みなさんこんにちは。
練習すると大叩き、練習サボるとベストタイ。
ゴルフって不思議ですね
さて、今回は水害についてお話したいと思います。
水害について書こうと思った理由は、今年の10月から多くの保険会社で火災保険の最長加入期間が5年に短縮されるから。
当然値上げが伴います
火災保険の値上げは2018年に＋5.5％、2019年に＋4.9％、そして2021年は＋10.9％。
4年間で3回の引き上げがありました。
水害リスクに関しては地域別の保険料率を設定しておらず、全国一律に設定されています。
これにより水害リスクが低いところに住んでいる人が水害の特約を付けない傾向が強くなりました。
不公平感がすごいですものね。
実はここ数年火災保険は赤字なのです。
2018年度はマイナス5225億円、2019年度はマイナス2878億円
なので水害リスクの高い所に住んでいる人からは保険金をたくさんいただきましょう、と議論されている最中です。
そもそも水害リスクが高いところは昔は田んぼなどで利用し家は建てませんでした。それが、ダムや堤防などが整備され家が建てられるようになったのです。
全国の洪水浸水想定区域には約3539万人が住んでいます。
これは20年前から306万世帯も増加しています。
なぜ危険な地域に家が増えたのでしょうか。
地権者は田畑にしか使っていなかった土地が売れる。
開発業者にとってそうした土地の開発は都市部の再開発より労力がかからず、大規模な土地を安く開発できる。
買い手は若い人が中心なので手頃な価格でマイホームが手に入る。
また、行政にとっても若い世帯が来てくれると人口増や税収増につながる
こういったことが絡み合い危険なエリアに住宅がどんどん建っていきました。
以前は宅地建物取引業法でも水害ハザードマップの説明が義務ではなかったのであまりここには触れなかったのですね（今は義務です）
また、砂崩れの危険性が高い「土砂災害特別警戒区域」など「災害レッドゾーン」と指定される区域については、自治体が事前審査し、許可を与えない限り、原則的には開発できないよう規制されましたが、「浸水想定区域」などの「災害イエローゾーン」ではいまなお開発の規制はないのです。
憲法第22条で『居住・移転の自由』があるため、国民は基本的にどこにでも住む権利をもっています。
そのため、災害リスクがあるからといって行政は開発を抑制したり、居住を制限したりすることはハードルがあるのです。
今までは水害に関しては一律の保険料率でしたのでリスクのある土地でも土地が安ければ万が一の時は保険でなんとかなるや、と結構人気があったりもしたのでした。
しかし、今後はリスクに応じた保険料率が設定されていきそうな流れです。
土地の購入価格の他にも長期にわたって払っていく保険料も加味してその土地にかかる費用を見ることが必要となってきそうです。
