みなさんこんにちは。
まだ6月なのに30℃を超える日がでてきましたね。
たぶん脱水症状だと思うのですが、頭痛が頻繁におこるようになりました。
意識して水分たくさんとると収まります。
皆さんも喉渇いていなくてもこまめに水分を補給してください。
さて、家を売りたいはちからするとたびたびネックとなっていたのが住宅手当。
これがあるばっかりに家賃の負担が抑えられるのでなかなか家を買おうとならないのですね。
ただ、私は住宅手当をもらったことがないので羨んでいたのも事実。
今回はそんな住宅手当のお話です。
一般的には正社員について、非正規やパート、アルバイトには付かないイメージ住宅手当。
「同一労働同一賃金法」のおかげで注目されることになりました。
非正規の人たちが、同じ仕事してるから私にも頂戴、となったわけです。
最高裁の判決が出ています。
住宅手当は、従業員の住宅に要する費用を補助する趣旨で支給されるものと解されるところ、契約社員については就業場所の変更が予定されていないのに対し、正社員については、転居を伴う転勤が予定されているため、契約社員と比較して住宅に要する費用が多額となり得る。したがって、正社員に対して住宅手当を支給する一方で、契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、不合理とはいえない。
ようは、住宅手当の性質・目的は「転居を伴う転勤にかかる費用の補助」であり、転勤が予定されている正社員に住宅手当を支給してもいいが、転勤を前提としない非正規社員に支給する必要はないと言うことです。
逆に言えば、転居を伴う転勤がない正社員に住宅手当を支給していれば非正規社員にも住宅手当を支払え、ということです。
さあ、これは困りましたよ。
日本郵便、は転居転勤のない一般職約2万人にも住宅手当を支払っていました。
そこで日本郵政労働組合は非正規にも支給することを要求します。
ところが会社側は自宅から通勤している一般職約5000人の住居手当を廃止したいと逆提案しています。
転勤などが前提の制度だとしりませんでした。
そういえば、転勤のイメージがある業種の人が貰っていますね。
しかし、リモートワークが浸透しつつある業界では、この前提が崩れます。
住宅手当の廃止を打ち出す企業が増えてくることが予想されます。
ぐへへ
値上げしなくてやれたんじゃないの
