小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。
1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、
住民税最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。
日本の民主化を図ったGHQの所得税徴収・政策でした。
富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。
1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。
地方税18％と合わせた最高税率は88%になったのです。
そして、
1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。
1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。
1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、
1999年には4段階・最高税率が37%になりました。
2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。
住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。
今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。
GHQが行った民主化政策の最高税率93％が、55％になりました。
（所得税：45％、住民税一律10％）
住民税も累進税でしたが、
2007年（平成19年）度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となりました。
小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税率の破壊が行われているのです。
竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。
当時の自民党税調会長は、熊本2区選出の野田毅でした。
（野田毅は、先の衆議院選挙で落選しました）
私の知人で、野田毅を自民党税調会長の偉い先生だと言うアホもいます。
最高税率の変遷 （GHQの日本民主化政策）
1974年（昭和49年） 75.0% ・・住民税18％ 合計：93％
1984年（昭和59年） 70.0% ・・住民税18％
1987年（昭和62年） 60.0% ・・住民税18％
1989年（平成元年） 50.0% ・・住民税18％
1999年（平成11年） 37.0% ・・住民税18％
2007年（平成19年） 40.0% ・・住民税：一律10％ 合計50％
民主党政権（2009年～2012年）
2015年（平成27年） 45.0% （民主党政権の置き土産）住民税：一律10％ 合計55％
UNDP （国連開発計画）。
国連開発計画（UNDP）の報告書――「再分配を越える措置が必要」。
国連開発計画（UNDP）が2019年12月に発表した
「21世紀の人間開発格差」と題する報告書に書いてあります。
「私たちの社会、経済、政治では、格差が深く根を下ろしています。
多くの人々の生涯は、出生地や親の所得で決まってしまいます。
格差は拡大し、世代間で引き継がれる（世襲化）こともあります。
しかし、この格差拡大に対する対策は可能です。
ただしそのためには、再分配を越える措置が必要となります」
「21世紀の人間開発格差」：国連開発計画（UNDP）の報告書
再分配を越える措置とは、財閥解体、農地解放か・・・？
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