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飯塚事件:久間三千年(事件当時54歳)の死刑執行は正しかったのか? その1

2022年02月14日 | #福岡県・飯塚事件

飯塚事件:久間三千年(事件当時54歳)の死刑執行は正しかったのか? その1

 

飯塚事件(福岡県)・久間三千年:死刑執行・・その2 ←クリック。

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NHK・BS1スペシャル・「正義の行方~飯塚事件30年後の迷宮」 ←クリック。

飯塚事件(福岡県)・久間三千年:死刑執行 底知れぬ闇 ←クリック。

 

 

 

 

飯塚事件とは、1992年2月20日に、

福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が登校中に行方不明になり、

翌21日に同県甘木市(現・朝倉市)の山中で遺体が発見された事件です。

 

 

福岡県警は事件が発生してから約2年半後の1994年9月23日に

死体遺棄容疑で久間三千年さんを逮捕しました。

その後、久間三千年さんを殺人罪などで起訴しました。


久間三千年さんは一貫して無罪を主張しましたが、

福岡地裁は1999年9月、久間さんに死刑を言い渡しました。

最高裁も2006年9月に久間さんの上告を棄却しました。

そして、わずか2年後の2008年10月に死刑が執行されました。

 

2009年に久間さんの妻が再審請求しましたが、

2021年4月に再審請求棄却が確定しました。

2021年7月に久間さんの妻が【第2次再審請求】を申し立てました。

 

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「飯塚事件」で元死刑囚の妻が【第2次再審請求】を行いました。

 新証拠は「真犯人」にかかわる目撃証言です。

 

「真犯人」にかかわる目撃証言を新証拠に据えています。

目撃証言が事実なら事件の構図が全面的に覆ることになります。

死刑執行後の第2次再審請求は異例の展開を見せています。

 

飯塚事件では直接的な物証や自白がないまま、

DNA鑑定や目撃証言などの状況証拠を積み重ねて久間さんの死刑判決が導かれ、

2006年9月に最高裁で死刑が確定しました。

 

久間さんは捜査段階から一貫して犯行を否認していましたが、

死刑確定わずか2年後の2008年10月に死刑を執行されました。

 


2009年に妻が起こした第1次再審請求では、

再審無罪となった「足利事件」と同じMCT118型で行われたDNA鑑定

の結果が実質的に証拠から排除されたものの、

「それ以外の状況証拠を総合すれば

久間さんが犯人であることについて高度の立証がされている」

と判断されました。

 


最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は今年2021年4月の決定で、

弁護団が提起した多くの疑問点に向き合うことさえせずに請求を門前払いしていました。

 

 


◆軽自動車にランドセルを背負った女子児童。

飯塚事件が起きたのは1992年2月20日です。

登校中の午前8時半すぎに行方不明になった児童2人は、翌日正午ごろ、

同県甘木市(現・朝倉市)の山中を走る国道沿いの崖下で、

ともに遺体となって見つかりました。

 

 

確定判決では、首を絞められたのが死因で、

殺害時刻は20日午前8時半~9時半の間とされました。


同日午前11時ごろに、

のちに児童の遺留品が発見される現場付近で久間さんの車と特徴が一致する車を見た、

とする証言が状況証拠の柱になっています。

 

 

第2次再審請求書によると、

新たな目撃証言をしたのは福岡県内に住む男性Aさん(72歳)です。

 


◆2月20日の午前11時ごろ、

飯塚市内の国道・八木山(やきやま)バイパスを車で走行中に、

後部座席に小学生の女子児童2人を乗せた

白いワンボックスタイプの軽自動車を見たといいいます。

 


児童2人が行方不明になった地点と近接した場所です。

運転していたのは30~40歳くらいの色白の男性で、坊主頭、細身の体形。

児童のうち1人はオカッパ頭で、

ランドセルを背負ってAさんを見つめており、恨めしそうな、

うら寂しそうな、今にも泣きそうな表情だったそうです。

 


もう1人は横になっていて、そばにランドセルがありました。

軽自動車は片側1車線の道路を時速40km以下でゆっくり走っており、

後ろについたAさんはイライラしながら登坂車線で追い越した際に

「こんな迷惑な運転をするのはどんな奴なのか」

との思いで男性のほうを凝視したそうです。

 

 

◆久間さんの初公判を傍聴し「別人で驚いた」。

Aさんは目撃した日の夜、

飯塚市で女子児童2人が行方不明になったことをニュースで知りました。

平日の午前中にランドセルを背負った児童が車に乗っているのは不自然だし、

表情から家族連れとも思えなかったので、

不審に感じて翌朝、警察に通報しました。

約1週間後に事情聴取を受けたそうです。1週間後です!!

 

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その際、警察官は手帳にメモを取っていたが、供述調書は作成されなかった。

Aさんは、自分が目撃したのは被害に遭った児童であり、

運転していた男性が真犯人だと確信していた。

 

このため、福岡地裁での久間さんの初公判(1995年2月)を傍聴して

同一人物かどうか直接確認したが、

「まったくの別人で驚いた」としている。

 

ただ、検察の冒頭陳述で「DNA型が一致した」と聞き、

「自分の目撃は事件とは関係なかったのか」と気持ちをしまい込んでいた。

今回、証言しようと考えたのは「DNA鑑定の結果が

(再審請求審で)否定された」と2019年に地元紙の記事で知ったのがきっかけだ。

 

 

「そうであれば自分が見たのはやはり真犯人だったに違いない」

との思いが湧き起こった。

この新聞社に連絡して取材を受け記事になったことで、弁護団とつながった。

 

 

◆「まさか誘拐では」と感じて強い記銘力が働く。

Aさんが弁護団に証言をした時点で事件から約28年が経っており、

弁護団も再審請求書に「信用性の判断には慎重な検討が求められる」

と記している。

それでも「新証拠」と主張するのは、以下の理由からだ。

 

Aさんは当日、

100万円の売掛金が回収できなかった帰途でイライラし、

さらに前方をノロノロと走行していた軽自動車にイライラして

「どんな奴が運転しているのか」と運転手を注視しており、

「単なる追い越し時の目撃にとどまらなかった」とみる。

 


平日の午前中にランドセルを背負った子どもが車に乗っている状況を不審に思い、

「まさか誘拐ではないか」と直感したことも挙げて、

「強い印象を抱いた、つまり強い記銘力が働いた」と分析している。

 

また、警察官の事情聴取を受けたり久間さんの初公判を傍聴したりと、

Aさんが目撃内容を確認する機会がその後も反復しており、

記憶が明確化されて維持されたと指摘している。

 

 

目撃した軽自動車が向かっていたのは遺体発見現場とは違う方向だったが、

弁護団はゆっくり走行していたことなどと併せて、

運転していた男性が犯行の場所を思い迷っていたためではないかと見立てている。

 

 

◆「事件のことがずっと頭に残っていた」

弁護団は2021年7月9日、第2次再審請求の申立て後に福岡市で記者会見を開いた。

主任弁護人の岩田務弁護士は、事件発生当時、

Aさんが警察に通報しながら証言が無視されたことについて

「警察はすでに久間さんを犯人にするのに都合が良い証拠だけを集めていた」

と捜査を批判した。

 

 

Aさんも同席し「事件のことがずっと頭の中に残っていた」と心情を吐露した。

弁護団は2次再審で、

久間さんの車と特徴が一致する車を遺留品発見現場で見たとする証言についても、

関連する捜査報告書などの証拠開示を求めていく方針だ。

 

 

 

この証言をめぐっては、

目撃者の調書を作成した警察官がその2日前に

久間さんの車を見に行っていたことが明らかになっており、

証言内容を誘導した疑惑が浮上している。

 

 

弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は2次再審へ向け、

Aさんが見たとする男性や児童が事件の当事者だと

立証するための課題を挙げながらも、

「状況証拠の柱になっている車の目撃証言の信用性を崩す中で、

Aさんの新証言はアナザーストーリーにもなる」と説明した。

 

◎著者プロフィール

小石勝朗(こいし・かつろう) 

朝日新聞などの記者として24年間、各地で勤務した後、2011年からフリーライター。

冤罪、憲法、原発、地域発電、子育て支援などの社会問題を中心に幅広く取材し、

雑誌やウェブに執筆している 。

主な著作に『袴田事件 これでも死刑なのか』(現代人文社、2018年)。

(2021年08月27日公開) 

 

 

 

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小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。

2022年02月14日 | 竹中平蔵を市中引き回しの刑に!

小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。

 

1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、

住民税最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。

日本の民主化を図ったGHQの所得税徴収・政策でした。

富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。

1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。

地方税18%と合わせた最高税率は88%になったのです。

 

そして、
1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。

1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。

1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、

1999年には4段階・最高税率が37%になりました。


2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。

住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。

今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。

GHQが行った民主化政策の最高税率93%が、55%になりました。

(所得税:45%、住民税一律10%)

 

住民税も累進税でしたが、

2007年(平成19年)度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となりました。

 

小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税率の破壊が行われているのです。

竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。

当時の自民党税調会長は、熊本2区選出の野田毅でした。

(野田毅は、先の衆議院選挙で落選しました)

私の知人で、野田毅を自民党税調会長の偉い先生だと言うアホもいます。

 

最高税率の変遷 (GHQの日本民主化政策)

1974年(昭和49年)   75.0% ・・住民税18% 合計:93%

1984年(昭和59年)   70.0% ・・住民税18% 

1987年(昭和62年)   60.0% ・・住民税18%

1989年(平成元年)   50.0% ・・住民税18%

1999年(平成11年)   37.0% ・・住民税18%

2007年(平成19年)   40.0%  ・・住民税:一律10% 合計50%

民主党政権(2009年~2012年)

2015年(平成27年)   45.0% (民主党政権の置き土産)住民税:一律10% 合計55%

 

 

UNDP (国連開発計画)。

国連開発計画(UNDP)の報告書――「再分配を越える措置が必要」。

 

国連開発計画(UNDP)が2019年12月に発表した

「21世紀の人間開発格差」と題する報告書に書いてあります。

 

「私たちの社会、経済、政治では、格差が深く根を下ろしています。

多くの人々の生涯は、出生地や親の所得で決まってしまいます。

格差は拡大し、世代間で引き継がれる(世襲化)こともあります。

しかし、この格差拡大に対する対策は可能です。

ただしそのためには、再分配を越える措置が必要となります」

「21世紀の人間開発格差」:国連開発計画(UNDP)の報告書

 

再分配を越える措置とは、財閥解体、農地解放か・・・?

 

 

 



 

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