みなさんこんにちは。
夏真っ盛り暑い日が続きます。
普段は価格の関係でやっすい焼酎を嗜むはちですが、こう暑いとビールをぐいっとやりたくなりますね。
ここでビールのびっくりうんちく
「ビールの泡はビールかどうか」を裁判で争ったことがある！
時は1940年。東京上野のビアホールにて、「ビールの泡が多すぎるんだよ！ビールの泡の分まで料金を取るのかオイ！」と抗議した客がいました。
そこからなんと、「ビールの泡もビールと言えるのか？」という裁判に発展しちゃったというウソみたいなホントの話。
裁判は4年にも及び、最終的には農芸化学者で、酒学の世界的権威と言われた坂口謹一郎氏が「ビールの泡はビールよりもアルコール濃度が高い！」という事実を証明。
これを証拠として、「ビールの泡もビールと認める」との「無罪判決」が下ったそうです。
子供の頃父親のビールの泡をねだったことを思い出しました。
さて、今回は親子間での住宅資金の貸し借りのお話し
不動産の購入、売却、相続や贈与による名義変更の情報は法務局と税務署で共有されています。
そのため不動産を購入した場合は、半年から１年以内に税務署から上記のような「お尋ね」が送られてきます。
回答を記入して郵送で送り返すものがほとんどですが、日時指定で呼び出される場合もあります。
この「お尋ね」は詳しくいうと「お買いになった資産の買い入れ価額などについてのお尋ね」という連絡文書です。
これは税務調査の開始を意味しているものではないので、回答義務はありません。
しかし、これを書いていくうちに税務上の問題点に気付くだけでなく、登記の変更や取引の見直しもでき余計な課税も避けることができるため、提出することをお勧めします。
記入すべき内容は
(1)購入金額
(2)預金から支払った場合……銀行名、支店名、預金名義、金額
(3)借り入れて支払った場合……相手先、続柄、借入名義、金額
(4)資産を売却した場合……物件の住所、売却年月日、金額
(5)贈与を受けた場合……相手の住所氏名、贈与年月日、続柄、申告の有無、金額
(6)その他……手元資金など
です。
住宅を購入する際に、頭金を親から出してもらって残りは自ら住宅ローンを組んで返すような場合があるでしょう。
問題になるのはこういう場合です。
とりあえず頭金を立て替えてもらった段階では贈与は成立していないので、借入金としてのちのち返済していけば問題はありません。
お尋ねに対しても、「親からの借入金」として堂々と記入し、金銭消費貸借契約書を添付して回答すればいいのです。
金銭消費貸借契約書のひな型は、インターネットを検索すれば無料でダウンロードできるものが複数見つかります。
金利や返済期間は当事者同士で決めればよいのですが、親子であっても銀行の住宅ローンと同等の金利くらいは支払わないと、利息分について贈与税の対象となります。
また、利息を受け取った親は雑所得として申告することになります。（もっとも仮に利息を免除してもらったとしても、年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんし、利息を受け取った親も一定要件のもと年間20万円以内であれば所得税はかかりません。）
お尋ねへの回答によって購入時の贈与税の問題はクリアできますが、はじめから返済するつもりのない借入金に関しては途中で返済を忘れてそのままになるケースが多く、事実上の債務免除とみなされ、贈与税の対象になってしまいます。
まれに税務署から貸主である親あてに「貸付金の回収状況に関する照会」という文書が送られてくることがあり、さらに「いつ、いくらずつ返済を受けたか通帳のコピーを出しなさい」と言われることがあります。
この照会の目的は「住宅資金を貸して返済を免除しているのなら、それは贈与なのでしっかり贈与税を課しますよ」ということと、親が子供に貸している金額の残高確認です。
こうなると税務署も真剣です。
一方、この文書がこないからといって税務署が親子間の貸し借りを忘れてくれるわけではありません。
仮に贈与税は免れても、住宅資金として借りたお金の残高が親の相続の時に相続財産として課税されることになります。
「税務署にはわからないだろう」と逃げ切れると思ったら大間違いで、親であっても、借りたお金はやはり返さなければならないのです。
借りるのではなく贈与を受けられそうでしたら「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」がありますのでそちらの利用を検討してみましょう。
税制は複雑です。
知らなかった。が悪になる制度ですので大きなお金が動くときは専門家にご相談されることをお薦めします。
夏真っ盛り暑い日が続きます。
普段は価格の関係でやっすい焼酎を嗜むはちですが、こう暑いとビールをぐいっとやりたくなりますね。
ここでビールのびっくりうんちく
「ビールの泡はビールかどうか」を裁判で争ったことがある！
時は1940年。東京上野のビアホールにて、「ビールの泡が多すぎるんだよ！ビールの泡の分まで料金を取るのかオイ！」と抗議した客がいました。
そこからなんと、「ビールの泡もビールと言えるのか？」という裁判に発展しちゃったというウソみたいなホントの話。
裁判は4年にも及び、最終的には農芸化学者で、酒学の世界的権威と言われた坂口謹一郎氏が「ビールの泡はビールよりもアルコール濃度が高い！」という事実を証明。
これを証拠として、「ビールの泡もビールと認める」との「無罪判決」が下ったそうです。
子供の頃父親のビールの泡をねだったことを思い出しました。
さて、今回は親子間での住宅資金の貸し借りのお話し
不動産の購入、売却、相続や贈与による名義変更の情報は法務局と税務署で共有されています。
そのため不動産を購入した場合は、半年から１年以内に税務署から上記のような「お尋ね」が送られてきます。
回答を記入して郵送で送り返すものがほとんどですが、日時指定で呼び出される場合もあります。
この「お尋ね」は詳しくいうと「お買いになった資産の買い入れ価額などについてのお尋ね」という連絡文書です。
これは税務調査の開始を意味しているものではないので、回答義務はありません。
しかし、これを書いていくうちに税務上の問題点に気付くだけでなく、登記の変更や取引の見直しもでき余計な課税も避けることができるため、提出することをお勧めします。
記入すべき内容は
(1)購入金額
(2)預金から支払った場合……銀行名、支店名、預金名義、金額
(3)借り入れて支払った場合……相手先、続柄、借入名義、金額
(4)資産を売却した場合……物件の住所、売却年月日、金額
(5)贈与を受けた場合……相手の住所氏名、贈与年月日、続柄、申告の有無、金額
(6)その他……手元資金など
です。
住宅を購入する際に、頭金を親から出してもらって残りは自ら住宅ローンを組んで返すような場合があるでしょう。
問題になるのはこういう場合です。
とりあえず頭金を立て替えてもらった段階では贈与は成立していないので、借入金としてのちのち返済していけば問題はありません。
お尋ねに対しても、「親からの借入金」として堂々と記入し、金銭消費貸借契約書を添付して回答すればいいのです。
金銭消費貸借契約書のひな型は、インターネットを検索すれば無料でダウンロードできるものが複数見つかります。
金利や返済期間は当事者同士で決めればよいのですが、親子であっても銀行の住宅ローンと同等の金利くらいは支払わないと、利息分について贈与税の対象となります。
また、利息を受け取った親は雑所得として申告することになります。（もっとも仮に利息を免除してもらったとしても、年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんし、利息を受け取った親も一定要件のもと年間20万円以内であれば所得税はかかりません。）
お尋ねへの回答によって購入時の贈与税の問題はクリアできますが、はじめから返済するつもりのない借入金に関しては途中で返済を忘れてそのままになるケースが多く、事実上の債務免除とみなされ、贈与税の対象になってしまいます。
まれに税務署から貸主である親あてに「貸付金の回収状況に関する照会」という文書が送られてくることがあり、さらに「いつ、いくらずつ返済を受けたか通帳のコピーを出しなさい」と言われることがあります。
この照会の目的は「住宅資金を貸して返済を免除しているのなら、それは贈与なのでしっかり贈与税を課しますよ」ということと、親が子供に貸している金額の残高確認です。
こうなると税務署も真剣です。
一方、この文書がこないからといって税務署が親子間の貸し借りを忘れてくれるわけではありません。
仮に贈与税は免れても、住宅資金として借りたお金の残高が親の相続の時に相続財産として課税されることになります。
「税務署にはわからないだろう」と逃げ切れると思ったら大間違いで、親であっても、借りたお金はやはり返さなければならないのです。
借りるのではなく贈与を受けられそうでしたら「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」がありますのでそちらの利用を検討してみましょう。
税制は複雑です。
知らなかった。が悪になる制度ですので大きなお金が動くときは専門家にご相談されることをお薦めします。
なのか聞けずにお手洗いで水を浴びるはちです（。・ω・。）
