昨今はどうだろう？

無意味にお金が流れてる現状に、理不尽を唱える人（経営者も含めて）も増えると思われる。

そこで、バブル期に浮かれた会社が右にならえで取り入れた手当だとして、

現状を見据え「やめたい」と思ったとしても、すんなりと廃止はできない。

仮に「時代にそぐわないので廃止します」と変更した就業規則を、

労働者の過半数の同意を得て、労働基準監督署に提出したとする。

これで、以後入社する社員にこの手当は適用されないこととなる。

しかし、今まで付けてきた人に今月から付けなくて良いわけではない。

既得権の侵害や、賃金の減額を伴う就業規則の不利益変更となってしまう為だ。

既社員にも適応するには、個別に了承を得なければならない。

得られなければ、既社員の人には今まで通り手当を払うこととなる。

これでは本末転倒、ますます理不尽な話になってしまう

付けるのは簡単だが、廃止するのは難しいというのが規則というものなのです。

もう一つの考え方として、名目は家族住宅手当だけど、その実、

ボーナス対策として、基本給を抑えて代わりに手当に分散しているシステムならばどうか？

この場合、手当有りで一人前なのだから、廃止なんてあり得ない

社員にとっては残業代やボーナスの計算に影響するので、

基本給に組み込んでくれたほうがありがたいと思うだろう。

しかし、これを申し出て、支払者（経営者）が、

「払った上、文句言われるなんてけしからん」
などと廃止の方向に流れでもしたら大変

支払者も受給者も、やぶ蛇にならないサジ加減を慎重に行わなければならない。

規則とは言え人情が絡むもの、杓子定規にはいかないものです。
で、あたし何が言いたかったのやら