「日本沈没」から「日本消滅」へ！

「日本沈没」から「日本消滅」へ！

ジャパン・アズ・NO1から一気に日本消滅へ！

すべて、「小泉改革・竹中平蔵・国務大臣」から始まりました。

「新自由主義」？？

企業の利益を出すために、夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけにし、

日本を消滅国家へ導いた「竹中平蔵」が大手を振ってテレビに出てきます。

「竹中平蔵」は、国外に追放すべき人間です。

なぜ、日本を消滅国家へ導いた「竹中平蔵」をテレビに出すのですか！

「竹中平蔵」は、正月だけでなく、永久に国外に追放するべきです！！

「竹中平蔵」は、毎年1月1日の住民票を海外に移しています。

住民税を日本に納めなくていいように、海外に移しているのです。

「竹中平蔵」は、1月1日だけでなく、永久に国外に追放するべきです！！

2025年2月28日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、72万988人だった。

（2025年2月28日の熊日新聞から）。

「少子化」が、政府の想定より15年も早く進んでいます。

結婚も子育ても、夢も希望も持てない社会を創ったのが、「竹中平蔵」です。

その「竹中平蔵」が、平気でテレビに出ています。

そして、テレビ局は「竹中平蔵」に高額な出演料を出しています。

こんな馬鹿なことがありますか！日本をぶっ潰した「竹中平蔵」ですよ！

「竹中平蔵」は、市中引き回しの上に、火あぶりの刑にするべきです！

2025年2月28日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、72万988人だった。

（2025年2月28日の熊日新聞から）。

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【朝日新聞：解説人語】加速する少子化、歯止めかからず　

出生数が過去最少に　異次元の対策阻む複雑な要因とは

 

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竹中平蔵、１月１日は海外に住所を移し住民税を払っていません。

住民税も払わない「竹中平蔵」です。こんな奴は火あぶりの刑です！！

 

再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、
この2つの税金、奨励金60万円、助成金40万円、をご存じですか？

小泉純一郎政権の時、国務大臣だった【竹中平蔵】が作った法律です。
人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵が作った法律です。

従業員を解雇する会社側に【再就職支援奨励金】というものが、
最大60万円/1人、解雇された人材を受け入れる派遣会社に
【早期雇入れ助成金】40万円/1人　が支給される法律です。



簡単に説明しますと、経営が苦しい会社はリストラ1人に付き60万円を支給します。
リストラされた社員を登録した派遣会社には1人40万円を支給します。
経営の苦しい会社はドンドンリストラし、
ドンドン派遣会社に登録させましょう～！と言う法律です。

【クビを切れない社員なんて雇えないですよ。
会社は株主の為にあるのです。
株主の為に、低賃金の労働者をやとうべきです】（竹中平蔵・談）

竹中平蔵を市中引き回しの上に、火あぶりの刑に！！

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耐用年数を約30年も残した 熊本市庁舎と議会棟が解体されます。

借金が￥5,700億円もある熊本市が、耐用年数を約30年も残した

市本庁舎と議会棟を解体し、建替えます。

熊本地震後、市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　￥73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。

調査結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

しかし、なんと有識者会議の答申は建替えろ！でした。

今現在、行政棟として使用している本庁舎です。

熊本地震後すでに９年も経っています。

この間、熊本市も数回の地震がありましたが、本庁舎はなんともありませんが・・・・。

大西一史市長と市議会議員の先生方は、納税者の声を全く無視して、
616億円＋α の税金で、本庁舎と議会棟を建替えます。

なんなんですかね？　この市民の声を聞かない税金の使い方は・・・？

先の市長選挙でも市議会議員選挙でも市庁舎建替えは、市民に問われていません。

1度も市民に問われていない「市庁舎建て替え」です。

従って、大西一史市長は、「建て替えの是非を問う住民投票」を行うべきです。

ところが、「住民投票条例案」を臨時議会に提出する前に、大西一史市長自ら、

「住民投票条例案」には反対すると大演説を行ったのです。

大西一史市長の演説が効いたのか、熊本市議会は「住民投票条例案」を否決しました。

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耐用年数を約30年も残した熊本市庁舎と議会棟が解体されます。

借金￥5,700億円の熊本市が616億円＋α で市庁舎を建替えます。

行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない本庁舎です。

しかし、有識者会議の答申は建替えろです。

有識者会議の議事録公開を求めても熊本市は開示しません。

開示しませんから・・・・・・。

「市庁舎建替えを考える会」の西川文武代表が、

有識者会議の分科会の議事録公開を求めて熊本市を提訴しました。

熊本地裁の川崎聡子裁判長は、熊本市の本庁舎整備議事録の非公開は適法です。

よって、本庁舎整備議事録の公開はしなくてよいです。だって。

（熊本地裁・川崎聡子裁判長）

有識者会議の分科会の議事録公開を求めて熊本市を提訴した

「市庁舎建替えを考える会」の西川文武代表。

熊本市の本庁舎整備議事録の非公開は適法です。

よって、本庁舎整備議事録の公開はしなくてよいです。

（熊本地裁・川崎聡子裁判長）

耐用年数を約30年も残した熊本市庁舎と議会棟が解体されます。

解体して、616億円＋α の税金で建替えます。

耐用年数を約30年も残した熊本市庁舎と議会棟が解体されます。

解体して、616億円＋α の税金で建替えます。

「住民投票条例案」を臨時市議会に図る前に、

住民投票条例案に反対の大演説を行った大西一史市長。

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※「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。


◆市民連合　　全7名
西岡誠也 　
村上博 　　
上田芳裕 　
田上辰也 　
山内勝志 　
吉村健治
島津哲也

※次回市議選で、市民連合全員が落選することを八百万の神に祈る！




◆自由民主党熊本市議団 　全14名
坂田　誠二
大石　浩文
落水　清弘
小佐井　賀瑞宜
寺本　義勝
田中　誠一
田中　敦朗
日隈　忍
田島　幸治
齊藤　博
荒川　慎太郎
古川　智子
村上　誠也
村上　麿




◆熊本自由民主党市議団　全8名
澤田　昌作
満永　寿博
大嶌　澄雄
平江　透
山本　浩之
北川　哉
中川　栄一郎
松本　幸隆


◆公明党熊本市議団　　全7名
井本　正広
浜田　大介
三森　至加
高瀬　千鶴子
伊藤　和仁
吉田　健一
木庭　功二

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2019年4月18日、熊本市立中学1年の男子生徒が飛び降り自殺しました。

2019年4月18日、熊本市立中学1年の男子生徒が飛び降り自殺しました。

原因は、教諭・吉野浩一（60歳）の暴力行為です。
吉野浩一（60歳）教諭をめぐっては2019年3月、体罰などを繰り返しているとして、
自殺した男子生徒の親を含む保護者らのグループが、
処分や再発防止を求める嘆願書を市教育委員会に提出していました。

吉野浩一（60）教諭は、生徒の自殺前に別の男子児童に暴行したとして、

熊本地検に書類送検されていましたが、

熊本地検は例によって2018年9月に不起訴処分にしています。

勿論、不起訴処分の理由はいつもの通り、差し控えるです。

この吉野浩一の書類送検は、熊本市教育委員会も把握していました。

熊本市教育委員会によると、吉野浩一教諭は小6の担任だった2018年4月、

入学式の準備中に私語をしたとして、

自殺した生徒とは別の児童の胸ぐらをつかんで引っ張り回しました。

また、児童は「用具入れに打ち付けられた」と訴えました。

 

児童は同月、全治１週間の首の打撲と診断され、

保護者は熊本県警に暴行容疑で被害届を出しました。

吉野浩一教諭は書類送検されました。

保護者によると、熊本地検から9月21日付で起訴猶予にしたの通知文が届いたそうです。

 

自殺した生徒はこの児童と同じクラスでした。

第三者委の報告書によると、吉野浩一教諭の暴力を目撃し、

自身も直接叱られてストレスがかかっていた。

自殺の一因になったとする重篤な抑うつ状態を引き起こしたのも、

「吉野浩一の不適切な指導が影響した蓋然性が高い」としています。

 

熊本市教育委員会はすでに、書類送検された事案も含め、

教諭の体罰や暴言などが40件あったと認定しています。

 

検察の処分についても吉野浩一教諭から聞き取っていましたが、

「複数の保護者から、ほかの事案とまとめて処分してほしいとの要望があり、

処分を決めていなかった」と説明しています。あれ～❓

熊本市教育委員会（教育長：遠藤洋路）は、なんら動いていませんでした。

動いていないどころか保護者グループからの嘆願書を無視しました。

その約1カ月後の2019年4月18日、

男子生徒は熊本市内の自宅マンションから飛び降り自殺しました。

保護者グループが3月に、教育委員会に嘆願書を提出した時点で、

熊本市教育委員会（遠藤洋路教育長）が動いていれば防げた自殺事件です。

熊本市教育委員会は、

保護者たちが訴えた暴力＆恫喝教師（吉野浩一）への対処を4年間も無視続けました。

4年間も人殺し教師（吉野浩一）を野放しにしたのは、「遠藤洋路・熊本市教育長」です。

 

※この事件は、大手新聞社が報道し、やっと地元新聞社も報道するようになりました。

※「不適切な行為は一切ない」と、暴力教師・吉野浩一（60歳）が審査請求　←クリック

仏壇に手を合わせる男子生徒の母親。
友人や家族が供えたお菓子などが並ぶ。
＝＝　2020年5月30日　 朝日新聞・渡辺七海：撮影　＝＝

地元の熊日新聞は、大手新聞社の報道があってから報道を始めました。

吉野浩一（60歳）教諭をめぐっては2019年3月、体罰などを繰り返しているとして、
男子生徒の親を含む保護者らのグループが
処分や再発防止を求める嘆願書を市教育委員会に提出していました。

熊本市教育委員会は、

保護者たちが訴えた暴力＆恫喝教師（吉野浩一）への対処を4年間も無視続けました。

4年間も人殺し教師（吉野浩一）を野放しにしたのは、「遠藤洋路・熊本市教育長」です。

埼玉県出身の遠藤洋路を熊本市教育長に任命したのは大西一史市長です。

大西一史市長の任命責任も重いです。

埼玉県出身の遠藤洋路を熊本市教育長に任命したのは大西一史市長です。

大西一史市長の任命責任も重いです。

●熊本市教育委員会の幹部は、子どもが1人死んでもおとがめ無しです！←クリック

 ●（12月9日）体罰する教師（吉野浩一）の恐ろしさ　←クリック

●（11月27日）熊本市　中学１年生自殺　吉野浩一教師の処分は？　←クリック。

●（11月25日） 熊本市教育長・遠藤洋路の陳謝会見　←クリック。

●（11月23日）４年間も暴力教師を教壇に立たせた熊本市教育委員会　←クリック。

●（11月22日）熊本市立中1自殺　元担任吉野浩一処分へ　　←クリック。

●（11月22日）熊本市立中１自殺　小６の担任吉野浩一教諭が起訴猶予！！　←クリック。

●（11月21日）中１自殺の小６時担任吉野浩一、書類送検されていた。　←クリック。

●（11月20日）熊本市　中1自殺　元 担任吉野浩一処分へ　　←クリック。

●（10月25日）中1自殺、母　｢体罰する教員が自殺の原因｣。 ←クリック

内田被告（22）がビデオ通話で暴行の様子などを仲間に見せていた。

内田被告（22）がビデオ通話で暴行の様子などを仲間に見せていた。

＝＝　旭川女子高校生殺害事件　＝＝

殺人者：内田梨瑚（21）と小西優花（19）。

 

内田梨瑚(21)の素顔 バスケ少女が一転…歓楽街に未成年と出入りか。

殺人者：内田梨瑚（21）と小西優花（19）。

 

旭川女子高校生殺人事件の犯人は、内田梨瑚（21）と小西優花（19）です。

小西優花（19歳）は2024年4月19日午前３時29分～48分ごろ、

旭川市郊外の渓谷、神居古潭の神居大橋で、女子高校生に着衣を脱ぐよう

命じ、全裸にし、土下座で女子高校生に謝罪させ、

その様子をスマートフォンで撮影していました。

そして、神居大橋の欄干に全裸で座らせ「落ちろ」「死ねや」などと怒鳴りつけ、

旭川の女子高校生を約10メートル下の石狩川に突き落としたのです。

17歳の女子高校生を全裸にし、わいせつ行為を行い、

橋から突き落とした内田梨瑚（21歳）と小西優花（19歳）。

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北海道・旭川市で2024年4月、17歳の女子高校生がつり橋から

川に落とされて殺害された事件で、旭川地検は2024年8月2日、
19歳の女を殺人などの罪で起訴し、実名を公表しました。

起訴されたのは無職・小西優花被告（19）です。
起訴状によりますと、小西優花被告は2024年4月、

すでに殺人の罪で起訴されている内田梨瑚被告（21）と共謀し、
北海道・留萌市の女子高校生・村山月さん（17）を旭川市内の橋から

つき落とし殺害しました。

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こんな世の中を創ったのが、【小泉改革】です。

誰も助けてくれない【自己責任社会】です。

19歳の小西優花が、17歳の女子高校生を全裸にし、橋から突き落とす、

こんな犬畜生の行為を平気で行う世の中です。

あなたが支持した【小泉改革】が創り上げた自己責任社会です。

【小泉純一郎・竹中平蔵】の2名の悪人を裁判にかけ「無期懲役」にしないことには、

ジャパン・アズNO１には戻れません。

小泉純一郎の行く先々で数十万人の有権者が集まりました。

「自民党をぶっ壊す」は「日本をぶっ壊す」だったのです！！

あなたが支持した小泉純一郎が竹中平蔵と共に創り上げた格差社会です。

私に反対する者には、刺客を送り込む！

そして、政界から永遠に抹殺する！（小泉純一郎・談）

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殺人者：内田梨瑚（21歳）。

事件担当の警部補と不倫関係にあった殺人者：内田梨瑚（21歳）。

殺人者：内田梨瑚（21歳）。

殺人者：内田梨瑚は、事件担当の警部補と肉体関係がありました。

事件担当の警部補と不倫関係にあった殺人者：内田梨瑚（21歳）です。

殺人者：小西優花（19歳）。

17歳の女子高校生を裸にし、橋から突き落とした小西優花（19歳）。

殺人者：小西優花（19歳）。

17歳の女子高校生を裸にし、橋から突き落とした小西優花（19歳）。

今回の事件の結果の重大性や、地域に与える社会的影響などを

総合的に検討した結果、実名で報道することにしました。

2024年4月、旭川市で女子高校生が裸にされ橋からつき落とされて

殺害された事件です。

殺人の疑いで逮捕された内田梨瑚容疑者（21）と同事件を担当していた

北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが
「週刊文春」の取材で分かりました。
北海道警本部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」

としています。

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暴言と体罰の問題教師・吉野浩一（60歳）が、

熊本市立小学校の教壇に立ち続ける恐ろしさ。←クリック

中学1年生が入学早々自殺したのは、熊本市教育長：遠藤洋路のせいです。

遠藤洋路・教育長が、暴力教師：吉野浩一を保護者からの意見を無視し、

教壇に立たせ続けたからです。

大西一史熊本市長にもおおいに責任があります。

地元熊日新聞は、この事件を無視続けましたが、大手の朝日新聞、読売新聞が

とりあげると、あわてて取り上げました。

吉野浩一は、殺人者：内田梨瑚（21）と小西優花（19）と同じ人種です。

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【れいわ新選組・山本太郎代表】変えたいんです、この国を！！

【れいわ新選組・山本太郎代表】変えたいんです、この国を！！

産経新聞社とFNNが2月22、23両日に実施した合同世論調査で、
若年層の政党支持率に「異変」があった。

●18～29歳では 国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。

●30代では 国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

●40代のトップ3は 自民19・4％　▽国民民主11・9％　▽れいわ11・5％－の順。

●50代は 自民31・1％　▽国民民主8・7％　▽日本維新の会6・5％－だった。

●60代は 自民24・1％　▽立憲民主党12・1％　▽国民民主8・6％－など。

●70歳以上では 自民42・6％　▽立民12・5％　▽公明党5・4％－だった。

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【れいわ新選組・山本太郎代表】　変えたいんです、この国を！！

まず、消費税を廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

貧困層の現状を知る、唯一の政治家・れいわ新選組・山本太郎代表。

貧困層の現状を知る、唯一の政治家・れいわ新選組・山本太郎代表。

まず、消費税を廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

消費税収累計：396兆円

法人税の減収累計：298兆円　＋　富裕層の減税累計：98兆円

298兆円＋98兆円=396兆円=396兆円

消費税10％は、法人税と富裕層の減税に充てられれいます。

福祉には回されていないのが現実です。

消費税10％を廃止すれば物価が10％下がります。

金融所得課税を小泉改革以前の総合課税に戻せばいいだけです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。

【れいわ新選組・公約】　1-2　税制

　　

税制改革で格差是正、炭素や汚染物質の排出削減、物価の自動安定を実現する！

消費税は1989年に導入されましたが、その本質は、

経団連の要望で実施された法人税減税のための穴埋め財源です。

消費税は低所得者ほど負担が重く、「消費に対する罰金」とも言えるもので、景気回復を妨げています。

私たちは消費税を廃止し、家計を支援するとともに、中小零細事業者の負担を軽減します。

また、これまでグローバル化の名のもとに海外に移転していった製造業の生産拠点を国内に呼び戻し、

「れいわグリーン・ニューディール政策」などの産業政策を通じて、安定した雇用を創出します。

国内の既得権者を優遇する税制を改正するとともに、

世界の人々と連携し、1%が支配する国際経済のあり方を問い直します。

●消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する。

●中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回する。

●法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。

大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する。

●所得税の累進を強化する。

●金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。

金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す。

●大企業の自社株買いに課税し、株価ではなく企業の利益を従業員に分配するように動機付ける。

●タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める。

●財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する。

●不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す。

●国際的な金融取引に対する課税や金融資産課税の導入を検討し、

タックスヘイブン、課税逃れへの取り締まりを国際協力のもとで強化する。

●炭素などの温室効果ガスや汚染物質の排出に課税し、排出削減を促すことで健康や環境への被害をなくす。

税収は現金給付に回し、負担増とならないよう配慮する。

●法人税を累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指す。

●重すぎる社会保険料負担を軽減し、所得税の累進強化と併せて公正な負担となるよう制度を見直す。

●インフレ抑制が必要な場合は、優先度の低い設備投資への課税を検討する。

●円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する。（ウインド・フォール税）

●雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を導入する。

日本企業の海外収益への課税を強化する。

●将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する。

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