家は性能

みなさんこんにちは。

はちは喫煙者です。

時代の流れもあり過熱式タバコに変えたのが一年前。

加熱する本体!?の保証期間は一年です。

これが恐ろしいほど壊れます。

もう何回変えただろう…

保証期間切れる直前で（ちょうど）壊れ新品を手に入れてわずか一ヶ月でまた壊れました。

リサイクルなんちゃらってキャンペーンもやっているのですが直営店が近くにないためネットでやりとりし、最速で手元に届くのが一週間後。

どうせまたすぐ壊れてこのやり取りを何度もするのだろうな…というのと、喫煙者にとって一週間吸えないストレスは甚大なものがあり…

やめちゃえ

ってことで禁煙3日目のはちです

いつまで続くかな

さて、私は一条工務店の回し者ではありませんが「家は性能」と思っています。

性能とは？となると大きくは気密と断熱になります。

気密は家全体の隙間を延べ床面積で割ったもので、会社によって解釈の変えようがないので単純に数値を比較し小さい数値の方が優秀です。

問題は断熱

以前はQ値といって熱損失を述べ床で割っていました。

今はUa値といって外皮１平米辺りの熱損失で現します。

なんかむずいですね

この断熱性能を比較する為に重要な数値となるQ値やUa値ですが、カタログ性能や営業の話す数字を鵜呑みにするのは危険です。

どちらの数値も同じ規格の住宅でも間取りや開口によって大きく数字が変わるからです。

一例で

Q値の場合　正方形総二階の家と長方形平屋建て、同じ延べ床の場合30％ほど長方形平屋建ての家のほうが悪くなります。

Ua値の場合　基準の家は窓など最小限にして計算し、最大の性能を求めます。

大切なことはカタログ上の性能ではなく、自分の家はどんな性能なのか計算していただくことです。

長野県で家を建てるなら最低でもQ=1.6、UA=0.46次世代省エネルギー基準Ⅰ地域以上の性能にしたいものです。

お値段は…そ、それなりにしますが

ランニングコストまで加味して考えるとほとんどの方が建築費アップ分は冷暖房費ダウンでお得になります。

格差

みなさんこんにちは。

春闘のニュースが流れていました。

もうそんな時期なんですね。

ベア!?何それ!?旨いの（。・ω・）!?

大企業はベースアップと定期昇給があるので益々中小企業との賃金格差が広がります。

今回はこの格差解消も注目されていますが、大企業以上の賃金上昇率を達成しないことには格差は広がります。

暴論ですが、格差解消するには大企業が賃金下げるしかないのでは!?くらいに思っています。

さて、格差はここにも…

なぜ農家に金持ちが多いのか?

戦後直後の日本は国全体が農村でした。

農地は農家が所有しています。

戦後の農地解放で、ただのような価格で土地を手にした農家もたくさんいました。

そこに日本の急激な都市化、工業化が押し寄せます。

地価はみるみる上昇しました。

いくら農地を所有していても農地法により制約が課せられます。

そのかわり固定資産税が格安になります。

そして農地の税金には抜け穴が多々あり、相続税を払わずに継承しながら、それを宅地にする方法がいくつもあるのです。

農家の場合、農地を自分の親族に相続させる場合は、「相続税猶予」という特典があります。

後継者が農地を相続し、引き続き農業をする場合は、相続税がいったん免除されるのです。

そして、納税を猶予された後継者が20年以上農業を続けた場合、猶予された相続税は完全免除となります。

この制度を逆に取れば、

「農地を相続して、とりあえず20年間農業を続ければ、相続税はゼロになる」
「そのあとは、農地をどうしようが自由」

ということになります。

これにより実際に農業を営まなくても格安の固定資産税、無税の相続税により農地を維持できます（農業を継続しているフリはしなくてはいけませんが

農地の相続税制度には、さらなる抜け穴があります。

「後継者の家を新築する」などの理由をつければ、農地を宅地にすることもできるのです。

そして、いったん宅地にすれば、もう「農地」という縛りはなくなります。

後継者の家を建てるなどと称して宅地にした後は、そこに本来の目的からはずれたアパートを建てたりしても罰則に引っかかるわけではないのです。

そして、宅地の固定資産税が1/6に減額される制度。

本来は「住宅地の税金が高くなってしまうと、庶民の生活費を圧迫する」というのが趣旨です。

しかしこの制度、大規模な不動産経営をしている人にも適応されます。

理由は高い税金を取ると家賃に反映されるから…

家賃は市場の評価と需要で形成され、実際にはオーナーの収益額（率）によって上下することはあまりありません。

しかし実際には大地主を優遇しているだけとなっています。

富める者は益々富み、持たざる者が富む為には様々な富める者との格差が障害となってゆく手を阻みます。

次世代住宅ポイント

みなさんこんにちは。

当社の名前は「あっとホーム」です。

ひらがなで「あっと」です。

大手不動産仲介会社に「アットホーム」という会社があります。

もう、当社とは比較にならない規模で全国の物件を扱っています。

「あっとホーム」あるある

RRRRR…ガチャッ「あっとホームです」

「○○の物件ですが…」

「○○!?聞いたことない地名だけどどこだ」

あっとほーむ違いでたまに縁もゆかりもない地域の物件の問い合わせがきます

さて、今回は次世代住宅ポイント制度のご紹介。

新しく住宅のポイント制度が創設されるのは、消費税率引き上げによる駆け込みの緩和が目的です。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、マイホームの新築、購入の場合で最大35万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で最大30万ポイントです。

どんな条件を満たせばポイントがもらえるのか見ていきましょう。

●マイホームの新築・購入の場合

基本的な条件は、⼀定の省エネ性、耐久性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅であることです。目安になるのは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する【フラット35】で、当初一定期間金利を引き下げる【フラット35S】が適用される住宅と考えればよいでしょう。この条件を満たせば30万ポイントが受け取れます。

さらに性能を引き上げたり、家事負担を軽減する設備を設置したり、耐震性のない住宅を建て替えたりした場合はポイントが加算されますが、上限は1戸当たり35万ポイントまでとなります。

●住宅のリフォームの場合
断熱改修、エコ設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修に加え、家事負担を軽減する設備の設置やインスペクションの実施などについて、それぞれ決められたポイント（0.2～15万ポイント）が設定され、該当するごとに加算されます。上限は1戸当たり30万ポイントまで。

ただし、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などの条件を満たせば、ポイントの上限が引き上げられる特例があります。特例が適用されると最大で上限が60万ポイントです。

消費税10パーセントが適用され、期限付きの措置なので、2020年3月31日までに建築請負や売買の契約を締結するという条件があります。

これ、まだ予算通ってないんですよね

予算案は1300億円

ということは約40万件で予算に達します（予想ですが、制度がスタートし半年くらいで枠が埋まりそうです）

早い者勝ちの制度なのでじっくり検討という方でこの制度を使いたい時は早めに建築会社にご相談ください。

ちょいと疲れ気味…

みなさんこんにちは。

ガスの請求がきていました。

いつもは価格だけ見てポイなのですが（口座引き落としの為）今回はなぜかまじまじ直視

ガスって使えば使うほど㎥辺りの単価下がるのですね。

世間一般の常識仕組みからいえばそうなのでしょうけど、電気は使えば使うほどＷ辺りの単価が上がるので勘違いしていました。

一生懸命節約していたのに高いガスを使っていたことになります。

とはいえ最初の単価が下がるラインが10㎥とのことで、シャワー派、自炊少々、暖房にガスを使わないはちではこれを超えることはまず無理です。

賃貸なので選択肢がないのですが、家を建てるならオール電化と決めました（建てませんが）

源泉徴収票が手元にきました。

おぉ…知ってはいたのですが、改めてあなたの年収はこれですよ、と突きつけられます。

特に家を建てる予定もないのですが、職業柄いくら借りられるか考えてしまいます。

あぁ…これは建てる予定があっても無理ですね。

もうすぐ私は35年ローンを組めなくなります。

ますます借り入れが厳しくなります。

これにて実家を相続するまで賃貸暮らしが確定しました。

いや、パートナーが現れ二馬力で頑張れば…

住宅営業あるあるです。

「家を売っている人が家を買えない」

最近ネガティブ思考で老後の心配ばかりしている負の感情に支配されています。

払拭するため、キャリアアップの挑戦、仕事の取り組み、人付き合い頑張ります。

でも、ちょっと疲れてしまいましたいっぱい寝たい

昨日の講習

みなさんこんにちは。

宅建登録講習の申し込みをしました。

15,000円

食費より勉強代のほうが高いはちです

さて、昨日は宅建の講習を受けてきたので、今後変わっていく部分と注意する部分をほんとに軽くご紹介。

買主保護の仕組みが強くなります。

瑕疵担保責任という言葉から契約の内容に適合しない場合の売主の責任に変わります。

たいしたことないように思えるのですが、、損害賠償請求できる範囲が広がり、売主は大幅に不利になります。

安心R住宅制度が始まります。

概要は省きますが、この制度は物件が高くなってしまって買い手が付くのでしょうか…

ものすごく大規模なリフォームを施さないとこの制度が使えません（ほぼ新築は別ですが

消費税のせいで不動産仲介の税率がややこしくてしかたありません。

今から不動産を売る、買うという方、仲介手数料の消費税は媒介契約締結時ではなく物件引渡し時の税率と覚悟しておいたほうがいいでしょう。

元本確定事由が変わります。

例えばアパートを借りている人がなくなった後に発生した債務について個人保証人の責任は問えなくなります。

えぇ…これからは保証会社入れないと貸すの恐ろしいですね

高齢者の方はますます部屋借りにくくなるでしょう。

アパートなどを入居者がなおせるようになります。

これにより老朽化を理由に立ち退き要求などができなくなります。

貸し手は万が一に備えあらゆる特約をつけて身を守る必要があります。

なんか、あれもこれも全て明文化しろ、書かれていないことは全て損害賠償請求の対象、ってのもぎすぎすしてやりにくい世の中です。