自民党が参院選に差別発言を繰り返す杉田水脈を擁立します！！

自民党が夏の参院選に、杉田水脈を比例代表で擁立します。

裏金収入（1,564万円）不記載で、昨秋の衆院選を辞退した杉田水脈です。

2025/3/8 　共同通信　発信

差別発言を繰り返しますが、お咎めなしの自民党の杉田水脈です。
杉田水脈 が差別発言を繰り返すのを、自民党が認めているのです！

※あなたが支持する自民党には、「選民思想」が刷り込まれているのです。
※「選民思想」：自分たちは特別な人間集団であるという考えです。

こんな奴（杉田水脈）を自民党は夏の参議院選挙で公認します。
自民党はこんな政党です！有権者・国民をコケにしているのです。
旧統一教会の信者さんの手弁当応援に支えられている自民党です。

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杉田水脈・自民党国会議員　再びアイヌ中傷　　
2024/3/9(土)　 配信 　共同通信

自民党の杉田水脈・衆院議員は3月8日付のX（旧ツイッター）投稿で、
人権状況の改善を求めるアイヌ民族を再び中傷しました。


杉田水脈・自民党の国会議員は、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を
法務当局から人権侵犯認定されました。
投稿は人種差別主義を再びあおった形です。


差別発言の杉田水脈を、自民党政権は重宝しています。
差別発言を繰り返す国会議員を重宝しているのです。
自民党は、そもそも庶民を見下す政党です。


自民党支持者のあなたも、貧乏人を見下しているでしょう～！
あなたも貧乏人なのに、裕福だと思っているのでしょう～？
あなたは、テレビに洗脳された貧乏人ですよ！
富裕層は世襲化されています。気が付かないだけです。


1,564万円もの【裏金】を懐に入れていた自民党の杉田水脈議員。
資金管理団体の責任者を、名前だけの親父にして、
名前だけの公設秘書の給与を懐に入れる杉田水脈議員です。
税金をデタラメに使う自民党の国会議員です！！


庶民の暮らしが全く見えていない税金で暮らす国会議員。
歳費も退職金も議員年金も自分たちで決める（法律を作る）日本の政治家。

「公認の評価については、最終的には選挙で、有権者に判断をいただくべき事柄です」

石破総理のあまりにも有権者を軽んじた発言です。

この人の政治生命は終わりましたね！

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「公金チューチュー」自民党・杉田水脈　
アイヌ事業関係者を揶揄　(2023年11月14日)

国会議員でありながら、差別発言を繰り返した自民党の杉田水脈。
杉田水脈が差別発言を繰り返すのを、自民党が認めているのです！
自民党の国会議員は、選民思想が刷り込まれているのです。

自民党公認候補の議員を手弁当で応援しなさい。

そして、統一協会に全財産を寄付しなさい。

そうすれば、あなたは幸せになれます。

私（韓鶴子）があなたを見守っていますよ。

地方の公立高校を廃校に追い込む「前原誠司」

地方の公立高校を廃校に追い込む「前原誠司」

「前原誠司」こんな奴が日本の政治家です。

地方の公立高校を廃校に追い込み、地方を益々寂れさせます。

「前原誠司」が、全ての高校の授業料を無償にします。

当然、地方の公立高校の生徒は激減します。

そして、熊本県の地方の公立高校は廃校になります。

公立高校が廃校になり、益々地方はさびれて行きます。

熊本県立高校の受験倍率です。（熊日新聞から下の画像）

我が母校・菊池高校の受験倍率は定員135人に対して29名の受験生です。

一方、熊本市内の県立高校の受験倍率は、定員400人に対して599人、608人です。

我が母校・菊池高校の受験倍率は定員135人に対して29名の受験生です。

一方、熊本市内の県立高校の受験倍率は、定員400人に対して599人、608人です。

我が母校・菊池高校の受験倍率は定員135人に対して29名の受験生です。

一方、熊本市内の県立高校の受験倍率は、定員400人に対して599人、608人です。

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維新の会「前原誠司」が、全ての高校の授業料を無償にしました。

当然、地方の公立高校の生徒は激減します。

熊本県の地方の公立高校は廃校になります。

こんな奴「前原誠司」が、日本の政治家です！！

「高校無償化の次は大学無償化を実現したいと思っています」

（日本維新の会：前原誠司）

維新の会「前原誠司」が、全ての高校の授業料を無償にしました。

当然、地方の公立高校の生徒は激減します。

熊本県の地方の公立高校は廃校になります。

こんな奴「前原誠司」が、日本の政治家です！！

我が母校・県立菊池高校は廃校に追い込まれます！

そして、菊池市は益々、さびれて行きます。

夏の参議院選挙で「維新の会」の消滅を願う！！

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【れいわ新選組・公約】　1-2　税制
　　
●消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

●法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。
大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する。

●所得税の累進を強化する。

●金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。
金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す。


●財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する。

●不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す。


●法人税を累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指す。

●重すぎる社会保険料負担を軽減し、所得税の累進強化と併せて公正な負担となるよう制度を見直す。


●将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する。

拉致問題：被害者の親と同じ気持ちで！

拉致問題：被害者の親と同じ気持ちで！

※日本政府は動いているのでしょうか？
口先ばかりで、実際は全く動いていないのです。口先ばかりです。
最近、国会で「拉致問題」が取り上げられたことはありません。
マスコミが、節目節目に報道するばかりです。
国として全く動いていないのです。


日本人の生命と財産を守る？？　うんん～？
生命と財産を守る公務員には、警察官、消防官、救急救命士、自衛官、
海上保安官などがいますが・・・・・・・・・・・・。
北朝鮮の工作員が好き勝手に上陸していたのを見逃していたのです！！
見逃しどころか、日本人が拉致されても知らんぷりでした。

2025年3月12日（水）の熊日新聞（読者のひろば）をスキャンしました。

（下の画像）

2025年3月12日（水）の熊日新聞（読者のひろば）をスキャンしました。

（上の画像）

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【北朝鮮拉致問題】 「拉致」 私たちは何故、気付かなかったのか !

下に、YouTubeを共有しました。ぜひ見てください。▶をクリック。

 

 

 

 

1977年11月15日、当時中学1年生だった横田めぐみちゃんが、

北朝鮮政府に拉致されたあの日からもう47年が経ちます。

 

産経新聞の阿部 雅美氏が、1980年1月7日、サンケイ新聞朝刊一面トップにおいて、

「アベック三組ナゾの蒸発」「外国情報機関が関与？」

「富山の誘拐未遂事件からわかる」の見出しで、

日本人拉致事件を初めて報道しました。

【1980年1月7日のサンケイ新聞のトップ記事】（下の画像）。

 

 

このスクープ記事は、当時の社会党とマスコミによって潰されました。

他のマスコミ各社は、　

「産経新聞は公安警察の情報に踊らされている」と、

この北朝鮮拉致問題を全く無視したのです。

 

1988年3月26日の参院予算委員会で、故梶山静六 国家公安委員長が、

「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した日から36年です。

故梶山静六 国家公安委員長の答弁も旧社会党とマスコミがつぶしました。

 

 

小説家・西村寿行氏は産経新聞のスクープ前（1977年）に、

「アベック三組ナゾの蒸発」を小説・異常者の冒頭に書いています。

「アベック三組ナゾの蒸発」は、拉致された当時（1977年夏）から、

異常な事件だったのです。

1978年8月に、富山県でアベック拉致未遂事件が起こっています。

富山県アベック拉致未遂事件　　←クリック。

このアベック拉致未遂事件の調査によって北朝鮮の関与が判明しました。

 

北朝鮮の国家犯罪だと判明しても、日本政府は動きませんでした。

日本人の生命と財産を守る・・日本政府には、この基本が無いのです。

 

★ 1980年1月7日、サンケイ新聞朝刊一面トップにおいて、

「アベック三組ナゾの蒸発」「外国情報機関が関与？」が載る。

 

★ 1988年3月26日の参院予算委員会で、故梶山静六 国家公安委員長が、

「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁する。

 

以上全て、マスコミと旧社会党が潰しました。

 

gangeeの九州山歩き・感動した映画（横田めぐみちゃん）←クリック。

 

 

 

 

 教科書が教えない　北朝鮮：拉致問題　NO１ 　←クリック。

 

漏水が止まらない国営大蘇ダム（熊本県産山村）は、国の直轄管理へ。

漏水が止まらない国営大蘇ダム（熊本県産山村）は、国の直轄管理へ。

130億円の予算だった国営大蘇ダムが720億円かけても漏水が止まりません。

地元の管理から国（政府）の直轄管理になります。

国営大蘇ダムの管理が地元から国に移管されても維持費は税金です。

湯水のように湧いてくる税金です。

国民の税負担は、50％に近付いています。

税負担50％を超えるのも時間の問題です。

「小泉改革」の新自由主義的政策（トリクルダウン政策）で、

大企業の内部保留は3倍に膨らみ、富裕層の資産は6倍に膨らみましたが、

庶民は食わず食わずでせっせと税金を納め続けています。

毎日毎日8％～10％の消費税を納めています。

そして、

「小泉改革」の新自由主義的な政策の下、社会には自己責任論が浸透しました。
税金に苦しむ庶民が、貧しいのは自分が努力しなかったからだ、と感じ、
助けを求められないのです。
多くの庶民が困難に陥る現状は、

「小泉改革」の新自由主義的政策によって構造的に作られた人災です。

2025年3月12日（水）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

130億円の予算だった国営大蘇ダムが720億円かけても漏水が止まりません。

地元の管理から国（政府）の直轄管理になります。

国営大蘇ダムの管理が地元から国に移管されても維持費は税金です。

「小泉改革」の新自由主義的な政策の下、社会には自己責任論が浸透しました。
貧困に苦しむ庶民が、貧しいのは自分が努力しなかったからだ、
と感じ、助けを求められないのです。
多くの庶民が困難に陥る現状は、政策によって構造的に作られた人災です。
「小泉改革」が創った誰も助けてくれない【自己責任社会】です。

消費税は、法人税の減税と富裕層の減税に充てられています。
消費税収累計：396兆円
法人税の減収累計：298兆円　＋　富裕層の減税累計：98兆円
298兆円＋98兆円=396兆円=396兆円